香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記（国家主席）が最高指導部の政治局常務委員の新布陣を紹介した２５日の内外記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズなど一部の外国主要メディアの出席が拒絶されていたことがわかった。 中国の外国人記者クラブが声明で述べた。会見から締め出された他のメディアは英国のＢＢＣ放送、フィナンシャル・タイムズ紙、エコノミスト誌やガーディアン紙など。声明は「（何らかの）意図を伝えるためこれらのメディアは除外されたとの印象は避けがたい」と述べた。 ガーディアン紙は、中国当局は出席拒否の理由を示していないと報じた。内外会見を仕切った第１９期中央委員会の報道担当者はＣＮＮの取材に、メディアの選別方法については知らないとしながらも、一部は招待されなかった事実は認めた。ＣＮＮは会見に出席出来た。 中国当局が外国メディアに対し懲罰的とも受け止められる措置を打ち
イギリスの伝統校ケンブリッジ大学が、ネット上に掲載している中国の文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事を中国当局からの要請に応じて一時、中国国内では閲覧できないようにする措置をとり、中国の言論統制に海外の大学が屈したとして批判と懸念が広がっています。 イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと、制限がかけられたのは文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事だということです。 要請に応じた理由について出版局は声明で、「そのほかの出版物や学術記事が中国国内で閲覧できる状態を確保するためだ」と説明しましたが、「経済力のある中国に屈した」とか「中国は自国の検閲を海外に輸出しようとしている」などと批判が高まっていました。 こうした批判を受けて、出版局は２１日、閲覧制限の撤回を発表しましたが、中国政府が国内での言論統制を強める中、中国の要請に応じて、海外の大学が一時は閲覧制限を行ったこと
【上海・林哲平】英国のケンブリッジ大出版局は１８日、ウェブサイトに掲載されている天安門事件など中国関連の論文３００点について、中国からの接続を遮断したことを明らかにした。出版局は中国当局からの要求に従ったとしており、敏感な内容の論文が国内で広まるのを警戒する中国の意向に沿った格好だ。研究者からは中国の言論統制が海外にまで及んできたことに懸念が強まっている。 出版局がサイト上で発表した声明などによると、遮断されたのは中国研究の有力学術誌「チャイナ・クオータリー」に掲載された論文や書評の一部。テーマは天安門事件のほか、チベットといった民族問題、台湾問題などで、１９６０年代から今年にかけての論文などが掲載された。
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ワチラロンコン新国王の経歴に関する報道が国王に対する中傷、侮辱にあたる可能性があるとして、タイ警察は８日までに、英ＢＢＣのバンコク事務所に立ち入るなど不敬容疑で捜査を開始した。 問題となっているのは、新国王即位を受けてＢＢＣが１日にウェブサイトに掲載した「プロフィル・タイのワチラロンコン新国王」の記事。学歴などとともに人物像を報じた。翌日にタイ語サイトに翻訳・掲載されて国王支持者らから批判の声が上がった。警察は容疑の詳細を明かしていないが、素行に関するうわさの部分などが不敬罪にあたると判断した模様だ。 政権は当初、「不敬罪にあたる可能性が高いが、ＢＢＣには注意を促して協力を求める」（首相府高官）としていたが、７日にプラユット暫定首相が「タイに事務所を持ち、タイ人記者がいる以上、外国メディアであってもタイの法律に違反すれば訴追する」と警告した。この日、警察がＢＢＣのバンコク事務所を訪ね、関係
政府系投資会社「1MDB（ワン・マレーシア・デベロップメント）」に絡む自らの公金横領疑惑で与野党を含む反対勢力から攻勢をかけられていたマレーシアのナジブ首相。 ここにきて、ムヒディン副首相（当時）を更迭するなど、現職首相の絶対的権力を振りかざし、強権を次から次へと発動、反対勢力や国内外メディアを封じ込めた（参照記事）。 「ナジブ首相は強固だ」（政府関係者）と言われ、反ナジブ急先鋒のマハティール元首相ですら「私のところに来るナジブ批判の訪問者が激減した」と、現職首相の権力に甘んじている様子だ。 一方、当のナジブ首相はと言うと、1988年にアンワル元副首相を副首相のポストだけでなく与党のUMNO（統一マレー国民組織）副総裁からも解任した当時のマハティール同元首相ほどカリスマ性はない。 そのことを象徴するかのように、副首相解任後、ナジブ首相はムヒディン副首相のお膝元であるジョホールに急遽出向き反
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