政府は平成２９年度から、送配電網や鉄道などの重要インフラをサイバー攻撃から守る防御システムの国産化を進める。現在は設備の大部分を米国企業などの海外勢に頼っているが、国内メーカーと連携してシステムを構築。より迅速にサイバー攻撃に対応できる態勢を整える。４月にも電力会社や鉄道会社に試験導入し、３０年度中に本格的な運用を始める。 コンピューター内の情報を盗み出したり、書き換えるなどの行為を働くハッカーの侵入を防ぐ設備は、米国を中心とする海外のコンピューターネットワークシステム会社に依存。日本全体で使われている防御システムのうち、日本メーカーが開発した製品は１０％以下とされる。 外国製品に頼りきっていると、深刻なサイバー攻撃を受けた場合の対応が遅れ、被害が広がる恐れがあるとの指摘がインフラ事業者側からあり、国内メーカーに対して開発を求める声が高まっていた。 そこで政府は、内閣府が主導する「戦略的イ
