・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし
昨日特別防衛監察が発表され、その結果を受けて、稲田防衛大臣、黒江事務次官、岡部陸幕長らが辞任しました。 詳細はこちらの記事で。 www.blossoms-japan.com 今回の隠蔽疑惑は、国会での虚偽答弁や現行法に違反するもので、処分はやむをえないものだったでしょう。 しかしそもそも日報の情報開示はすべきだろうか、防衛に関する情報開示のあり方など根本の問題について考えていきたいと思います。 誤解を防ぐために言っておきますが、これから述べることは今回の問題に関して遡及的に述べるものではなく、今後の改善策として述べるものです。 今回の日報隠蔽疑惑の話が情報開示請求の義務違反であることがどうこうということを述べて擁護などをする意図はありませんので誤解のないよう。 情報公開法 防衛に関する情報 日報にはありのままを 「戦闘」 隊員にはありのままを書ける環境を 情報開示請求に対応するための労力
PKOを指揮管轄するのは統幕*1なのに、そこと上下ではなく並列組織である陸自をピンポイント指定してジャーナリスト氏は公文書開示請求を行った。 当然ながら日報は統幕が管理保管していたから、陸自は回覧されてきたものに目を通した後に破棄していたために、その通り破棄したと回答した。 全文公開された日報を見れば分かるように大量のページがあるものであり、日報だけにそれが次から次へとやってくる。しかも機密情報満載。正式な保管部署以外は、読み終われば、電子媒体なら削除、紙なら溶解だろう。 防衛省全体としては統幕で保管されきちんと情報保全しているのだから探せば出てきて当たり前で、河野太郎氏の指摘もあり、ジャーナリスト氏は陸自に開示請求をしていたがそれを超えて統幕というか防衛省全体としてはあることを公表した。 またさらにその公表の後に、業務に使うのかあるいはただの規則違反か、陸幕でも回ってきた日報を削除せずに
破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、最終的に日報の存在を公表しないことになった詳しい経緯が防衛省関係者への取材で明らかになりました。 ことし２月、日報が保管されていることを幹部が伝えた際に稲田防衛大臣から特に発言はなかったということで、翌日、防衛省の事務次官と陸上幕僚長が協議して公表しない方針を確認していました。 この日報の対応をめぐって２月１５日に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長など上層部が集まり、公表の必要はないという考えで一致したということです。また、この日は事務次官や陸上幕僚長など防衛省上層部のメンバーが参加して稲田防衛大臣との会議が開かれました。 防衛省関係者によりますと、稲田大臣などから陸上自衛隊が情報公開請求にどう対応したのか質問が出され、そのやり取りの中で陸上自衛隊の幹部が日報のデータが保管されていると伝えたということです。これに対し、稲
南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を実際には陸上自衛隊が保管していた問題で、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、防衛省の上層部に相談したうえで、公表しないという方針を陸上自衛隊に伝えた疑いがあることがＮＨＫの取材でわかりました。誰の判断で公表は見送られたのか、今後は詳しいいきさつの解明が焦点となります。 防衛省幹部によりますと、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚は、ことし１月下旬に、陸上自衛隊でデータが保管されていたという報告を受けたということです。 さらに、この防衛官僚は陸上自衛隊からの報告を防衛省の上層部にも伝えて、対応を相談していた疑いがあることがＮＨＫの取材でわかりました。この相談は、防衛官僚が報告を受けてから数日以内に行われ、その後、「今さら言えない」として、公表しない方針が陸上自衛隊に伝えられたということです。 結局、防衛省は陸上自衛隊に日報が保管されて
南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊は先月、国会議員から日報に関するコンピューターの使用記録の提出を求められた直後にデータを消去していたことが防衛省幹部への取材でわかりました。幹部の１人は、「日報のデータの存在が発覚しないよう消去することになった」と証言しています。 これについて、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、ことし１月下旬、「今さら言えない」などと言って、公表しない方針を伝えてきたということです。 さらに、先月になって、陸上自衛隊は、国会議員から日報に関するコンピューターの使用記録の提出を求められ、その直後に、データを消去したことが新たにわかりました。 防衛省幹部によりますと、この時、陸上自衛隊の司令部から複数の端末が持ち出され、データなどが消去されたということです。 幹部の１人は「日報のデータの存在が発覚しないよう消去することに
南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長が、日報の存在について報告を受けていたことが防衛省幹部への取材でわかりました。陸上自衛隊はいったん公表を検討しましたが、その後、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部から公表しない方針が伝えられたということです。 防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が、これについて報告を受けたのはことし１月中旬で、いったん公表することが内部で検討されたということです。 ところが１月下旬になって、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の「背広組」と言われる防衛官僚が、これまでの説明と矛盾するため「いまさら言えない」として、外部には公表しないという方針を伝えてきたことが、新たにわかりました。 その後、先月になって陸上自衛隊の上層部から担当部署に対し、日報の電子データを消去するよう指示が出されたとい
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
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