日本共産党の志位和夫議長が１７日、衆院第１議員会館で行った「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」と題する講演は次の通りです。 みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。ご参加いただいた各国の駐日大使館のみなさん、各界・各分野のみなさん、オンライン中継をご覧の全国のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。 私たちのすむ東アジアでは、経済的、人的、文化的な交流が目覚ましく発展し、相互依存が強まり、諸国民は平和を強く求めています。一方、大国間の対抗が強まるもとで、さまざまな紛争・緊張・対立が存在しています。 どうやって戦争の心配のない東アジアをつくるか。軍事に軍事で対抗するならば、不信と恐怖の悪循環に陥り、誰ものぞまない戦争への危険をつくりだします。外交の可能性をとことん追求し、外交による平和構築に徹することが必要です。この立場から、私は、「東アジアの平
ロシアによるウクライナ侵略は終結を見通せないまま、新しい年を迎えました。ウクライナの民間人死傷者は昨年末までの国連機関の集計で１万７０００人を超え、４０００万人の国民の３分の１が国内外に避難しています。この瞬間にも被害は増えています。２度の世界大戦をへて築かれた平和の秩序を取り戻すために何をすべきか、国際社会が試されています。 外交解決妨げた軍事同盟 戦争違法化の流れは第１次世界大戦以降、逆流を乗り越えながら前進してきました。 史上初めて戦争そのものを違法と宣言した国際条約は１９２８年に結ばれたパリ不戦条約です。３４年までに当時として画期的な６３カ国が批准しました。日本は不戦条約を批准しておきながら中国への侵略を拡大し、ドイツ、イタリアと軍事同盟を結んで第２次世界大戦を引き起こしました。 戦後、創設された国連は憲章に、人民の同権と自決の原則の尊重（第１条２項）、国際関係における武力行使・武
志位和夫議長の講演 2024年4月17日 中央委員会議長 志位和夫 日本共産党の志位和夫議長が4月17日、衆院第１議員会館で行った「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」と題する講演は次の通りです。（英語訳はこちら➡） みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。ご参加いただいた各国の駐日大使館のみなさん、各界・各分野のみなさん、オンライン中継をご覧の全国のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。 私たちのすむ東アジアでは、経済的、人的、文化的な交流が目覚ましく発展し、相互依存が強まり、諸国民は平和を強く求めています。一方、大国間の対抗が強まるもとで、さまざまな紛争・緊張・対立が存在しています。 どうやって戦争の心配のない東アジアをつくるか。軍事に軍事で対抗するならば、不信と恐怖の悪循環に陥り、誰ものぞまない戦争への危険をつくりだします。外交の可能性を
Ｇ８のような主要国と比べれば東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々のパワーはいかにも弱小だが、とりわけ紛争予防という分野ではＧ８から学ぶべき教訓がいくつかある。 アジア地域は各地に広がっている民族紛争だけでなく、カシミール、スプラトリー（南沙諸島）、朝鮮半島など多くの不安定要因を抱えているが、いわゆる「紛争予防の文化」がない。Ｇ８のような予防政策を持たなければ、紛争の火種が広がって戦争に発展しかねない。 ＡＳＥＡＮには、アジア太平洋地域の国々で構成するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）がある。６年前に結成されて以来、地域の安全保障問題を話し合う会合を毎年開いてきた。相互の信頼醸成が目的だが、紛争予防と解決策を形成するには道のりは遠い。大国の圧力に疑いの目を向ける国もある。 ＡＳＥＡＮはこれまで、事態の悪化を阻止するための装置をつくろうと奮闘してきたが、うまくいっていない。域内の煙害や越境犯
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外務省は、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国、豪州、インド、ASEAN、中央アジア4か国及び中東7か国において対日世論調査を行ったところ、結果概要は、以下のとおりです。 米国 ハリス社（米国）に委託して、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国における対日世論調査を行いました。本件調査は、無作為に抽出された成人1，005名を対象とするインターネット調査（「一般の部」）と、連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミア等で指導的立場にある200名を対象とする電話調査（「有識者の部」）に分けて実施されました。 （1）日米関係 ア 日米関係について、一般の部で70％（昨年度73％）、有識者の部で94％（昨年度98％）が「友好関係にある」と回答しました。 イ 米国の友邦としての日本の信頼度について、一般の部で70％（昨年度：70％）、有識者の部で93％（昨年度：96％
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
ASEAN（東南アジア諸国連合）と日本やアメリカ、中国などが参加した東アジアサミットの議長声明が発表され、南シナ海については「いくつかの懸念に留意する」との表現にとどまりました。 中国が軍事拠点化を進める南シナ海を巡っては、領有権を争うベトナムやフィリピンなどに加えてアメリカも強く批判していて、今年の議長声明案では一時、「深刻な懸念」というより強い表現も検討されました。しかし、これに中国が強く反発し、一部の東南アジア諸国も中国を支持したことから結局、昨年と同じ「いくつかの懸念に留意する」という表現にとどまりました。今回、タイで開かれた一連の会議には、中国から李克強首相が出席した一方、アメリカはオブライエン大統領補佐官の出席にとどまり、東南アジア諸国からは「この地域を軽視している」という不満の声も上がっていました。
アメリカと韓国の政府高官は訪問先のタイで会談し、アメリカ側が日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したとするとともに、韓国側はアメリカに日韓関係改善への協力を求めたと明らかにしました。 アメリカ国務省によりますと、両者は会談で北朝鮮の非核化交渉をめぐる緊密な連携と日本を加えた３か国の協力の重要性を確認したということです。 また韓国外務省によりますとユン次官補が悪化している日韓関係について合理的な解決策を見いだすための韓国側の努力を説明したうえで、アメリカに関係改善のため可能な役割を果たすよう協力を求めたということです。 日韓の間では軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫っていて、アメリカ政府は韓国に破棄の決定を見直すよう促す立場を明らかにしています。 今回の会談でこの問題が議論されたかは明らかになっていませんが、スティルウェル次官補は５日、韓国を訪問する予定で、韓国側
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