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サーバーが不安定だったり、ちょっとした設定ミスで表示されなくなったり、これまでこの WordPress サイトにはずっと悩まされてきたのですが、このたび theLetter というニュースレターサービスをメインに発信していくことにしました。 https://masakichitose.theletter.jp 詳細はリンク先の「このニュースレターについて」をご覧ください。 2022年11月20日 昨日4月27日、自由民主党政務調査会および性的指向・性自認に関する特命委員会が、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」として２つのPDF文書を公開しました。 感想を Twitter にでも書こうかなと思っていたのですが、思ったより書きたいことがあったので、PDFに細かくコメントを付けました。 マサキの注釈付きPDF (1)・(2) よかったらご覧になっ
自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（古屋圭司委員長）は２７日、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別解消に関する党の基本方針をまとめた。憲法で同性間の婚姻を認めていないことを尊重したうえで、多様性を受容する社会を目指す。基本方針に基づきＬＧＢＴの理解促進に向けた議員立法を目指すことも確認した。 基本方針では「婚姻は両性の合意のみに基づき成立する」と定め、同性婚を容認していない憲法２４条や現行法を尊重したうえで、理解を促すための施策を講じると定めた。自民党は近く、基本方針に沿って法案を公明党と共同でまとめたい考えだ。自民党内の保守派の意見を踏まえ、ＬＧＢＴ差別の禁止や罰則などは盛り込まない理念法とする意向だ。 ＬＧＢＴを巡っては、馳浩文部科学相（自民党）が会長を務める超党派の議員連盟が、ＬＧＢＴ差別禁止法案の提出を目指している。【加藤明子】
米大統領選で共和党の候補者指名を争うトランプ氏が、日韓の核兵器保有容認や在韓米軍撤退を示唆する発言を続けていることに対し、韓国政府が警戒し始めた。かつて米国のアジア政策の変化に振り回された経験が背景にあるようだ。 韓国政府は従来、「米大統領選候補者の公約や発言にはコメントしない」との立場を貫いてきたが、トランプ氏の発言が米韓関係に及び、韓国メディアも騒ぎ始めた。韓国外交省報道官は５日、記者団からの質問に「米国の韓米同盟に対する党派を超えた支持はかつてないほど強固。大統領選の結果に関係なく韓米同盟は発展し続ける」と強調。各候補の陣営と接触し、韓国の外交政策への理解を訴える方針を示した。 韓民求（ハンミング）国防相も６日、記者団に対し、トランプ氏をめぐる米市民の反応について「我々の常識的な基準からみて破格で、熱狂的な人が多いという点に留意すべきだ」と語った。 韓国政府関係者は「核を保有しても、
集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】
政府は２９日、政権が看板政策に掲げる「１億総活躍社会」への政策を話し合う「国民会議」を、首相官邸で２カ月ぶりに再開した。安倍晋三首相は５月の伊勢志摩サミットまでに中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」をまとめたい考えで、非正社員の待遇を改善する「同一労働同一賃金」などの検討を指示した。 首相は会議で「この春に取りまとめるニッポン１億総活躍プランについては、より構造的な問題を取り上げたい」とあいさつ。首相が唱える「成長と分配の好循環」を実現するため、今後中心的に協議する三つの柱を指示した。 一つ目は、政権が目標とする「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」の実現への対応策として、派遣社員ら非正社員と正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」や長時間労働の是正、高齢者雇用の促進といった「働き方改革」の検討。二つ目は、介護職員や保育士の待遇改善で、現場の実態を調査したうえで対策を検討する。三つ目は、
厚生労働省は２８日、派遣や契約社員など非正規労働者の「正社員転換・待遇改善プラン」を発表した。企業への助成金を拡充したり新設したりして、「正社員の仕事が無い」ためやむなく非正規で働く人の割合を、２０１６年度以降の５年間で約半分にすることをめざす。 国が非正規の正社員化や待遇改善を目指す包括的な計画を出すのは初めてだ。 厚労省によると、非正規全体のうち、やむなく非正規で働く人の割合は１４年で１８・１％。正社員化を進め、２０年に１０％以下に引き下げることが目標という。成長分野向けの公的な職業訓練を増やすといった施策のほか、大学や高校の中退・既卒者を正社員として採用した企業に出す助成金を新設するなど、「特に若者の支援に力を入れた」（厚労省）という。既存の制度も含め、１６年度以降に順次対策を強化していく。 ただ、非正規全体の約２割を占め、過去１０年で３割以上増えた中年層（３５～４４歳）への支援は乏
涼風紫音／Protest the invasion of Russia @sionsuzukaze 本邦で大統領選があったら何を訴えるかな？ということを各々考えてみると、現行の選挙制度で投票行動を取る際にも役に立つんでないかな？それくらいの気持ちで選挙に行こう。 2016-01-27 17:32:43 涼風紫音／Protest the invasion of Russia @sionsuzukaze 自分だったら何を政策で打ち出すかねぇ。１：積極財政、これは間違いなく。土木関係もそうだがサービス関係でもなんらかの積極投資は必要だろう。農業はちょい保留（そこまで詳しく政策的なものを組み立てるほどの知見がない）。2：電気・水道・ガスの完全国有化。基幹インフラは国でやるべし。 2016-01-27 17:43:35 涼風紫音／Protest the invasion of Russia @sio
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
参院特別委で審議中の安全保障関連法案をめぐり、法案に反対するマスコミＯＢ有志が１１日、首相経験者５人による安倍晋三首相に対する提言を発表した。首相側にも郵送した。 「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（５１人）が７月に中曽根康弘氏以降の存命の１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の５人の分を発表した。５人はいずれも自民党以外の政党から首相になった。 提言では「集団的自衛権の行使が必要だと感じるなら、憲法改正を」「恣意（しい）的運用の歯止めがない」などとして、５人全員が法案に反対の立場を表明した。 羽田氏の文章は、関係者が口述筆記したもの。「９条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」などとしたうえで、「安倍総理から日本を守ろう」と結ばれている。 このほか、細川氏は解釈改憲について「立憲主義に対する畏
塩崎厚労相いわく「とりあえず通す」塩崎恭久厚生労働大臣が、いわゆる定額働かせ放題（＝残業代ゼロ）法案について「とりあえず通す」と言っていたことは数日前から話題となっていました。 厚労相「とりあえず通す」 残業代ゼロの労基法改正案 経営者向け会合で しかし、こうした発言について、言ったのか、言ってないのか、やや曖昧なところがありました。 ところが、録音されていたものがあったんですね。 テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」 録音されていたものの問題箇所の書き起こしがこちらです。 菅俊治弁護士のフェイスブックの画像より画像だと読みにくい場合は、以下のテキストでお読み下さい。 高度プロフェッショナル制度はまあ、1千万円以上もらっている人って、実は働いている人の4%くらいしかいないんですね。そのうちの1・5%は役員ですから、残り2・5%でそれも希望者だけとなればものすごく少ないと
市井に生きるセクシュアル・マイノリティの生活感覚と存在を、 社会的に可視化することによって、多様なあり方が大切にされ、安心して生きられる社会を実現するために活動しています。 90名が集まって開催された『同性パートナーシップと野宿者排除～渋谷区・人権・使い分け』(3/20(金)開催)。イベントの模様を、YouTubeとの連動で公開します。まずは、レインボー・アクションのメンバーから一連の経緯と、セクシュアルマイノリティ関連活動の流れについての説明です。 ●『同性パートナーシップと野宿者排除～渋谷区・人権・使い分け』●長谷部健区議の発言／性的少数者運動の流れ ●PLAYLIST(全映像の連続視聴はこちらから） 映像の前半で紹介している報道・Webサイトのテキストです。 『渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』に関する報道 ●2015年2月12日の新聞報道(日本経済新聞より。共同
研究者の代表で作る日本学術会議は、男女共同参画社会を実現するためには民法を改正して夫婦別姓を選択できる制度の導入などを早急に行うべきだとする提言をまとめました。 この提言は日本学術会議の法律や社会学の研究者などによる４つのグループが合同でまとめました。 提言では「働く女性や単身世帯が増えるなど社会環境は大きく変わっているのに法制度の改革は進まず男女格差は拡大している。男女共同参画社会を作るには差別的な規定が残る民法改正を緊急に行うべきだ」としています。 そのうえで、結婚できる年齢が男性が１８歳、女性が１６歳と異なっているのを平等にすること、離婚後、女性だけが半年間再婚できないとしている規定を見直すこと、そして夫婦別姓を選択できる制度の導入を早急に実現すべきだと提言しています。 社会のさまざまな分野における男女格差を計る国際的な指標では、日本は１３５か国中１０５位で、政府の成長戦略にも女性の
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自民党の有志議員が携帯電話への課税を検討する議連を立ち上げました。 自民党の有志議員が設立したのは、携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」で、会長には中山泰秀衆議院議員が就任しました。ソーシャルネットワークサービスを使った事件や犯罪などが相次いでいることから、「安全対策強化に向けた予算の確保」などを目的に、携帯電話に数百円程度の課税を導入する仕組みを検討しているということです。また、会合では、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出ました。議連では、臨時国会が開かれる秋ごろまでに提言を取りまとめる方針です。
今国会に、ある法律案が提出されている。「女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案」という、自民、公明の男性議員が中心になって策定し、提出されている法律案である。 重要法案が続々審議されている最中なので目立たず、話題にもならない。しかし、ツイッターで山口智美/＠yamtomさんが取りあげていたのをみて、初めて法律案の条文を読んだ。一見すれば、女性の活躍を推進するための環境整備をすると謳う法案であるから、だれも反対する理由はなさそうだ。しかし、よく読めば疑問が噴出する。そして危機感が募った。これは男女共同参画社会基本法を無力化する恐れがある法案だと心配にもなってきた。 私は、『社会運動の戸惑い』にも書いたことだが、高岡市の男女平等推進条例や、それ以前の同市の女性問題に関する行動計画づくりに、９０年代初めから、相当の時間をかけて関わってきた。 だから、この法案が成立す
政府の産業競争力会議は１６日の会合で、「成長戦略」の改定に向けた素案を決定しました。素案は「残業代ゼロ」政策を明記。労働、医療、農業の３分野で大企業がさらにもうかる仕組みを盛り込みました。 労働分野では「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間制度』」の創設を盛り込みました。企業側は残業代を支払うことなく長時間労働を課すことができるようになります。「少なくとも年収１０００万円以上」を適用例としてあげますが、業種などはあいまいで、「残業代ゼロ」「過労死」が拡大する危険があります。 低賃金のうえ雇用保障も弱い「限定正社員」や、解雇の金銭解決なども盛り込まれました。 医療分野では混合診療の拡大を盛り込みました。混合診療とは公的医療保険の対象となる診療（保険診療）と、保険対象外の診療（自由診療）を併用するもの。医療の安全を揺るがし、所得の違いで受けられる医療の格差を広げることで、国
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