ベストプラクティス その３ 企業は、外国の自分の顧客の信頼性（真正性）に関する詳細情報を取り付けることにより、当該顧客をよく知り、迂回のリスクがないか判断すべきである。特に、企業は、二重用途物品の迂回輸出から自分の身を守ることができるよう、顧客情報を得るべきである。当該外国顧客がブローカー、貿易商社、または、物流センターである場合はなおさらである。 ===筆者のコメント=== 色々なブラックリストとの照合への着手は、そのようなデューディリジェンスの努力の第一歩にすぎない。 =============== ベストプラクティス その４ 企業は、二重用途物品の輸出や物流にあたり、輸出者、外国の主たる受益者（Foreign Principal Party in Interest, FPPI）、及び、FPPIの米国における代理人との間で、長年にわたる信頼関係が確立していない限り、ルーティッド輸出取引
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中
化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聞いた「弁解録取」（20年3月）と呼ばれる手続き。
ロシアの無人機やミサイルなどの兵器に一部日本企業の部品が使われていたとされる問題で、製造元の企業が対応に苦慮している。ウクライナ政府のホームページ（ＨＰ）によると、日本の部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど１３６個。イラン製無人機「シャへド」やミサイルなどの兵器で使用されたという。 代理店経由追い切れず最も多かったのは村田製作所の１９個。具体的な品目はＩＣ、コンバーター、増幅器、ノイズフィルター、パワーフィルターなどだ。同社は、「どういう経路でロシアに届いているかはわからない」と説明。兵器に使用される恐れがある電子部品は輸出管理規制にのっとって販売しているものの、「特定の企業に直接販売する場合は使途や必要数がある程度分かるが、代理店経由で販売されると追い切れないことがある」とした。 模造品もあり詳細不明また、パナソニックブランドの製品もリチウムイオン電池、信号リレーな
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
大川原化工機及び同社社長他幹部が外為法違反（不正輸出）として起訴された事件で、2021年7月30日、第一回公判期日を目前に控え、検察官は異例の起訴取り消しを行った。これを受け、東京地裁は8月2日に公訴棄却を決定。事件は突然に終了した。2021年9月8日、大川原化工機らは、警視庁公安部による大川原氏らの逮捕、及び検察官による起訴等が違法であるとして、東京都及び国に対し、総額約5億6500万円の損賠賠償請求訴訟を提起した。 この事件では、大川原化工機が自社製品である噴霧乾燥器（スプレードライヤ）を経済産業大臣の許可を得ずに輸出したことが外為法違反であるとして立件されました。製品を海外に輸出することは本来自由に行うことができるものですが、外為法は、国際ルールに基づき最低限度の規制を定め、輸出管理を行っています。この記事では、噴霧乾燥器の輸出管理に関する国際ルールについて、国賠訴訟の訴状から一部抜
1984年、イラン・イラク戦争の際に化学兵器が用いられていたことが発覚したことを契機に、化学兵器開発に用い得る化学剤の輸出管理制度を整備する必要性が強く認識されるようになった。しかし、各国の輸出管理の適用範囲や運用方法に相違があり、化学兵器開発を企てる国が規制の緩い国を抜け穴として用いる恐れがあったため、オーストラリアより、化学剤の供給能力を持つ各国が輸出管理政策の協調を図り、協力を強化することが提案され、1985年6月に第1回会合が開催された。その後生物兵器関連汎用品・技術も規制の対象とされることとなった。 この枠組は、オーストラリアが議長国を務めていることから「オーストラリア・グループ（Australia Group：AG）」と呼ばれる。化学及び生物兵器開発・製造に使用し得る関連汎用品及び技術の輸出管理を通じて、化学・生物兵器の拡散を防止することを目的とし、年1回（1994年までは年2
英国政府は9月30日、ロシアがウクライナ東部・南部の4州を併合（2022年10月3日記事参照）したことを受けて、新たな経済制裁の実施を発表した。ロシアが依存する西側諸国のサービスへのアクセスを禁じるとともに、ロシアの産業、技術力に不可欠な約700品目の輸出を禁止する。 英国政府によると、ロシアはサービスの67％を経済制裁実施国から輸入している。 今回英国がアクセスを禁じたサービスは以下のとおり。 ITコンサルティング 建築 エンジニアリング 広告 取引上の法務アドバイザリー 監査 英国政府によると、ロシアは全ての法務サービスの85％をG7諸国から輸入し、英国はこれらの輸入のうち59％を占めている。ロシアは、建築およびエンジニアリングサービスの77％をG7から輸入。また、ロシアが輸入する会計、監査、簿記、税務コンサルティングのうち、80％が英国・EU・米国からのものと推定されている。ITコン
米、中国ＡＩ企業に投資禁止 ウイグル監視技術を開発―民主主義サミット 2021年12月11日05時19分 中国新疆ウイグル自治区のカシュガルで、礼拝を終えたイスラム教徒を監視する警察＝２０１７年６月、中国・カシュガル（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は１０日、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、中国のベンチャー企業「商湯科技（センスタイムグループ）」への米証券投資を禁止すると発表した。来年２月８日に適用する。監視カメラの顔認証に使われる人工知能（ＡＩ）技術の開発を問題視。中国の権威主義に対抗する姿勢を鮮明にした。 台湾は「対権威主義の最前線」 オードリー・タン氏―民主主義サミット 米政府主催の「民主主義サミット」に合わせ、制裁を表明した。センスタイムをめぐっては、米商務省が２０１９年に国家安全保障上の懸念を理由として、子会社を輸出禁止対象となる「エンティ
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