情報源はレンタルビデオ 「『同性愛はいけないこと』っていう刷り込み」 「一生誰にも言えない」救ったネット あなたの身近には「LGBT」と呼ばれるような性的少数者がいますか？ 都会に住んでいる方は、思い当たる顔が浮かぶでしょうか。東京の「新宿2丁目」のように、性的少数者といえども、多くの人が集まる場所が都会にはあります。では、地方はどうでしょう？ 地方にだって、もちろん性的少数者はいます。では、一体どこに……？（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美） 「自分は『悪（あ）しきもの』」 「絶対にバレちゃいけないと、必死でした」。レズビアンの室井舞花さん（29）は、18歳までを愛知県岡崎市で過ごしました。今は東京に住んでいますが、愛知県にいる間、自分以外の性的少数者に会ったことはなかったそうです。 室井さんは中学生の時、女の子に恋をして、自分が同性愛者だと気付きました。当時、家にはまだネット環境がなく
政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連３法を一括で改正し、２０１９年度の施行を目指す方針を固めた。１８日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する。 「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していた。 労働契約法はいまも、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じている。しかし、どんな場合がそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討する。パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されているが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向だ。 また、労働者派遣法で
東京大など東京都内の有名５大学で、今春の入試合格者の７５～５５％を首都圏の高校出身者が占め、３０年間で約１・４倍に増えていることがわかった。下宿生の経済負担増などが背景にあるとみられる。地方出身者の東京離れを食い止めようと、大学側は奨学金新設などの対策を始めている。 進学情報誌を発行する大学通信と毎日新聞出版は毎年、主要大学の出身高校別合格者を調査。１９８６年と２０１６年のデータ（１６年分は朝日新聞出版も調査に参加）を元に、東大、東京工業大、一橋大、早稲田大、慶応義塾大の合格者（早大と慶大は一般入試のみ対象）を分析した。 その結果、首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川県）の高校出身者は、東大は８６年の４７・３％に対し今春は５５・２％。ほかは東工大６１・６％→７４・７％▽一橋大４４・７％→６９・４％▽早大５１・８％→７３・９％▽慶大５６・０％→７２・６％と、いずれも増えていた。首都圏の高校生の
定例記者会見で海外出張経費に関する質問に答える舛添要一・東京都知事＝東京都新宿区の都庁で２０１６年４月２２日、飯山太郎撮影 東京都の舛添要一知事の海外出張経費について、首都圏の神奈川、埼玉、千葉３県の知事が高額さを批判している。舛添知事の宿泊費は条例の上限額を大幅に上回るが、３県知事は全員、２０１５年度の海外出張の宿泊費を条例の規定内に収めていた。埼玉県の上田清司知事は１２日の定例記者会見で「東京都は財政に余裕があり、おおらかなお金の使い方だ。国民目線からはどうなのかなと正直思う」と皮肉った。 都条例では、知事の宿泊費上限は出張先で異なるが、最高で１泊４万２００円。都人事委員会の確認を経れば上限を超えられる。
今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。 調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報わ
タワーマンションを使った相続税の節税が広がっている。昨年１月からの相続増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする不動産コンサルタントや金融機関もある。国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。 時価・評価額の差が「うまみ」に 親から相続したタワーマンションをめぐり、ある親族が東京国税局に追徴課税された。 物件はマンション３０階の９０平方メートルの一室。入院していた父親が亡くなる１カ月前、親族が代理人となり、約３億円で購入した。マンションを相続した親族は、国税庁の通達に従い、財産としての価値を約６千万円と評価して相続税を申告。相続の４カ月後には業者に売却を依頼し、購入額とほぼ同額で売った。 仮に現金で相続すれば約３億円に相続税がかかるが、マンションを絡めると評価額は２割になる。売却益についても、所得税がかかるのは購入額や取引コストを引いた残りな
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
政府は２９日、政権が看板政策に掲げる「１億総活躍社会」への政策を話し合う「国民会議」を、首相官邸で２カ月ぶりに再開した。安倍晋三首相は５月の伊勢志摩サミットまでに中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」をまとめたい考えで、非正社員の待遇を改善する「同一労働同一賃金」などの検討を指示した。 首相は会議で「この春に取りまとめるニッポン１億総活躍プランについては、より構造的な問題を取り上げたい」とあいさつ。首相が唱える「成長と分配の好循環」を実現するため、今後中心的に協議する三つの柱を指示した。 一つ目は、政権が目標とする「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」の実現への対応策として、派遣社員ら非正社員と正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」や長時間労働の是正、高齢者雇用の促進といった「働き方改革」の検討。二つ目は、介護職員や保育士の待遇改善で、現場の実態を調査したうえで対策を検討する。三つ目は、
憲法記念日 朝日新聞社世論調査 朝日新聞社の全国郵送世論調査で、所得などの「格差」をめぐる問題について質問したところ、子どもの頃の生活水準が引き継がれ、格差が「固定化しつつある」は５１％で、「そうは思わない」の４４％よりも多かった。豊かな家庭の子どもの方がよりよい教育を受けられる教育の格差が「広がってきている」は６３％に達し、「そうは思わない」の３２％を大きく上回った。 格差の問題をどうみるかは国会でも議論になり、安倍晋三首相は「格差が固定化されたものか、あるいは人々にとって許容範囲を超えているかが重要だ」と指摘していた。 今回の調査で、所得の格差が「広がってきている」は７６％で、「そうは思わない」の２０％を引き離した。２００５年１２月の調査でも「広がってきている」は７４％で、今回も７割を超えた。 所得の格差が許容範囲内かについては、「許容できる範囲内だ」の４６％と「行き過ぎている」の４４
世界経済フォーラムは10月25日、2013年度グローバルジェンダー格差レポートを発表しました。日本は昨年の101位からさらに順位を下げ、136か国中105位と、世界的に見ても大きい格差がいっこうに是正されていないどころか、むしろ悪化さえしていることが明らかになりました。 日本は、相対的な順位が下がっただけでなく、総合的ジェンダー格差指数のスコアそのものも0.650（1に近いほど格差が少ない）と、昨年（0.653）よりもわずかに下がっています。 うちわけをみると、経済分野では0.584（昨年は0.576）とわずかに改善したものの、世界104位（昨年は102位）という格差の大きさ。政治参加の分野は、0.060と昨年0.070よりもスコアも下がり、順位も世界118位（昨年は110位）とさらに下がりました。 特に注意が必要なのは教育分野で、0.976と昨年の0.987よりも下がり、順位も81位から
都道府県別の大学進学率
現在では同世代の2人に1人が大学に進学しますが，大学進学率は，この2年間続けて下がっている模様です。2011年春が51.0％，2012年が50.8％，そして2013年が49.9％なり。 これは浪人込みの進学率ですが，浪人込みの率なんて出せるのか，という疑問もあるかと思いますので，当局の計算方法を説明いたしましょう。 大学進学率とは，同世代のうちどれほどが大学に進学したかという指標です。ベースは高卒者ではありません。文科省の『学校基本調査』からこの値を計算する場合，当該年に大学に入った者の数を，推定18歳人口（3年前の中学校・中等教育学校前期課程卒業者）で除すことになります。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 分子の大学入学者数には，より上の世代（いわゆる浪人生）も含まれますが，当該年の18歳人口から
ひくい道 そこを歩くよ わたしたち 高い土手の向こう 見たことなくても ここは退屈迎えに来て 作者: 山内マリコ出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2012/08/24メディア: 単行本購入: 9人 クリック: 100回この商品を含むブログ (50件) を見る コメントで教えてもらったこの本、買った。 表紙がすごい好き。 最近のいろんなお店で起こるおバカな事件とネットの炎上のことで、いろいろ記事読んだ。 「低学歴の世界」って言葉が一番心に残った。 この言葉みた時、自分の居場所ってすとんとわかった気がした。 私はその世界にいるから。 はてなの中で感じてたなんかの違和感って、私ははてなの空気と違う「低学歴の世界」の人間だからなんだ、って思った。 私もそうだけど、私の友達もだいたい「低学歴の世界」の人間。 高校卒業してない子もいるし、義務教育の時だってまともに学校に行ってない人もいる。 私も学校
研究員 前浦 穂高 コールセンターが抱える３つの問題 87％。この数値をご覧になって、皆さんは何を想像されるだろうか。答えは、日本のコールセンターで働く非正規労働者の割合（非正規比率と呼ぶ）である。国際比較をすると、各国平均で29％、米は20％、英は30％、仏は30％、独は40％、スペインは50％、韓国は60％である。日本のコールセンターの非正規比率がいかに高いかがわかる１。 このデータは、アメリカのコーネル大学のRosemary Batt教授を中心に組織されたコールセンターの国際比較調査「Global Call Center Project２」（21カ国）によるもので、私は2006年から日本班（主査 仁田道夫教授）の一員として参加している。そこで本コラムは、上記のデータや関連資料を基にコールセンター職場の実態を紹介したい。 非正規比率の高さ 最近私たちの身近な職場となったコールセンターで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
