【独自】自民党裏金議員に新たな疑惑 電話音声データを入手「企業献金を党費に充てていた」が収支報告書に記載なし 専門家は政治資金規正法違反の疑いを指摘 衆院富山1区・田畑裕明議員
27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。
Published 2024/10/10 22:41 (JST) Updated 2024/10/11 00:56 (JST) 自民党は派閥裏金事件に関係した前議員らの衆院選対応を巡り、比例代表で単独立候補の可能性があった杉田水脈氏を比例名簿に登載しない方向で調整に入った。党幹部は10日夜、「杉田氏が来年の参院選へ立候補する意向を伝えてきた」と記者団に説明した。上杉謙太郎氏については比例上位での優遇は困難だとの認識を示した。比例名簿の順位は15日の公示までに最終判断する。 党は9日に小選挙区から立候補する裏金議員らの公認の可否を決め、旧安倍派と旧二階派の計12人を非公認とした。比例単独で立候補の可能性がある旧安倍派の杉田、上杉、尾身朝子各氏の扱いは判断を先送りしていた。党執行部は、尾身氏については引き続き対応を協議する。 3人の中で、杉田氏は政治資金収支報告書への不記載額が1564万円と最
Published 2024/10/09 18:36 (JST) Updated 2024/10/10 00:58 (JST) 衆院選で自民党派閥裏金事件に関係した前議員ら12人の非公認が決まった。厳しい選挙戦を強いられることになった前議員の周辺では「既にみそぎは済んだはず」「裏切り行為だ」などと党執行部への恨み節が広がった。一方、有権者からは「非公認は当たり前」と厳しい意見も聞かれた。 「いつまでみそぎをすればいいのか」。地元・埼玉県幸手市でおわび行脚を続ける三ツ林裕巳前議員の陣営関係者が非公認の決定に声を落とした。公認料を受け取れず、自前でポスターやビラの作成を進めているという。 9日に非公認が決まった細田健一前議員（新潟2区）の選対関係者は「同じように（政治資金収支報告書への）不記載があった議員でも公認された人がいる。党本部の対応は裏切りだ」と不満を爆発させた。 ただ説明責任に背を向
10月6日、石破茂首相は記者団に対し、政治資金パーティーの収入不記載があった議員の次期総選挙での処遇を説明。裏金事件で「党員資格停止」の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにした。 【写真あり】萩生田光一氏 “八王子育ち” の番長時代 政治担当記者がこう話す。 「不記載のあった議員も、当初は基本的に公認し、比例重複も認める方向でしたが、世論の反発を受け、方針転換せざるを得なかったということだと思います。 『党員資格停止』処分を受けた、下村博文元文科大臣（党員資格停止1年間、不記載額476万円）、西村康稔元経産大臣（党員資格停止1年間、不記載額100万円）、高木毅元国会対策委員長（党員資格停止6カ月、不記載額1019万円）の3人。 それに加えて『党の役職停止』処分が継続していて、政治倫理審査会で説明をおこなっていない萩生田光一元政調会長（役職停止1年間、不記載額2728万円）、平沢勝
衆議院選挙に向けて、自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった議員などあわせて12人を公認しないと発表しました。 自民党は9日午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して、選挙対策本部の会合を開きました。 冒頭、石破総理大臣は「本日、衆議院を解散する。私どもがこの選挙を勝つことが日本国のためであるという確信のもと、有権者に真摯に向き合い、誠実にこの選挙をたたかっていく。すべての同志が勝ち残ってもらえるよう全身全霊でこの選挙に臨む」と述べました。 そして、衆議院選挙の第1次公認候補として小選挙区と比例代表のあわせて279人を決定しました。 このあと、森山幹事長は記者団に対し、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しないと発表しました。 また、9日の会合では処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないこと
記者会見で話す自民党の萩生田光一前政調会長。政治資金収支報告書への不記載額が、関係者含め立件されなかった議員の中で2番目に多かった＝東京都千代田区で2024年1月22日午後4時26分、宮武祐希撮影 「裏金議員」は一転、厳しい立場に――。石破茂首相は6日、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関わった一部の議員を次期衆院選で非公認とする方針を発表した。直前まで「原則公認」で調整していたとされる自民党。突然の方針転換に、非公認となる陣営、街の人は何を思うのか。 「え？ 非公認？ そうなの？」 次期衆院選で東京24区に立候補を予定する自民党の萩生田光一・元政調会長（61）の地元・東京都八王子市。萩生田氏と長く活動を共にしてきた自民関係者は、非公認とする石破首相の方針に驚きを見せつつ「八王子に必要な人。いずれにしてもちゃんと支えていく」と強調した。 安倍派で「5人衆」と呼ばれる実力者の一人だった萩生田
次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は、自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示しました。党内からは理解を示す意見がある一方、非公認となる議員がいる旧安倍派を中心に強い反発が出ています。 目次 石破首相「代表質問を通じて丁寧に分かりやすく説明したい」 ≪与党の反応≫ 石破総理大臣は6日、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に収入を記載せず「党員資格停止」の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにしました。 これにより、党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長と、1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員の6人が非公認となる見通しです。
石破茂首相（自民党総裁）が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。 「（世論調査などで）地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる。厳しい判断だ」。自民幹部は首相の決断についてこう語った。 自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。すでに不記載事件への党の処分が下された中、非公認が「二重処分」にあたるとの指摘もあった。 非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。自民重
石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。（石破首相は）作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し
自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の衆議院選挙で公認するかどうかについて、石破総理大臣と森山幹事長、小泉選挙対策委員長は6日に続き、党本部で対応を協議しました。 このあと、石破総理大臣は記者団に対し、一部の議員を公認しない方針を明らかにしました。 それによりますと、公認しない議員は▼党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長。 ▼1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員。 さらに、半年間の「党の役職停止」と「戒告」の処分を受けた議員で、説明責任を果たしておらず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される議員は基本的には公認しない方向で、地元の都道府県連からの公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的
自民党総裁の石破茂首相は6日、政治資金問題を受けた衆院選の公認問題について、党本部で記者団に対し、党の処分の重い人や説明責任を十分果たしていない人など、「相当程度の非公認が生じる」と述べた。 公認されないのは、既に行った党の処分を踏まえ、 ▲非公認より重い処分を受けた人。 「党員資格停止」となった旧安倍派幹部の西村康稔元経産相、下村博文元文科相、高木毅元国対委員長が対象。 ▲現時点で処分が継続していて、政治倫理審査会で説明責任を果たしていない人。 萩生田光一元政調会長、三ッ林裕巳衆院議員、旧二階派の平沢勝栄元復興相らが非公認となる見通し。 ▲説明責任を十分に果たさず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される人。 石破氏は、「結果として相当程度の非公認が生じることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断をする」と強調した。 さらに、派閥の政治資金パーティー
Published 2024/10/05 22:55 (JST) Updated 2024/10/06 00:52 (JST) 石破茂首相（自民党総裁）は5日夜、派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった議員らの公認問題について、森山裕幹事長ら党幹部と党本部で協議したが、結論を持ち越した。協議後、記者団に「何も決まっていない」と述べた。15日の衆院選公示に向け、6日にも再協議する。自民は都道府県連の意向に沿って原則公認する案を検討している。首相は旧安倍派議員への聴取も調整しており、結果次第で一部を公認から除外する余地も残している。 比例代表との重複立候補を認めない案や、認めた場合でも比例代表の順位に差をつけるなどの案も取り沙汰されている。
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