ユーチューブのヘイトスピーチ動画などに広告が掲載されている、として英国政府などが広告引き上げに動いたことが発端となったこの騒動。AT&Tやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの米国の大手広告主にも飛び火し、その勢いを増すばかりだ。 騒動の背景にあるのは、一連のフェイクニュース問題で沸き上がった、グーグルやフェイスブックなどのネット企業に対する不信感と責任追及の声だ。 騒動のさ中にも、なおヘイト動画への広告表示が指摘され、騒ぎはしばらく収まりそうにない。 ●騒動の発端 今回の騒動の一つのきっかけになったのは、3月17日に英タイムズが配信した記事「納税者は過激主義に資金を出している」だ。 記事は、白人至上主義、同性愛蔑視、反ユダヤ、レイプ擁護、といったユーチューブ上の差別的な動画に、英内務省などの政府機関やBBC、ガーディアンといったメディアの広告が掲載されている、と指摘する。 米国の白人至上主