【東京、イスタンブール聯合ニュース】日本政府がイスラエルに滞在する日本人を退避させるため現地に派遣する自衛隊機に、韓国国民が同乗する見通しであることが１８日までに分かった。 韓国政府がイスラエルに滞在する国民を退避させるため現地に派遣した軍用機が１４日夜、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に到着した。タラップを降りる搭乗者ら（共同取材団）＝（聯合ニュース） 現地の韓国人などによると、在イスラエル韓国大使館は１７日（現地時間、以下も）、日本政府が用意するイスラエル発の特別機に韓国人が搭乗できると告知した。韓国国籍を持つ人とその家族が対象で定員は２０人、運賃など費用は無料という。 イスラエルからの退避を巡っては、韓国政府が派遣した軍用機が１４日早朝、韓国人とその家族など１６３人のほか日本人５１人、シンガポール人６人を乗せ現地を出発。同日、韓国に到着した。搭乗者からの費用の徴収はなかった。 自
「女性のトイレは男性トイレの３倍必要」 こうした項目を集めた、避難所の国際基準があることを知っていますか？ その名は「スフィア基準」。日本ではあまり知られておらず、この基準が満たされている避難所は少ないと言います。しかし、「スフィア基準」には災害時にあなたの命を守るための大切な内容が含まれています。 （社会部記者 清木まりあ 森野周 熊本局記者 杉本宙矢） 「スフィア基準」を国内で広めようとしている人がいます。登山家の野口健さんです。 東日本大震災などの被災地で支援を続けてきた野口さん。「スフィア基準」を知ったきっかけは、海外の支援者から聞いた言葉でした。 「日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だ」 「国際的な『スフィア基準』を満たしていない」 多くの人が当たり前だと思っていた日本の避難所。「スフィア基準」という国際的な基準を満たしていないことが多いという言葉に、野口さんは衝撃を受けた
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
北朝鮮で武力衝突が発生して多数の難民が日本に押し寄せた場合について、政府が陸上自衛隊の演習場に「難民キャンプ」の設置を検討していることが日本テレビの取材で明らかになった。 北朝鮮からの難民が数千人を超える規模で押し寄せた場合、長崎県大村市などにある「入国管理センター」では収容人数が足りず、対応が課題となる。安全保障を担当する政府高官は「工作員がまぎれている可能性があり、民間施設には収容できない」として、日本海沿岸地域を中心とする陸上自衛隊の演習場に、難民キャンプの設置を検討しているという。 また、約６万人の韓国にいる日本人については、韓国の空港が封鎖された場合でも、自衛隊の輸送艦などを活用して、長崎県の対馬まで数日で退避させることは可能だとみている。一方、日本人かどうかの見極めが大きな課題になるということで、対応策の具体化を急ぐ考え。
米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが１５日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。 ＮＥＯでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。 ＮＥＯについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの
韓国には旅行者を含む約５万７千人の日本人が在留しており、政府は最終的には自衛隊を活用した退避支援を想定している。ただ、韓国国内には自衛隊が同国内で活動することに反発があり、邦人退避が円滑に進む保証はない。 政府は１９９４年の朝鮮半島危機を受けて非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）計画作成に着手し、数回の見直しを行っている。朝鮮半島の緊張が高まった段階では、渡航自粛や民間機での退避を促す。有事が発生すれば韓国国内のシェルターに避難し、あらかじめ指定した場所に集合する。ここから空港や港湾に移動し、韓国から避難する手順だ。 国外の邦人輸送で指揮を執った経験がある元航空支援集団司令官の永岩俊道氏は「自衛隊の輸送能力には限界がある。必要な数の１００分の１も運べない」と述べ、民間航空会社などの協力が必要だと指摘する。 海上輸送に関し、政府は釜山や仁川など韓国国内の港湾施設５カ所のうち利用可能な港湾から輸送する案
■政府、枠組み検討 政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが２４日、分かった。邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。 ◇ 各国の退避活動で日本が主要な中継地点になることを念頭に、政府は米国とともに有志連合構築を主導する。軍事作戦とは切り離した有志連合の正当性を印象づけるため、退避活動という人道的措置に関する国連決議の採択を求めることも視野に入れている。 韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約３万８千人、観光などが目的の短期滞在が約１万９千人で計約５万７千人いる。米国人は２０万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとさ
Japan is reportedly working on plans for how it would evacuate its citizens in South Korea if a war were to break out on the Korean PeninsulaThere are about 57,000 Japanese citizens in South Korea at any one time, according to Nikkei Asian Review Pedestrians walk past a monitor showing a news program reporting on North Korea's 6th nuclear test on September 3, 2017 in Tokyo, Japan.
North Korea threat prompts Japan evacuation preparations Tokyo mulls how to bring thousands of South Korea-based nationals to safety Japanese Prime Minister Shinzo Abe's government is reaching out to South Korea and the U.S. for cooperation in the event of an evacuation or shelter-in-place scenario. TOKYO -- As tensions on the Korean Peninsula reach new heights with Pyongyang's latest nuclear test
韓国の民間空港が閉鎖された場合、在韓米軍が南部まで日米の民間人を陸路で輸送し、海上自衛隊の輸送艦などで 釜山 （ プサン ） から福岡などの西日本まで運ぶことが柱だ。複数の政府関係者が明らかにした。ただ、５万人以上の在韓邦人を実際に退避させるには課題が多く、政府は詰めの作業を急ぐ方針だ。 在韓邦人の退避にあたっては、軍事的緊張が高まった段階ですぐに政府が退避勧告を発出し、チャーター機を含む民間機で可能な限り多くの邦人を日本に輸送して、韓国滞在者を減らすことが基本方針だ。 北朝鮮が軍事攻撃に踏み切った場合は、空港閉鎖が想定され、民間機での移動が困難になる見通し。その場合、まずはシェルター（退避施設）に避難し、７２時間を目安に事態が沈静化すれば退避を開始する。
立浪監督の中田翔（34）へのラブコールに、ハシゴ外しの“陰謀説” 「安楽問題」も逆風、獲得球団ゼロなら「巨人出戻り」
政府は、朝鮮半島有事が発生した場合に備え、韓国滞在中の日本人を退避させる方法の本格的な検討を始めた。米軍が北朝鮮攻撃に踏み切る場合、在韓米国人の行動に合わせて邦人の退避を始める方向だ。北朝鮮から韓国への先制攻撃が始まる場合は、韓国政府が指定する退避施設（シェルター）に邦人が退避するよう促す。シェルターでの退避期間は７２時間を目安とすることも検討している。 在韓邦人は現在、約３万８０００人が３カ月以上の滞在に必要な在留届を提出。旅行者も約１万９０００人に上る。政府は有事に発展しないよう、対話による解決を目指す立場だ。ただ、万が一有事に発展した場合に備え、米国の退避計画を参照しつつ、在韓邦人保護策の検討を強化した。
アメリカ軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本も報復の対象となる可能性がある。日本政府はアメリカに対し、軍事行動に踏み切る場合は事前協議をするように要請した。 さらに13日、国家安全保障会議を開催した。菅官房長官は「北朝鮮の最新の動向や挑発行為の兆候について、我が国の対応の方針について議論を行った」と発言した。日本政府が特に警戒するのが、猛毒サリンを搭載したミサイル攻撃だ。安倍総理は国会で「サリンを弾頭につけて着弾させる能力について、既に北朝鮮は保有している可能性がある」と答弁した。韓国国防省によれば、北朝鮮が保有するサリンやVXなどの化学兵器は2500トンから5000トン程度だという。 また、安倍総理は12日、「様々な事態が起こった際には拉致被害者の救出について米国側の協力を要請している」と発言した。 Xデーのシミュレーションを政策研究大学院大学の道下徳成教授が行った。第一段階は「瀬戸際外交」だ
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