首相官邸 @kantei 10月1日、新内閣が組閣され、官邸にて林芳正新内閣官房長官から閣僚名簿が発表されました。 その後、宮中において親任式及び認証式が行われ、石破内閣が発足しました。 再び官邸に戻って総理記者会見を行い、初閣議を開催し、記念撮影を行いました。 ▼詳細はこちら kantei.go.jp/jp/102_ishiba/… pic.x.com/ut9teJOtW1
首相官邸 @kantei 10月1日、新内閣が組閣され、官邸にて林芳正新内閣官房長官から閣僚名簿が発表されました。 その後、宮中において親任式及び認証式が行われ、石破内閣が発足しました。 再び官邸に戻って総理記者会見を行い、初閣議を開催し、記念撮影を行いました。 ▼詳細はこちら kantei.go.jp/jp/102_ishiba/… pic.x.com/ut9teJOtW1
Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。
4月の東京都江東区長選をめぐり、前法務副大臣で衆院議員の柿沢未途（みと）容疑者（52）が選挙期間中に違法な有料ネット広告を掲載したなどとして逮捕された事件で、柿沢議員の秘書が木村弥生・前区長（58）…
「渋谷区男女平等と多様性を尊重する社会を推進する条例」を施行するなど、“ちがいをちからに変える街”というキャッチフレーズのもと、ジェンダー平等・ダイバーシティを推進してきた東京・渋谷区。しかし、そんな先進的な区であるはずの渋谷で、男性副区長が女性区議を「ブタ」呼ばわりする衝撃的な出来事が起きた。区の関係者が匿名で、澤田伸副区長のチャット上での“問題発言”を告発する。 「区職員らが100名以上も参加しているビジネスチャットがあるのですが、今年6月、澤田副区長が新人区議のくわずるゆき子さん（35）を『桑ブタ』と貶す書き込みをしていました。その上、彼女の住まいまで暴露し、『早めに封じておかないとね！』とコメントしていたのです。渋谷区の副区長という責任ある立場の人間のコメントとは思えず、目を疑いました」 澤田副区長は63歳。1984年に立教大学経済学部を卒業後、博報堂などの民間企業に勤め、2015
国民民主党の玉木雄一郎代表は２日、定例の記者会見で、同党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が民主党時代に米紙ワシントン・タイムズに安倍晋三元首相ら他の国会議員らと意見広告を出していたと明らかにした。同紙は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を創設した文鮮明氏が設立した。 前原氏の事務所によると、２０１１年５月、東日本大震災への米軍の支援に感謝の気持ちを表す内容の意見広告が掲載された。ワシントン在住の日本人らのグループがＳＮＳ（交流サイト）を通じて呼びかけ、賛同したという。前原氏のほかに、安倍元首相や麻生太郎元首相、長島昭久衆院議員らが名を連ねたという。 前原氏の事務所は「活動内容に賛同しただけで、どの新聞に掲載されるかは知らなかった。議員は旧統一教会とは無関係で何の問題もない」としている。 玉木氏はこの日の会見で、旧統一教会と関係が深いとされる世界日報の記事に自身や同党の榛葉賀津也幹事長が過
泉健太代表体制になった立憲民主党が存在感を示せないでいる。最大の支持団体「連合」の会合に呼ばれた際に起こった前代未聞の事件、内ゲバから露見したネット番組への資金提供問題は尾を引きそうで、維新には支持率で抜かれ……と早くも終わりの始まりを指摘する声まで上がっている。 【写真】関係する面々は NHKの世論調査（1月8～11日）によると、政党支持率は「自民党」が41.1％、「立憲民主党」が5.4％、「公明党」が2.8％、「日本維新の会」が5.8％、「国民民主党」が1.0％、「共産党」が2.6％、「れいわ新選組」が0.3％、「社民党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が34.0％だった。 前回調査から自民が大きく伸ばし、野党はみな下落した格好だが、中でも立民は前回から-3.3ポイントで、同じく-1.5ポイントだった維新の後塵を拝することとなった。同時期に行われたJNNの調査でも、立民は支持
インターネット番組制作・配信の「Choose Life Project（CLP）」に制作費として約1500万円を立憲民主党が2020年に支払っていた問題で、立民の西村智奈美幹事長は12日に国会内で会見し、支出は当時幹事長だった福山哲郎氏（参院京都選挙区）の判断だったことを明らかにした。 【写真】立民・泉代表「コメントする内容ない」 西村氏は支出に当たって組織として議論した形跡がなく、特定のメディアに公党が資金支援した点などから疑念を招いたとして「適切ではなかった」とした。福山氏への処分については「違法性があったとは言えない」と述べ、今夏の参院選で改選を迎える福山氏への党公認決定も維持する考えを示した。 泉健太代表（衆院京都3区）の指示を受けて西村氏らが当時の会計資料を調査し、福山氏への聞き取りを実施した。党がCLPに支援した期間は20年3月から9月までで、広告代理店に1500万8270円を
立憲民主党は、政治番組などを配信するネットメディアにおよそ1500万円の資金提供を行っていたことについて、公党として不適切な点があったとする内部調査の結果を公表しました。 国会や選挙に関する討論番組などを配信するネットメディア「Choose Life Project」は、旧国民民主党などと合流する前の旧立憲民主党から、およそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしました。 これを受けて立憲民主党は12日に、西村幹事長が記者会見で内部調査の結果を公表しました。 それによりますと、資金提供は、当時の福山幹事長が「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という、ネットメディアの考え方に共感して決めたもので、番組内容などに関する要求は行っていないとしています。 そのうえで、資金提供自体は違法なものではないものの、特定のメディアを支援することの妥当性を検
Choose Life Project @ChooselifePj 「市民とともに、市民のためのメディアをつくる」CLPは大手マスコミが取り上げない時事ニュースを映像化するネットメディアです｜レギュラー番組 #社ちゃんラ #気候辞書TV｜活動へのご寄付・サポーター募集中▶︎ cl-p.jp/supporter cl-p.jp Choose Life Project @ChooselifePj 安住淳（立憲民主党）「国民の皆さんの声が与党や政府を動かした。武田大臣は、担当大臣でないので検察庁法のことはわからない。黒川さんのことを後付けしたというのが垣間見える。明日15日短い時間だが内閣委員会の審議合意に至った」#検察庁法改正案に関する緊急記者会見 youtu.be/2RgiIGWh-fE pic.twitter.com/rFt21kuRCF
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。
片山さつき地方創生相の書籍を宣伝するためとして、さいたま市内に設置されていた看板が、同市の許可を受けていなかったことがわかった。朝日新聞の問い合わせを受けた市が地権者に確認したところ、看板の広告を取りやめる意向を示したという。１８日時点で、看板は真っ白になっていた。 看板は、さいたま市の浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあった。片山氏の国会などでの説明によると、２０１５年１２月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが１６年１月に設置したという。 さいたま市は条例で、屋外に広告看板を出す場合は市の許可が必要だと定めている。片山氏の看板について朝日新聞が市に問い合わせたところ、広告主や看板の設置者などが届け出て許可を受ける必要があるが、許可を受けていなかったことが判明。市が地権者に確認すると、看板を白地にし、屋外広告物の対象にならないようにするとの意向を示したという。 無許
美容外科「高須クリニック」を運営する愛知県西尾市の医療法人が、国民民主党の大西健介衆院議員の発言で名誉を傷つけられたとして、大西氏や同党などに計1千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は1日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、医療法人の控訴を棄却した。 クリニックは「イエス、高須クリニック」のCMで知られる。判決によると、大西氏は昨年5月の衆院厚生労働委員会で美容外科の広告規制問題に触れ「『イエスまるまる』と連呼するだけのCMなど非常に陳腐なものが多い」と発言。 菅野雅之裁判長は「CM一般を対象に感想を述べたことは明らか」と指摘した。
「今までありがとう」書き置き残した女子高校生 不明後当初1か月は容疑者の自宅で→その後1か月は仙台市のアパートで2人で過ごしたか 保護されたのはアパート ネット通じて知り合ったと見て更に経緯を捜査
政治と経済 『Obama tried to give Zuckerberg a wake-up call over fake news on Facebook』へのコメント
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