SNSは「あくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的にやっていた」 斎藤氏をめぐっては、PR会社「merchu（メルチュ）」代表・折田楓氏が20日公開のnote記事で、選挙期間中に齋藤氏の広報・SNS戦略を担当していたとして、その具体的な内容を明かしていた。これに、有償であれば公職選挙法違反に当たるのではないかとする指摘が相次いでいる。 折田氏は、斎藤氏の前回の任期中、県の地域創生戦略委員やeスポーツ推進検討委員を務めるなど、県に関連する仕事をしていた。 斎藤氏は代理人弁護士を通じて23日、「依頼をしたのはあくまでポスター制作等、法で認められたもの」として、「公職選挙法に抵触する事実はございません」と主張。25日にも斎藤氏本人が、ポスターなどの制作費として「70万円ほど」を支払っていると話した。また、SNSについては「あくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的にやっていた」とも主張した。 斎藤氏が
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