前回まで，正規の請負と実質は派遣である偽装請負をどのような基準で区別するか，偽装請負とならないためにはどのように対応しなければならないのか，について説明してきました。 一応の説明をしたつもりだったのですが，読者の方から次のような質問がありました。 この質問に対する回答は，結論としては「請負の場合と同じです」になります。しかし，請負契約と委任契約は違うじゃないか（実際に違います）ということで，上記の質問が出てきたのだと思います。また，偽装請負と正規の請負との区別基準として紹介してきた厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（以下「区分基準」といいます）も，「請負」という言葉を使用しています。このため，請負に「委任」は含まれないのではないか，という疑問をお持ちになったのでしょう。 偽装請負の問題で話が分かりにくいのは，実はこの用語の問題かもしれません（注1）。
ei曰く、"「キヤノン、偽装請負一掃へ」の中でもコメントされていた、お騒がせ中のMPDP茨木工場での偽装請負だが、技術指導の為に松下正規従業員を大量に請負会社へ出向させたのが、違法な「労働者供給事業にあたる」と見做されたようだ。元の会社の業務を遂行しているのが実態で実質的に出向ではなく、「偽装出向」と表現できよう。 コンプライアンス遵守が叫ばれている昨今、企業倫理の一面である地域との共存の促進の為にも、(特に大企業には)小手先策で人件費を減らすばかりに走らず事業に必要な人材はきちんと雇用する経営をして欲しいものである。"
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