池田信夫氏が、それ自体はまっとうな議論を、おかしな用語法に流し込んでいるようです。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51790132.html（「ステークホルダー民主主義」の終焉） 「消費地の理解」とは何のことか。消費者の過半数が賛成しないと原発は運転できないのか。「再稼働に反対する各種の世論調査」というのは朝日新聞の調査のことだろうが、産経の企業アンケートでは48％が再稼働賛成だ。いずれにせよ世論調査も再稼働の法的要件ではない。 かつて日本的経営を「ステークホルダー資本主義」の一種として賞賛する議論が流行したことがあるが、このように多くの「世論」が政治的決定に関与するのはステークホルダー民主主義ともいえよう。企業統治については多くの研究があるが、法的な決定権者である株主以外のステークホルダーが意思決定に関与することは交渉問題を増やして非効率
雑誌『月刊マスコミ市民』２月号で、山口二郎氏が今さらのように「参加や直接政は必ずしも民主主義を増進させないのか！？」と語っています。 >大阪の動きを見ていて私たちが反省しなくてはいけないと思ったのは、参加とか直接政といった概念が、決して自動的に民主主義をもたらすわけではないということです。憎悪や怨念など人間の感情を基にした参加は、極めて破壊的な効果をもたらすことがあるのです。 立派な政治学者が今頃になってそんなことを言い出さないでよ！！といいたくなりますね。 実は、山口二郎氏と私は同年齢。同じ年に同じ大学に入り、同じような環境にいたはずですが、私がその時に当時の政治学の先生方から学んだのは、まさに歴史が教える大衆民主主義の恐ろしさであり、マスコミが悪くいう自民党のプロ政治のそれなりの合理性でした。 >今までは、自民党一党支配という大きな構造や霞ヶ関の官僚支配といった強固な枠組みがありました
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
