米国の日本研究者や歴史学者ら１８７人が、戦後７０年間の日本と近隣諸国の平和を称賛し、第２次世界大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかける声明を発表しました。 Open Letter in Support of Historians in Japan https://networks.h-net.org/node/22055/discussions/69206/open-letter-support-historians-japan この声明を受け、早速韓国メディアは７日付け社説にて取り上げます。 【中央日報】 【社説】慰安婦歪曲に声を上げた世界的な歴史学者たち http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/07/2015050700854.html 【朝鮮日報】 【社説】「安倍首相は軍の慰安婦を否定せず、
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、朝日新聞が今年８月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の（朝日新聞）攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。 記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大（札幌市）の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「（右派が）われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。 記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。 さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直し
これのポイントは、朝日が吉田清治氏を紙面に載せた最後が1992年8月13日、産経が吉田証言を事実として取り上げたこの本を出版したのが1994年5月。朝日が吉田証言を取り上げなくなった2年後も産経は事実と認識。で、訂正も謝罪もしてない産経が朝日に「謝罪しろ」と凄んでるわけだ。
●窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 朝日新聞が「慰安婦」にまつわる記事を取り消した。 といっても「テキトーな記事を32年も放置してごめんなさい」とかの謝罪の言葉は一切なし。それどころか、ドーンと紙面を割いて行った検証でも、「慰安婦狩りをした」という吉田清治
「慰安婦」問題に焦点を当て、戦時性暴力の被害と加害の資料を集めた「女たちの戦争と平和資料館」（wam）のブログです。 第12回アジア連帯会議実行委員会は、８月６日付で以下のような訂正要求書を産経新聞社に送付しました。他社のことを批判するだけでなく、産経新聞社こそ、この初歩的な間違いを早急にただし、自ら訂正記事を出していただきたいものです。 産経新聞社 御中 訂正要求書 2014.5.25付「産経新聞」の「歴史戦第2部 慰安婦問題の原点」～「日本だけが悪」周到な演出…平成４年「アジア連帯会議」の記事中の以下の記述につき、事実と異なる部分がありますので、速やかに貴紙紙面で訂正文を掲載された上で、当実行委員会への連絡をお願いします。 １．3面写真に、 「平成4年8月、ソウル市内で開かれた「挺身隊問題アジア連帯会議」で舞台に立つ元慰安婦女性ら（館雅子氏提供）」とのキャプションがつけられていますが、
もう先月のことなんですが、こんなツイートを見かけまして。 一体何をどう勘違いすれば敗戦時に旧軍が公文書を隠滅したことについて「半信半疑」になれるのかさっぱりわからないんですが、まあそれはおくとして。 公文書廃棄の命令は当然、可能なら（証拠が残らないよう）口頭で伝えられたわけですが、あいにくとアジア・太平洋戦線の全域にわたってそうするわけにもいきませんでしたから、暗号電文で命令が伝えられたケースも存在しています。そして連合軍によって解読された電文の翻訳がアメリカやイギリスの公文書館で公開されています。そうした電文が以下で紹介されています。 林博史、「公文書・天皇関係書類の廃棄と『慰安婦』隠し――日本軍電報の暗号解読資料」、『季刊 戦争責任研究』、第63号（2009年春季号） 「慰安所」制度と直接関わりそうなものは2つの類型に分類できます。一つは経理関係ないし医療関係の文書を処分するように、と
大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが２１日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。２年前から同様の募集を行っており、違法行為は３回目となる。 広告は今年５月８日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、７月２５日から２泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。 県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。 旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記してお
天理市が、旧大和海軍航空隊大和基地（通称・柳本飛行場）の跡地に設置していた説明板を「根拠づける資料がない」として撤去したことが２６日判明。一方、市民団体「天理・柳本飛行場跡の説明板の撤去について考える会」は「撤去した理由や経緯を明らかにし、復元してほしい」として、並河健市長宛ての質問と要望書を提出した。 平成７年に市が設置した説明板には、「天理市史」にも記載されている飛行場の規模などに関する記述のほかに、「工事には多くの朝鮮人労働者が動員や強制連行によってつれてこられ、きびしい労働状況の中で働かされた」「『慰安所』が設置され、朝鮮人女性が強制連行された」などの記述があったほか、「考える会」のメンバーらが発行した冊子から抜粋された「強制連行された人たちの証言」なども記載されていた。 市によると、これらの記述をめぐって今年２月以降、抗議の電話やメールが約２０件寄せられたという。市は「（記述を）
日本赴任前、東京特派員だった先輩に聞いた忠告を今でも記憶している。「産経は絶対引用するなよ。全部ウソだから」 当時はそのまま笑って受け流した。実際、特派員生活をしてみると産経記事にも紹介するだけの記事が時々あった。「ものごとをこのように１８０度反対から見ることもできるのだな」と考えさせてくれた。日本社会の多様さを見せているのだと思って肯定的に理解しようとした。しかし最近の産経報道を見ていると、度を越しているという感じを拭えない。いくつか例を挙げてみたい。 ２３日付１面トップ記事は、今月１１日にソウルで開かれた慰安婦問題解決を促す「水曜集会」関連の記事だった。集会現場に、８日に亡くなったペ・チュンヒさんの遺影があったことをめぐり、産経は大きな見出しを選んでこのように書いた。「慰安婦は、死してなお対日歴史戦の戦士と祭り上げられ、反日の道具と…」。生前に日本が犯した人権蹂躪（じゅうりん）に対して
はじめに 日本軍「慰安婦」について政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日、以下「河野談話」）が国政の重大な焦点となっています。 この間、一部勢力を中心に「河野談話」を攻撃するキャンペーンがおこなわれてきましたが、２月２０日、日本維新の会の議員は、衆議院予算委員会の場で、(1)「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、(2)「河野談話」は韓国人の元「慰安婦」１６人からの聞き取り調査をもとに強制性を認めているが、聞き取り調査の内容はずさんであり、裏付け調査もしていない――などと主張し、「新たな官房長官談話も考えていくべきだ」と「河野談話」の見直しを迫りました。 こうした攻撃にたいし、本来なら「河野談話」を発表した政府が、正面から反論しなければなりません。しかし、答弁に立った菅義偉官房長官は、それに反論するどころか、「当時のことを検証してみたい」、「学術的観点からさ
韓国人売春婦の件をあげつらえば良いと思っているバカが多いんですけど、世界的には韓国人女性は供給元である韓国と最終目的地である日本などの国の人身売買組織の被害者であると認識されるのが普通です。 韓国人女性は自ら望んで売春するなどと公言することは、“自分は差別主義者である”と宣言するに等しいと言えるでしょう。 日本での人身売買 最大の外国人被害者は韓国人女性 2012/06/21 11:55 KST 【東京聯合ニュース】米国務省は２０日までに発表した世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書で、日本を昨年に引き続き、主要８カ国（Ｇ８）で唯一、人身売買の対策が不十分とされる上から２番目のランクに分類した。その日本で最大の被害者となっている外国人女性は韓国人だという。 人身売買の根絶を目指す民間非営利団体（ＮＰＯ）のポラリスプロジェクトジャパンは２０日、東京で記者会見を開き、具体的な被害事例を明らか
は、アホか鬼畜か、そう思われて仕方ないと思います。ですが、今の安倍政権を支持している人たちはみなそのストーリーを信じているわけですよね？ 年頃の娘を持つ親御さんたちは、娘がアフリカや中東の米軍駐屯地で米兵相手の売春婦になると言い出したら、喜んで送り出すんですよね？ それが今の日本人なんですよね？ 世界中の人はまさか日本人がそんな前近代的な異常な価値観を持っているなど思ってはいないでしょう。だから、安倍政権や極右勢力が従軍慰安婦問題を否認するのを怪訝な目で見ています。彼らにとっては日本人がなぜ河野談話を否定しようとするのか理解できないでしょう。正直、日本人である私にも理解できません。 安倍首相は、スマラン慰安所事件などで日本軍が強制的に女性を連行し売春を強要した証拠を突きつけられてもなお、それは強制連行ではないと開き直っています(参照：過去記事*1 )。 河野談話の再検証の手順 河野談話は元
「テキサス親父じゃねーの？」と思ったらそうだった、という方が他にもおられる（Gl17さんとか）件です。 msn産経ニュース 2013.12.16 「米の慰安婦像撤去を ホワイトハウスの請願サイトで 米男性が開始」 この請願サイトには昨年も日本の右翼勢力がトライしているわけですが（碧猫さんによるまとはめはこちら）、今回は米国人を表に立てて再トライというわけです。 しかし、もしこの請願がそれなりに広い関心を集めたとすると、同時に彼らの行ったセカンドレイプ行為にも関心が集まったりしないでしょうか？ そうなれば「慰安婦」問題に関する米国の世論がいっそう日本に対して厳しくなるであろうことは火を見るより明らかでしょう。まあ、それもこの請願が十分な注目を集めることに成功すれば、のはなしですが。 http://www.youtube.com/watch?v=daiH57EJDLs （閲覧注意）
【日本の愛国者達へのお願い】 テキサス親父が始めた米国グレンデール市の「朝鮮売春婦像撤去のホワイトハウス署名」はこちらから→ http://staff.texas-daddy.com/?eid=454 2014年1月10日までに10万筆以上の署名が必要です。皆様、是非、ご協力お願いします。 【動画解説】 テキサス親父がグレンデール市にある「追軍売春婦像」に旭日旗と日の丸を持たせて袋を被せた事に南朝鮮のほとんどのテレビ、新聞、ネットなどのメディアが一斉にテキサス親父叩きを始めた。 更には多くの「殺害予告」まで送られて来ている。 そもそも、殺害予告を出すと言うのは、自分達が理論でかなわないことを明確に示すもので、今回のテキサス親父の行動が慰安婦の強制連行が嘘であることを物語っている。 テキサス親父のフェイスブックには、連日、南鮮人達より友達申請が届いており、この動画をアップする時点で優
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１９日、テレビ朝日の報道番組に出演し、沖縄で米軍司令官に「風俗業の活用」を勧めたことに関連し、「僕が今回言った表現の不適切さを責任回避するつもりはないが、今こういう問題になった以上は、在日米軍はぴしゃっとしていると思う」と述べ、自身の発言が在日米軍の綱紀粛正に一定の効果を与えているとの見方を示した。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は「こんなところでまた性犯罪なんか犯したら大変なことになるから、少なくとも在日米軍の司令官は絶対にそういうことは起こすなと。また橋下がわーわーわーわー騒ぐから絶対に今は犯すなということでぴしゃっと襟を正している状況になっていると思いますね」と述べた。また「風俗という言葉は不適切だったが、それくらいメッセージを出さないとアメリカは沖縄のことなんか振り向いてくれない」と主張した。 番組で橋下氏は、米軍で年間２万６千件ものセクハ
2013年05月17日 Tweet 朝日新聞の見事な慰安婦マッチポンプ報道…朝日新聞東京本社に日本支局を置くニューヨーク・タイムスのタブチ記者と連携し世界に報道 マスコミ│11:55│コメント(29) 1 ： ポポポポーンφ ★ ：2013/05/17(金) 10:42:06.54 O 橋下氏の従軍慰安婦に関する発言が大騒動になっております。日本の政治家が、こと「従軍慰安婦」に関わる問題発言をすると過剰にまでに反応する朝日新聞というメディアに関して、連携するＮＹＴ報道を交えて、報道の事実だけを徹底的にトレース検証しておきましょう。朝日新聞（ＮＹＴ）マッチポンプ「従軍慰安婦」報道をメディアリテラシーしておきましょう。 橋下氏の問題の発言が起こるや朝日新聞はネット上でどこよりも詳細報道をはじめます、一部をご紹介。ワシントン支局を動かし、米国防総省から「ばかげている」発言を引き出し、一気に事態の
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日午前、自らのツイッター投稿で、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言を米政府当局者が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対し「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」「日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし、日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」と反論した。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は、沖縄での米兵による性犯罪問題を念頭に「米軍には日本の安全保障に貢献してくれていることに感謝している。しかし、少数の米兵の行状により沖縄県民の人権が蹂躙（じゅうりん）される事態が生じる。日米の信頼関係が一気に崩れる。アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」と指摘。「多くの女性の人権を蹂躙したのは、日本だけではない。米軍が日本の占領
慰安婦の容認発言などで批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、公務がないため市役所には姿を見せず、慰安婦問題や風俗業に関する持論をツイッターに次々と書き込んだ。 「批判の急先鋒（せんぽう）に立つ朝日新聞も比較的正確に引用してくれたが、まだ不十分なところがある」。橋下氏は発言から一夜明けた１４日朝から、「つぶやき」を立て続けに書き込んだ。 「僕が進言したのは、きちんと米兵の性的エネルギーをコントロールしてほしいということ。（中略）風俗業の活用を持ち出したが、批判する人は風俗業を知らないだろうな」。書き込みの内容は１３日に記者団に答えた際よりエスカレートし、午後には１時間で１５回近くつぶやいた。【橋下氏慰安婦発言】石破氏「国益損なう」、福島氏「激しい憤り」 各党幹部も相次ぎ批判
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、自らのツイッター投稿で、沖縄県の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に風俗業の活用を進言したことについて「米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と改めて主張した。 米国防総省報道担当者の「ばかげている」との批判に対しては「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼（こうしょう）制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」「日本国において法律で認められた風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」などと反論した。 戦時中の旧日本軍の慰安婦についても「意に反して慰安婦になった方は気の毒だ。それが戦争の悲劇であれば、だから戦争なんかするものではない」とする一方、「ただ世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実」と重ねて主張した。「反省とお詫（わ）びをし
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