最近は韓国メディアの記事が日本語に翻訳され、ネット上で目にすることも多くなった。ただ、背景事情の異なる国に向けて書かれた記事は、ときに誤解も生む。どんな人が、どんな視点で日本を見つめているのか。 日韓関係の悪化が言われる。日本で「嫌韓本」が売れるなど、国民感情も悪化しているように見える。そんな日本を、韓国メディアの東京特派員たちはどう見つめ、どう母国に紹介しようとしているのか、聞いてみた。
日本赴任前、東京特派員だった先輩に聞いた忠告を今でも記憶している。「産経は絶対引用するなよ。全部ウソだから」 当時はそのまま笑って受け流した。実際、特派員生活をしてみると産経記事にも紹介するだけの記事が時々あった。「ものごとをこのように１８０度反対から見ることもできるのだな」と考えさせてくれた。日本社会の多様さを見せているのだと思って肯定的に理解しようとした。しかし最近の産経報道を見ていると、度を越しているという感じを拭えない。いくつか例を挙げてみたい。 ２３日付１面トップ記事は、今月１１日にソウルで開かれた慰安婦問題解決を促す「水曜集会」関連の記事だった。集会現場に、８日に亡くなったペ・チュンヒさんの遺影があったことをめぐり、産経は大きな見出しを選んでこのように書いた。「慰安婦は、死してなお対日歴史戦の戦士と祭り上げられ、反日の道具と…」。生前に日本が犯した人権蹂躪（じゅうりん）に対して
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 「セウォル号」沈没事故で、韓国政府が日本からの支援を断ったことが、国内外で物議を醸している。事故直後の16日、海上保安庁が韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、こんな回答があったらしい。 「申し出はありがたいが、現在
一部で過熱をみせている嫌韓・反日の動き。元・在日三世のライター・朴順梨（パクスニ）氏は、日本社会の「ねじれ」の理由を考察する。 ＊ ＊ ＊ 元・在日三世の私は書店に足を運ぶ度に、ため息をつくようになった。書籍のタイトルに「呆韓」「悪韓」「嫌韓」など、韓国への非難や侮蔑ばかりが目に入るようになったからだ。 そうした本が目立つようになったのは昨年秋頃からだが、その半年ほど前から、東京の新大久保や大阪の鶴橋などで行われている排外デモが激化している。デモには「竹島を不法占拠する韓国に抗議」「韓国は仏像を返還せよ」といったテーマが掲げられているものの、いつものように「ゴキブリ朝鮮人！」「朝鮮人ハ皆殺シ」など、シュプレヒコールやプラカードはヘイトスピーチに溢れている。どうしたらそこまでの憎悪を韓国・朝鮮人に向けられるのか。当事者の私は半笑いで歩くデモ参加者を目にする度に、恐怖以上の疑問を感じていた
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