憲法改正などをめぐる国民投票が行われる際、有権者がより公平な情報に基づいて判断を下せるよう、欧州諸国では広告規制が行われている。しかし、日本の「国民投票法」には広告規制がほぼ存在せず、与党が圧倒的に有利な状況だという。本間龍さん（著述家）に問題点と改善策を聞いた。 Photo：浅野カズヤ 予想される“広告の氾濫” 意見広告、投票日の夜までＯＫ!? 広告が社会に及ぼす影響について発信し続けてきた著述家の本間龍さんは、大手広告代理店・博報堂で18年間、営業を担当した経験をもつ。 広告の影響力について書くようになったきっかけは2011年の東日本大震災でした。電通や博報堂といった大手広告代理店は『原発は絶対安全だ』という神話をつくる片棒をかついできた。その力が報道や選挙にまで及んでいることを、広告業界を知る人間が明らかにしていかなければならないと考えたんです。 そんな本間さんが国民投票法の不備に気
