埼玉県の大野元裕知事は6日、産経新聞の取材に応じ、同県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題について「出稼ぎの話はどの民族にもある」「国が対応すべき」などと述べた。県内に在留するクルド人の男が性犯罪の再犯による公判中と報じられたことには「（県警が）発表していないため何とも言いようがない」と言及を避けた。 大野知事は、クルド人の出稼ぎ問題について「出稼ぎの話はどこにでもあるというか、どの民族にもある。経済難民の話はこれまでも各国であり、国がしっかり対応すべきだ」と述べた。 また、産経新聞が同日、クルド人男の性犯罪再犯事件を報じたことについては「報道しか知らず、（県警が）発表していないため何とも言いようがない」とした上で、「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」と語った。 この日は県議会本会議で一般質問が行われ、立憲民主党系会派の
１７日投開票の兵庫県知事選について、県内２９市長でつくる市長会の有志２２人が１４日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏（５２）を支持すると表明した。表明を呼びかけた蓬莱務・小野市長ら７人が同日、神戸市内で会見した。知事選の最中に複数の県内市長が特定の立候補者を支持する意向を表明するのは極めて異例。 市長会長の酒井隆明・丹波篠山市長は「県政の混乱がこれ以上続くのは許されない」とし、蓬莱市長は「今回の選挙ではデマが飛び交っており、県民の誤解を招くことがあってはならない」と語った。各市の社会課題の解消には県との連携が欠かせないとし、市長経験のある稲村氏に県政の立て直しを期待するとしている。 報道陣からこの時期の表明になった理由を問われると、「選挙戦で誹謗中傷や誤解が広がっており、正しい情報が伝わっていないという懸念が生じた」などと緊急的な対応であることを強調した。 稲村氏支持を表明した
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