改憲に動き始めた安倍首相の「押しつけ憲法論」は嘘だらけ！ GHQ支配の元凶は自民党とお前のじいさんだ！ 新しい年が明けた。従軍慰安婦問題は昨年末、日韓の合意がなされたが、安倍政権による歴史修正主義の動きがなくなったわけではない。それどころか、今年はさらにエスカレートするだろう。 その中心となるのが昨年、自民党に設立された「歴史を学び未来を考える本部」（本部長＝谷垣禎一幹事長）だ。12月22日の初会合では、南京事件など並んで、占領下の憲法制定過程を議論すると気勢を上げた。もちろん、安倍晋三首相の肝いりによるものだ。同本部は総裁（首相）直属組織で、「日本の近現代の歴史を幅広く検証する」としている。 おそらく、安倍首相はこの組織での議論をベースにして、一気に憲法改正の理論的根拠とやらをつくりだそうとしているのだろう。 実際、安倍首相は、それに先立つ11月28日、自らが会長を務める保守系超党派議連
2011年01月18日09:20 カテゴリ経済テクニカル 終身雇用の合理性 きのうの安藤至大氏の一連のつぶやきについて、ややこしい話なのでツイッターでは書けなかった点を少し補足。長期雇用契約を結ぶ際に，使用者側は水準以上の人を雇っているはずです。採用に関しては広範囲の自由が認められているからです。しかし，その中に大活躍する人やうまくいかない人がいることは避けられません。だから長期契約を守るために窓際族を抱えることも必要だというのは一理ある。Shleifer-Summersは、敵対的企業買収は労働者に対する長期の「暗黙の契約」を破って彼らの企業への人的投資の成果を事後的に搾取することによって利益を上げるものだと論じた。 労働者は長期的に雇ってもらうことを前提にその会社でしか役に立たない企業特殊的技能を蓄積する。その技能が必要なくなっても経営者は解雇できないが、企業買収によって彼らを解雇すると
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