東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」 ２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務とし
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で東京側から国際陸連前会長の息子側へ約２億２３００万円の支払いがあった問題で、東京招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、「正式な業務契約に基づく対価」と述べ、正当性を主張した。▼３面参照 東京招致委が支払いをした「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
森喜朗元首相 （２０２０年の東京五輪について）リオ五輪が終われば次は東京。あんなに皆、喜んで「オリンピック、オリンピック」って言ってくれたのに、最近は悪口ばっかり言っている。私が一番たたかれているんですけど。最近は、少し東京都の方に（悪口が）行ってしまった。 しかし、心してこのオリンピックを成功させなきゃならん。今、日本は迷っているところもある。しかし、東日本大震災で被災した方々、熊本、大分、その前の神戸、関西も含めて一生懸命、日本の再建・故郷の再興を願って努力している。その日本を世界中の皆が応援し助けてくれた。その皆さんのためにも、『日本はここまでやりましたよ』とオリンピックを成功に導いて、世界の皆さんに披露する。それがおもてなしだと思う。（１４日、東京都内での会合で）
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致委員会（現在は解散）は１３日、国際陸上競技連盟前会長の息子が深く関わったシンガポールの会社に１３年、約２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）を支払ったことを認める声明を出した。コンサルタント業務への対価だとして、正当性を主張した。 フランス検察当局が日本側からの送金を認定し、捜査を始めたと１２日に発表していた。東京招致委の関係者は１２日の段階では支払いを認めていなかったが、この日は元理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長、樋口修資元事務局長の連名で声明を出し、「契約に基づく対価で、疑惑をもたれるような支払いではない」とした。 この会社は「ブラック・タイディングズ」社。経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏で、国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。 声明の中で、招致委は同社を「… この記事は有
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
【ロンドン共同】2020年五輪・パラリンピックの招致で、東京側が約130万ユーロ（約1億6千万円）を振り込んだ疑いがあると英紙ガーディアンが11日に報じたシンガポールの銀行口座は、ロシア陸上界のドーピング隠しに絡む金銭のやりとりでも使われた。同紙によると、東京からの送金はフランス司法当局による招致疑惑の捜査対象になっていると関係者が証言しており、問題は新たな展開を迎えた。 この口座は、ラミン・ディアク国際陸連前会長の息子との関係が指摘されている。ディアク前会長は、東京が開催都市に決まった13年当時、国際オリンピック委員会の委員として決定に影響力があった。
フランス検察当局は１２日、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関連するシンガポールの会社の口座に、約２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）の送金があったことを把握したと発表した。予審判事の指揮の下、２０２０年の東京五輪招致を巡る不正が行われた可能性があるとみて、捜査を進めていく。 声明によると、振り込み時期は１３年７月と１０月で、「２０２０年東京五輪招致活動」との名目が記されていたという。これは東京五輪開催が決まった１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）ブエノスアイレス総会の前後にあたる。 ディアク前会長はこの時期、古参のＩＯＣ委員で、総会で五輪開催都市を決める投票権を持つとともに、他の委員の票を取りまとめる一定の影響力もあった。 この疑惑については今年１月、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。
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