質問主意書に「意味するところが不明」 政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増している。2000年以降の答弁書約1万2500件を調べると、同様の言い回しがあったのは約1300件。このうち第2次安倍内閣以降が6割超の約860件を占めた。なぜこの言葉が使われるのか。 「お尋ねの『団体・イベント等』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えは困難である」
旧日本陸軍の荒木貞夫大将ら4人のA級戦犯(いずれも故人)が自らの戦争責任などについて語ったラジオ番組の音源が、このほど見つかった。番組の中で4人は「敗戦はわれわれの責任ではない」「戦争中にあったことをいつまでもグズグズ言うのは間違いだ」などと述べている。番組のプロデューサーだった水野繁さん(92)=奈良市=は高知新聞の取材に「憲法改正を望むなど4人の姿勢は、今の安倍(晋三)内閣に相通じる点がある。国民の置かれていた状況が戦前と同じになっていないか、危惧している」と語った。 【写真】ラジオ番組「マイクの広場 A級戦犯」のプロデューサーを務めた水野繁さん。「民主主義にとって大切なものは何か考えてほしかった」(大阪市北区) 番組は「マイクの広場 A級戦犯」で、約30分間。関東地方をエリアとするラジオ局・文化放送(東京)が1955年に録音し、56年4月に放送した。音源は最近、水野さんが知人から託さ
労働者はなぜ声を上げないか、労働運動はなぜ日本で起きないのか、という問題は、歴史的経緯とかそういったことよりももっと大きな問題として、そもそも一世紀以上かけても日本に民主主義が定着してない問題と同根だと思う。 昨日ホッテントリで見た、これ 「■[自閉症関連]自閉症の子供がレストランに来たらどうするか?アメリカの警察恐るべしhttp://d.hatena.ne.jp/kuboyumi/20140416/1397793621」 自分は、一応教育関係者で、言わば民主主義の教育者であり、差別・偏見やなんかについても教育する立場にある人間だが、この動画見てものすごい敗北感と無力感に襲われたよ。上の動画自体は、所詮テレビのやらせじゃねえの、とか、そもそも風紀のいい地区のちょっとお高いレストランとかじゃねえの、とかいろいろ批判を言いたい人もいるかもしれない。(やらせだとしても、これを放映できる雰囲気があ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著) マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著) 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版) 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防(単行本) 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著)
自民党の石破幹事長は、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」とみずからのブログに書き込み、1日、表現が足りないところはおわびするとして、「テロ」ということばを使った部分を撤回する考えを示しました。 自民党の石破幹事長は先月29日、みずからのインターネットのブログに、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は、決して世論の共感を呼ぶことはない。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において、あまり変わらないように思われる」などと書き込みました。これについて、石破氏は1日、富山県南砺市で講演し、「国会の周りに大音量が響き渡っているが、周りにいる人たちが恐怖を感じるような大きな音で『絶対に許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいのか。民主主義とは少し路線が異なるので
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ONに代えて柴田勲さんを4番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー(32) 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは? 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の8割」【ワシントン報告(12)駐米大使】
特定秘密保護法案を大きな声で批判するデモは「テロ行為」なのか――。自民党の石破茂幹事長のブログに、デモ参加者や識者から怒りの声があがった。 「なんだ、これは」。29日のデモに参加した東京都世田谷区のパート、中山照章さん(60)は同日夜にツイッターでブログを知り、驚いた。「『法案は民主主義を壊すものだ』と訴えている矢先に、反対意見を狙い撃ちにしたい政権の本音が出た。反対運動が盛り上がってきて、焦っているのではないか」と話す。 「デモとは何か」の著書がある五野井郁夫・高千穂大准教授(国際政治学)は「人々が声をあげるのは、法案を承服していないから。(デモを)石破氏は『絶叫戦術』と言うが、やむにやまれず声を出しているのであり、テロ行為と変わらないというのは民主主義を愚弄(ぐろう)している」と指摘。そのうえで、石破氏の政治家としての資質にこう疑問を投げかけた。
モートン・ハルペリン氏(米財団オープン・ソサエティー提供・共同) 米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議(NSC)の高官を務めたモートン・ハルペリン氏(75)は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。(ニューヨーク共同=沢康臣) ―法案の問題は。 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」 ―これらの考えは今年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する
候補者から1人だけを選んで投票する方式では,多数派の意思が正しく反映されるとは限らない。しかし,ちょっとした工夫を加えれば,この問題を解決できる。 完全な投票方式は存在しない。どんな方式にも何らかの欠陥がある。近年,フランスと米国で実施された大統領選挙ではいくつかの問題が生じた。2002年のフランス大統領選挙では,予想に反して,極右政党のルペンが上位2人の候補者で競う決選投票に進んでフランス国民を愕然とさせた。2000年の米国大統領選挙では,最も人気のあったアル・ゴアがジョージ・W・ブッシュに破れ,多くの米国民を驚かせた。 これに対し,いわゆる「真の多数決方式」を採用すれば問題点を解決できる。この方式では,投票者はすべての候補者について選好順序を示す。これに基づいて候補者どうしを1対1で比較したとき,他の候補者をすべて打ち負かした者が当選者となる。また,他の候補者をすべて打ち負かすほどの多
「表現の自由」の下でも宗教の聖性を保護できる方法について。(iPhone風) イスラム協力機構、「宗教恐怖症」の法規制を呼びかけ| Reuters ということで昨日の日記でも少し触れたお話であります「表現の自由」と「預言者風刺」のお話でありますけども、まぁやっぱり昨日の日記でも書いたように、彼ら「表現の自由」側に立つ人がそれを認めることはおそらくないのでしょう。 しかし現実に、その二つをかなり近い意味で両立させている人たちがいるんですよね。実は昨日の日記はこっちの前フリだったというオチ。 パキスタンのアクラム国連大使はOICを代表して国連人権理事会で演説を行い、同映像の内容を非難。宗教に対する中傷や否定的な固定観念から生じる憎悪犯罪、発言、差別、脅迫、抑圧のほか、崇拝対象への侮辱などを防ぐため、規制が行われる必要があると強調した。 また、ムハンマドを侮辱する映像の制作やイスラム教の聖典コー
9月25日、イスラム協力機構は、「イスラモフォビア(イスラム恐怖症)」に対する法規制を国連人権理事会で呼びかけた。独ドルトムントで22日に行われたムハンマドの侮辱映像に対するデモで撮影(2012年 ロイター/Ina Fassbender) [ジュネーブ 25日 ロイター] 米国で制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとして反米感情が高まる中、イスラム協力機構(OIC)は25日、「イスラモフォビア(イスラム恐怖症)」の法規制を呼びかけた。 パキスタンのアクラム国連大使はOICを代表して国連人権理事会で演説を行い、同映像の内容を非難。宗教に対する中傷や否定的な固定観念から生じる憎悪犯罪、発言、差別、脅迫、抑圧のほか、崇拝対象への侮辱などを防ぐため、規制が行われる必要があると強調した。 また、ムハンマドを侮辱する映像の制作やイスラム教の聖典コーランの焼却、ムハンマドの風刺
関連トピックス尖閣諸島 香港の立法会(議会)選挙の投開票が9日にあり、10日午前、大勢が判明した。親中派が過半数を制した一方、民主派は重要法案を否決できる定数(70議席)の3分の1以上となる24議席以上を確保することが確実な情勢。普通選挙が可能となる2017年の行政長官選挙に向けた法改正などに向け、一定の影響力を保った。 立法会選は今回が5回目。地区別の直接選挙枠が前回から5議席増え35議席になったほか、区議会議員から直接選ぶ枠が新たに5議席設けられ、直接選挙枠は前回より10議席増の計40議席となった。残りの30議席は親中派の多い業界団体代表らが投票する職能団体枠。 先月16日に尖閣諸島に上陸した「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」メンバーの曽健成氏も、中国政府に批判的な民主派政党から地区別の直接選挙枠で立候補していたが、当選ラインの3万4000票を大きく下回る9280票にとどまり、落選
池田信夫氏が、それ自体はまっとうな議論を、おかしな用語法に流し込んでいるようです。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51790132.html(「ステークホルダー民主主義」の終焉) 「消費地の理解」とは何のことか。消費者の過半数が賛成しないと原発は運転できないのか。「再稼働に反対する各種の世論調査」というのは朝日新聞の調査のことだろうが、産経の企業アンケートでは48%が再稼働賛成だ。いずれにせよ世論調査も再稼働の法的要件ではない。 かつて日本的経営を「ステークホルダー資本主義」の一種として賞賛する議論が流行したことがあるが、このように多くの「世論」が政治的決定に関与するのはステークホルダー民主主義ともいえよう。企業統治については多くの研究があるが、法的な決定権者である株主以外のステークホルダーが意思決定に関与することは交渉問題を増やして非効率
雑誌『月刊マスコミ市民』2月号で、山口二郎氏が今さらのように「参加や直接政は必ずしも民主主義を増進させないのか!?」と語っています。 >大阪の動きを見ていて私たちが反省しなくてはいけないと思ったのは、参加とか直接政といった概念が、決して自動的に民主主義をもたらすわけではないということです。憎悪や怨念など人間の感情を基にした参加は、極めて破壊的な効果をもたらすことがあるのです。 立派な政治学者が今頃になってそんなことを言い出さないでよ!!といいたくなりますね。 実は、山口二郎氏と私は同年齢。同じ年に同じ大学に入り、同じような環境にいたはずですが、私がその時に当時の政治学の先生方から学んだのは、まさに歴史が教える大衆民主主義の恐ろしさであり、マスコミが悪くいう自民党のプロ政治のそれなりの合理性でした。 >今までは、自民党一党支配という大きな構造や霞ヶ関の官僚支配といった強固な枠組みがありました
上海市中心部の人民広場周辺で27日、集まった人々は警察官に先導された清掃車で排除された=奥寺写す上海市中心部の人民広場周辺で27日、放水しながら集まった人たちを排除する清掃車=奥寺写す27日、上海市の映画館周辺には、大勢の警察官が集まり、厳重な警備態勢が敷かれていた=戸村登撮影「中国ジャスミン革命」が呼びかけられた北京市中心部の歩行者天国では27日、大型放水車が絶え間なく激しく水をまき、人々が集まれないようにした=古谷写す 【北京=古谷浩一、上海=奥寺淳】中国の民主化を求める「中国茉莉花(ジャスミン)革命」の呼びかけを受け、中国当局は27日、清掃車からの放水などを用いて、デモ発生を封じた。北京市の繁華街は一時立ち入りが禁じられ、歩行者が排除された。北京と上海で少なくとも計5人の市民が当局に連行された。 「おまえ、何やってる。ふざけるな」。多くの市民でにぎわう北京市中心部の王府井では多数
【ソウル=牧野愛博】韓国軍は最近、エジプトなどの中東情勢を紹介したビラを北朝鮮に向けて散布した。韓国の宋永仙国会議員が24日、国防省から受けた説明として明らかにした。韓国軍は昨年11月の北朝鮮軍による韓国・大延坪島(テヨンピョンド)への砲撃後、計300万枚以上の様々なビラを北朝鮮に向けてまいたという。 宋議員によると、韓国軍は最近のビラで中東での民主化運動の動きを詳細に紹介。エジプトやリビアの独裁政権と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記や三男金正恩(キム・ジョンウン)氏を比較し、独裁政権や世襲が長く続かないとの見方を強調しているという。 さらに韓国軍は今月、北朝鮮の住民向けにラジオや衣料品、薬、食糧などの物品を1万点以上、風船につけるなどの方法で送った。 韓国政府関係筋によると北朝鮮では最近、経済難から中朝国境地帯を中心に、当局の許可を得ない市場が増加。取り締まろうとする当局と
27日にデモの呼びかけがされているウルムチ市中心部の繁華街では、自動小銃を持った警官が巡回していた=26日、峯村写す27日にデモの呼びかけがされているウルムチ市中心部の繁華街では、自動小銃を構えた警官が巡回していた=26日、峯村写す 【ウルムチ(中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区)=峯村健司】中国の民主化などを求める「中国茉莉花(ジャスミン)革命」で、27日にデモの呼びかけがあったウルムチ市中心部では26日、厳戒態勢が敷かれていた。自治区人口の約45%を占めるウイグル族は主にイスラム教を信仰、中国当局は中東の反体制デモによる触発に警戒を強めている。 デモは13都市で呼びかけがあった20日に続き、27日にはウルムチなどを加えた23都市での開催がインターネット上で呼びかけられている。集合地点に指定された市中心部にある映画館前の広場では、対テロを専門とする特殊警察部隊の隊員が6人一組になっ
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