「熱や咳があれば1週間自己隔離を」［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で、ボリス・ジョンソン英首相は12日、イングランド主席医務官と政府首席科学顧問と並んで会見し「私たちの世代が経験する公衆衛生上最悪の危機だ」と宣言。「熱や咳のみられる人は1週間自宅で自己隔離して下さい」と呼びかけました。 ジョンソン首相は神妙な表情で「自分は英国民に対して正直でなければならない。より多くの家族が彼らの愛する人たちを失うことになる」と語りかけました。 イギリスは「封じ込め」フェーズから感染のピークを遅らせて山を低くする「遅延」フェーズに移行します。ピークは10～14週間後にやってくるとみています。 海外への修学旅行の中止や基礎疾患のある人のクルーズ船旅行の自粛も呼びかけました。 欧州連合（EU）の加盟国がスポーツイベントなど大規模集会の中止や一斉休校など大胆な措置をとる中、作戦の逐次実行に徹しています。
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。１年間延期したほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。あくまで私の意見だが、１年間延期したほうがよいかもしれない。立派な施設を建設したので残念だが」と述べました。 そのうえで、延期したほうがよいと安倍総理大臣に伝えるのかという質問に対して、「それはしない。彼らは自分たちで判断するだろう。ただ、観客なしで開催するよりは延期するほうがよいと思う」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。 トランプ大統領はこれまでも東京オリンピックの開催について日本政府の判断を尊重する考えを示してい
３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。
韓国の首都ソウルでは、コールセンターで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことから、感染者が200人を超え、さらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 感染者の数を地域別に見ますと、新興宗教団体の教会で集団感染があった南部のテグ（大邱）が5800人を超え最も多くなっていますが、首都ソウルでも新たに19人増えて212人となり、全国で３番目に多くなっています。 ソウルではコールセンターで集団感染が発生したことから感染者が大幅に増えていて、韓国政府はさらに感染が広がるおそれもあるとして市民に注意を呼びかけています。 一方、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、新型コロナウイルスを消毒する目的で紙幣を電子レンジに入れて発火したケースが複数あったことを明らかにしました。 このうち、南部のポハン（浦項）では36枚の５万ウォン札、日本円にしておよそ16万円を電子レンジで温めたところ
12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、取り引き開始直後から売り注文が殺到して急落しています。 そして、主要な株価指数の下落率が、前の日に比べて７％を超えたため、日本時間の12日午後10時35分ごろ売買が自動的に停止されました。 売買停止の時間は15分間です。 この措置がとられたのは今週９日以来となります。 トランプ大統領が前日に行った演説は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済対策の内容が十分でなかったうえ、ヨーロッパからの入国を停止する措置で、人の移動が厳しく制限され、実体経済にも深刻な影響が及ぶのではないかとして、売り注文が殺到しています。 「サーキットブレーカー」は株価の急激な下落の防止や、投資家の保護のため、株価の下落率が基準に達した場合自動的に売買を停止する措置です。 名称は、電流が流れすぎた時に過熱などを防ぐために電気を遮断する装置に由来しています。現在の基準は、
大阪市に本社がある繊維メーカーの「クラボウ」は、新型コロナウイルスに感染しているかどうか、血液を採取して15分で判定できる検査キットを輸入し、今月から研究機関などに販売すると発表しました。検査時間の大幅な短縮につながるか、注目を集めそうです。 提携している中国の企業が開発したもので、キットのくぼみに少量の血液と専用の薬をたらすと、15分で感染しているかどうか判定できるということです。 国内で感染者の確認に使われている「ＰＣＲ法」は、ウイルスの遺伝子を増幅して検出するものですが、６時間程度かかるとされています。それに比べて、検査時間が大幅に短縮できるうえに、特殊な装置がいらないと、会社では説明しています。中国では、およそ95％の精度で判定できたとしています。 会社では、中国からの輸入ルートを確保したことで、１日当たり最大で１万人分の検査キットを供給できるとしていて、研究機関や検査会社などを対
新型コロナウイルス、メディアは危険性を強調しすぎ？ 専門家「日本の感染拡大予防策はおおむね成功」新型コロナウイルスについて神戸大学教授で感染症の専門家、岩田健太郎医師が報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会で語ったこととは。 2月5日、新型コロナウイルスに関する報道機関・ジャーナリスト向けの勉強会がメディカルジャーナリズム勉強会とスローニュース株式会社の共催で開かれた。 新型コロナウイルスの現状をどう捉え、どう伝えていくべきなのか。 レクチャーを行ったのは神戸大学教授で感染症の専門家・岩田健太郎医師、聞き手を務めたのはメディカルジャーナリズム勉強会代表の市川衛さんだ。 この日、岩田医師はウイルスそのものの特徴ではなく、どれだけの医療にアクセスできるのかといった社会環境がそのウイルスの問題を左右することを強調した。 現状、手に入るデータから確実に言えることとはどのようなことか。 ※岩田さんの発
こんにちは、Qiita開発チームのgetty104 です。 今回は2020/03/12にリリースした、QiitaのLGTM機能について、その背景と目的を説明します。 背景QiitaについてQiitaは2011年にリリースして以降、ありがたいことに順調にユーザー数が増えていき、2020年の現在では毎月700万人を超えるユニークユーザー（UU）が訪れ、6000万PVのページアクセスがあり、毎日300件以上の記事が投稿されるようになりました。エンジニア向けWebメディアとして業界トップシェアを獲得し、国内エンジニアのほぼ100％が利用するサービスとなっています。 Incrementsの全社戦略IncrementsではQiitaの他に、エンジニア向け転職支援サービスであるQiita Jobsや、社内向け情報共有サービスであるQiita Teamも開発・運用しています。また今年、Qiitaのオーディ
新型コロナの影響で街中からマスクが消えている。 街中では以前よりマスクをつけている人が多くなったような気がする。 自分が新型コロナにかからないように、朝の開店前から必死にドラッグストアに並び、マスクを買う人がたくさんいる。 個数制限を無視して何度も並ぶ人だってきっといるだろう。 だけど、少し、気になる。 必死にマスクを探して、開店前に列を作ってまでマスクを求めているのに、鼻だけマスクから出している人、顎にマスクをつけているだけ人をたくさん見かける。 感染予防のためにみんな必死にマスクを求めているのに、マスクを正しくつけていないのはなんでだろう。 もちろん、全員が正しくマスクをつけていないわけではない。 ただ、マスクを必死に求めている人口のわりに、マスクを正しくつけてない人口が多くないかな？ という話だ。 マスクを必死に買うなら、マスクを正しくつけるのが普通なのでは？ もちろんなれないマスク
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界各地で新型コロナウイルスによる感染者と死亡者が拡大する中、「震源地」である中国では感染者数が減りつつあり、ようやく終息へと向かい始めた。早くも「ウイルスに勝利した」という雰囲気が漂い始
毎日新型コロナウイルス感染症に関する報道が続いています。 中には正しく情報を伝えているメディアもありますが（例えばBuzz Feedは今回の新型コロナウイルス感染症関連の記事は素晴らしいものが多いです）、一部には過剰に不安を煽る報道や間違った報道もあります。 感染症は間違った情報が独り歩きしやすく、テレビのワイドショーの言うことを鵜呑みにするのではなく、ご自身で正しい情報にアクセスすることが大事です。 一般の方が新型コロナウイルス感染症について情報を得るために有用なWebサイトをご紹介します。 感染者数などの情報 東京都東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト 3月7日時点での表示東京都の新コロサイトですが、これは素晴らしいです。東京都民の皆さまはぜひご覧ください。 「検査陽性者の状況」では陽性者数のうち何人が入院して、そのうち何人が重症かが
日本郵便は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国宛ての郵便物の配送のめどが立たなくなったとして、13日から手紙やはがきなどを除く、中国宛ての郵便物の引き受けを当面、停止することになりました。 会社は、独自に貨物機をチャーターするなどして対応してきましたが、状況が改善されず配送のめどが立たなくなったとして、13日の午前０時から手紙やはがき、それに点字の郵便物を除き、ＥＭＳ＝国際スピード郵便など中国宛ての郵便物の引き受けを当面、停止することを決めました。 また、12日までに引き受けた中国宛ての郵便物についても、発送できなかったものは順次、返送する予定だとしています。 日本郵便は「ご迷惑をおかけしますが、ご理解くださいますよう、よろしくお願いします」としています。 新型コロナウイルスの感染拡大による国際郵便物への影響では、モンゴル宛ての郵便物も一時的に引き受けを停止しているほか、韓国宛てに
米ニューヨーク州で、医師の診察を待つ保険未加入者（2017年6月10日撮影、資料写真）。(c)Spencer Platt/Getty Images/AFP 【3月12日 AFP】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス（Danjale Williams）さん（22）は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。 しかし、ウィリアムスさんが感染よりも恐れているのは、感染した場合に発生する払えるとは思えないほど高額の医療費だ。 米国では2750万人近くが医療保険に加入していない。「医療費がものすごいので、病院へ行くのに二の足を踏むと思う」と言うウィリアムスさんもそうした一人だ。「病気になっても、健康を保つのに十分な貯金がない」 先月29日に同国初の死者が報告された米西部でも、新型コロナウイルスの拡大が始まっている。公衆衛生の専門家らは、
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