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２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに４万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約２０００年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）で約６００万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された１９４８年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。（共同通信ロンドン支局 伊東星華） ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム
セブン＆アイ・ホールディングスがイスラエルで展開するコンビニ全8店舗を、7月末までに閉店していたことが12日、分かった。イスラム原理主義組織ハマスなどとの戦闘が続き、事業を継続するリスクが高いと判断した。 帝国データバンクによると、昨年10月の戦闘開始以降、イスラエルからの日系企業に関する大規模な閉店や撤退が判明したのは初めて。 セブンは昨年1月、米国のグループ会社などと、商都テルアビブにセブン―イレブンの1号店を出店。5、6年でイスラエル全土に広げる計画だった。各店舗では米国セブンで代表的なシャーベット状の飲料「スラーピー」やユダヤ教の戒律に沿った食品などを販売していた。現地の日本人社員は全員退避した。
日本に移住するまで25年間ドイツに暮らしていたが、今のドイツ社会を語るにはたまには現地へ行ってその空気に身を浸さないとわからないことがいろいろとある。技術が発展してビデオ通話で自然にコミュニケーションをとっているつもりでも、こぼれ落ちる情報は想像以上に多いのだ。 ということで先日ドイツに戻った際、ウクライナ戦争や移民難民問題についてどんな風に思っているかを家族や友人に聞いてみた。数年前なら「なぜ我々ドイツの正しい方法を他の国は理解しないのだろう」的なパワフル理論を（絶妙に現実を無視しながら）主張していた気がするのだが、今回はむしろ「正直、そのあたりを真面目に考えるのに疲れてきた」という諦念が混じった感触の人が多くて驚いた。
Published 2024/10/08 08:44 (JST) Updated 2024/10/08 08:55 (JST) 【ベルリン共同】ドイツ各地で7日、イスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲から1年に合わせ、犠牲者追悼の行事が開かれた。ベルリンでの式典でシュタインマイヤー大統領は、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の過去に触れ「ドイツはイスラエルを支持する責任がある。反ユダヤ主義の台頭を二度と許さない」と警鐘を鳴らした。 ドイツは過去の反省から、第2次大戦後にユダヤ人国家として建国したイスラエルの安全保障を国是とする。一方、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザやレバノンへの攻撃に抗議するデモもドイツ各地であり、参加者はイスラエルを支持する政府を批判した。
スーパーモデルのベラ・ハディッドさん（2024年5月23日撮影）。(c)Christophe SIMON / AFP 【7月20日 AFP】独スポーツ用品大手アディダス（Adidas）は19日、親パレスチナ派の米国人のスーパーモデル、ベラ・ハディッド（Bella Hadid）さんを1972年のミュンヘン五輪にちなんだレトロなスニーカーの広告から外したことを明らかにした。 ミュンヘン五輪では、パレスチナの過激派組織「黒い九月（Black September）」が選手村のイスラエル選手団宿舎を襲撃し、選手ら11人を殺害。警察官1人も死亡した。 アディダスは、クラシックモデルの復刻シリーズの一つとして、1972年のミュンヘン五輪で初めて使用されたシューズ「SL72」を販売を開始したばかり。ハディッドさんを起用していた広告では、このスニーカーが1972年に発売されたと紹介されているが、イスラエル選
ウクライナ戦争開戦２年の２月24日、改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける新宿反戦闘争に６００人が結集し、パレスチナ連帯・ウクライナ反戦の国際共同行動に立った。日ウ経済復興推進会議で官民挙げたウクライナ支援＝参戦国化に踏み出した岸田政権に対し、全学連と青年労働者は「参戦阻止！ 岸田打倒！」を叫び新宿駅を一周するスクラムデモをたたきつけた。デモに先立つ集会は、新宿駅東口一帯を岸田への怒りで埋め、人民の生き血を吸って戦争を泥沼化させる帝国主義をデモとストライキで打倒しようと呼びかけた。（２面に主な発言要旨） 新宿駅東口には、「ＮＡＴＯもロシアもウクライナから今すぐ手を引け！ 日本の参戦を許さないぞ！」「岸田はガザ虐殺に加担するな！」「中国への侵略戦争を阻止するぞ！」「戦争推進の岸田を打倒しよう！」「労働者の国際連帯で戦争を阻止しよう！」などの訴えが響きわたった。 司会を務める東京西部ユニオンの青年
警視庁は20日、中核派全学連の活動家の男（24）=東京都江戸川区=を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕し、発表した。黙秘しているという。 公安部によると、男は20日午後1時40分ごろ、東京都千代田区二番町…
ほとんどの著名人が沈黙する中、ホロコーストを描いた映画『関心領域』のジョナサン・グレイザー監督がガザに言及した
【ワシントン共同】2016年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬して若者の人気を集め、旋風を巻き起こした民主党系無所属の重鎮サンダース上院議員は10日放送のCBSテレビのインタビューで、今年11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に投票するようプログレッシブ（進歩派）と呼ばれる急進左派に呼びかけた。 プログレッシブは、パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを擁護するバイデン氏に反発し、同氏に投票しない抗議運動を進めている。急進左派の間で根強い人気を持つサンダース氏の援護は、バイデン氏にとって追い風になりそうだ。 サンダース氏は、バイデン氏との再対決が確実になった共和党のトランプ前大統領が返り咲けば「米国にとって最悪の事態になる」と警告。「われわれは一丸となってバイデン氏を再選させなければならない」と訴えた。 アラブ系や若者の民主党支持者のバイデン大統領離れは深刻で、大統領選に影響する可能
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド
イスラエルからの証拠「ない」 職員の襲撃関与疑惑―ＵＮＲＷＡ幹部 2024年02月16日16時15分配信 清田明宏 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）保健局長（本人提供） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長は１６日、昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲にＵＮＲＷＡの職員１２人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。 「日本もか」ガザで怒りと失望 ＵＮＲＷＡへの拠出金停止 イスラエルからの情報提供で疑惑が発覚し、国連は関与したとされる職員を解雇。調査を開始した。これについて清田氏は、職員の雇用を継続した場合に国連への反発が広がることを懸念して、疑惑段階で解雇に踏み切ったと説明した。疑惑の１２人のうち２人は死亡しているとされる。 また、日米など十
イスラエル軍戦車の攻撃で破壊されたUNRWAの建物＝26日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ゲッティ＝共同） 【エルサレム、ワシントン共同】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。 国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。 イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっ
スペイン中部にあるバジャドリード大学で名誉博士号を授与された欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相、2024年1月19日撮影）。(c)Julio ARROYO / AFP 【1月20日 AFP】欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表（外相）は19日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）を「創設」したのも「資金提供」したのもイスラエルだと非難した。ハマスは昨年10月7日、イスラエルに対する前例のない攻撃を開始した。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はここ最近、パレスチナ国家樹立への反対姿勢を改めて表明し、米国の反発を招いている。イスラエルの同盟国である米国は、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を依然として支持して
我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。
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