朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
2004年調査：2003年12月～2004年1月 2008年調査：2008年3月 2013年調査：2012年11月～2013年1月 2018年調査：2017年12月～2018年1月 〔全国調査〕 ■2004年調査： 全国の公立の小２生、小５生、中２生をもつ保護者 6,288名（配布数8,503名、回収率74.0％） 調査協力校：公立小学校26校、公立中学校20校 ■2008年調査： 全国の公立の小２生、小５生、中２生をもつ保護者 5,399名（配布数6,901名、回収率78.2％） 調査協力校：公立小学校21校、公立中学校19校 ■2013年調査： 全国の公立の小２生、小５生、中２生をもつ保護者 6,831名（配布数8,766名、回収率77.9％） 調査協力校：公立小学校28校、公立中学校25校 ■2018年調査： 全国の公立の小２生、小５生、中２生をもつ保護者 7,400名（配布数9,0
欧州の複数の国からこの1週間ほどそれぞれの国の徴兵制の問題についてのニュースが入ってくる。一見ばらばらに出てきたニュースだが実は大元のところでつながっているようだ。 まずは海外ボツニュース風のものからいくと、 ネット依存症で徴兵制が危機に？ フィンランド軍は徴兵されてネットサーフのできず鬱になった若者たちを自宅に帰す。 Le service militaire menacé par la dépendance au net ? L'armée finlandaise renvoie chez eux de jeunes appelés déprimés de ne plus surfer sur Internet. le 04 août 2004 www.lci.fr インターネットの普及率が世界で最も高い国の一つであるフィンランド、若者の中には昼ごろ起きだし夜中まで一人で引きこもり状態で
座り込みについて話を聞く安倍首相夫人の昭恵さん（右）や同行する三宅洋平さん（左）＝６日午後６時５４分ごろ、米軍北部訓練場のＮ１裏テント内（なしだぜんきちさん提供） 【ヘリパッド取材班】安倍晋三首相の妻・昭恵さんが６日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民らが座り込むＮ１裏テントを訪れ、座り込み現場について説明を聞いた。突然の訪問に市民らは戸惑いを見せた。 ７月の参院選沖縄選挙区ではヘリパッド建設や米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する島尻安伊子氏の応援演説で来県していたことを踏まえ「何をしに来たのか」と批判する声や「首相へ現場のことを伝えてほしい」などの声もあり波紋が広がった。 ミュージシャンで参院選へ２回立候補した三宅洋平さんによると、今回の訪問は、昭恵さんが高江のヘリパッド問題などを描いた映画「標的の村」を鑑賞したことをきっかけに「現場を見たい」と三
東京都知事選で、野党4党（民進・共産・生活・社民）が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏（69）は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。
今回の都知事選挙において、27日に鳥越候補の側から宇都宮に対して応援要請がありました。そのやりとりにつきまして、選挙後に公表するとしていた通り、私たちの返答に関する書面を公表します。多くの方々からご意見をいただいておりました件ですが、ご理解いただけますようお願い申しあげます。 2016年7月27日 応援要請への回答 その1 2016年7月28日 応援要請への回答 その２ 宇都宮けんじの政策はこちら
「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～2
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