「就職氷河期」と呼ばれた世代の具体的な支援策が動き出した。 今月10日に行われた第5回経済財政諮問会議で、就職氷河期世代が「人生再設計第一世代」に名称変更。今夏に、約3年間で集中的な支援を行うためのプログラム案の作成を検討する。 就職氷河期世代とは、バブル崩壊後に卒業期を迎えた人たちを指し、今の30代半ばから40代半ばの約1700万人がこれにあたる。当時就職できず、今でも無職や非正規雇用である人も多い。
政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993～2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ
世界の首脳や富豪らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して課税逃れや資産隠しを行っている記録、通称「パンドラ文書」が白日の下にさらされ、衝撃を呼んでいる。 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、米紙「ワシントン・ポスト」や英紙「ガーディアン」などのメディアが分析した。同様の脱税を暴いた「パナマ文書」は5年前に流出して世界を震撼させたが、今回の「パンドラ文書」はよりスケールが大きいもので、明らかになった金融取引や人物名は膨大な数にのぼる。 パナマ文書は1社の法律企業から流出した記録だったが、パンドラ文書の内容はスイスやシンガポール、ベリーズ、英領バージン諸島などで金融サービスを提供する14社から入手した約1200万件の内部書類だ。ワシントン・ポストによれば、約2万9000件以上のオフショア口座が特定され、世界各国・地域の政治家や政府高官330人以上の名前が挙がっている。 te
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/04/13(土) 01:19:48.81 ID:jQ2K7PHiT● ?2BP(4036) ＴＰＰ日米事前協議の合意内容 4月13日 0時42分 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、今回、日米の事前協議で合意された内容です。 自動車分野では、日本の車の流通制度やエコカーを対象にした補助金制度などについて、ＴＰＰ交渉と並行して日米間で 別に交渉していくことになりました。 交渉の対象となるのは、輸入車によって自国の自動車メーカーが打撃を受けた場合に発動する「緊急輸入制限措置」、 自動車の輸入や販売で政府が規制を策定する際の手続き、環境や安全の基準、書類だけの簡易な審査で外国車の販売を 認める制度の拡充、電気自動車などエコカーの輸入、販売で外国車を差別的に扱わないための枠組み、自動車の流通制度、 エコカーなどを対象とした政府
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