服役中の前橋刑務所（前橋市南町）で軍隊式行進や待機姿勢を強要されたほか、不当な拘束調査や懲罰処分を受けたなどとして、男性受刑者（３４）が国に対し、慰謝料約４３万円を求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。提訴は７日付。 男性は２０１１年１０月から同刑務所で服役し、刑務所内で移動時に大きな掛け声をあげながら手足を必要以上に振る「軍隊式行進」や待ち時間などに直立姿勢であごを首に付ける「待機姿勢」が日常的に強要されていると主張している。 訴状で男性側は、０３年に法務省の有識者懇談会が「軍隊式行進」について「見直すべきであり、仮にも軍隊式行進と印象付けられることのないようなものに改めるべきである」と提言していると指摘。「待機姿勢」とともに提言を踏まえて立法された刑事施設処遇法をはじめ、日本が批准する拷問等禁止条約などに違反すると訴えている。 また、ことし５月から９月にかけて
富山刑務所（富山市）で昨年２月、７０歳代の男性受刑者が容体急変後に死亡した問題で、弁護士や医師らでつくる刑務所の外部委員会が求めていた再検証について、刑務所側が要請を拒否する意向を委員会に伝えていたことが２２日わかった。 再検証を求めていたのは同刑務所視察委員会（委員長・山本一三弁護士）。同日午後に非公開で開かれた同委員会の会合で、刑務所側は要請に応じられないと伝えた。関係者によると、刑務所側は、委員会が問題視していた医師が不参加の検証について、法務省が昨年２月、刑務所側とは別に医師を加えた調査を実施していたなどとして、「調査はつくされている」とし、委員会の要請に応える必要はないと判断したという。
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