【12月10日 AFP】国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は10日、2024年に入って取材中に殺害されたジャーナリストは世界中で104人に上り、その半数以上がパレスチナ自治区ガザ地区で命を落としたと発表した。 殉職者数は23年の129人から減少したものの、それでも「最悪級」だと、IFJのアンソニー・ベランジェ事務局長はAFPに語った。 IFJの集計によると、24年はガザでのイスラエル軍の攻撃によりパレスチナ人の報道関係者55人が殺害された。 23年10月7日にガザで紛争が始まって以降、殉職したパレスチナ人ジャーナリストは「少なくとも138人に上る」としている。 ベランジェ氏は、ガザでは多数のジャーナリストが意図的に「標的にされた」とし、それ以外では戦闘中に「たまたま悪い場所に居合わせた」ジャーナリストもいると述べた。 ジャーナリストにとって2番目に危険な地域はアジアで、24年は20人が死亡し
赤旗日曜版にＪＣＪ大賞 自民派閥の政治資金不記載 時事通信 社会部2024年09月09日15時08分配信 日本共産党本部＝東京都渋谷区 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は９日、優れた報道に贈る今年のＪＣＪ大賞に、しんぶん赤旗日曜版の「自民党派閥パーティー資金の『政治資金報告書不記載』報道と、引き続く政治資金、裏金問題に関する一連のキャンペーン」を選んだと発表した。 朝日・中日など６件選出 自民派閥裏金、福祉会社不正―２４年度新聞協会賞 同紙は、自民党の主要５派閥が政治資金パーティー券の大口購入者を政治資金収支報告書に記載していなかったことをスクープ。検察の捜査にまでつながり、スケールでは１９８８年の「リクルート事件」報道を超えたなどと高く評価された。 #政治資金パーティー 社会 コメントをする 最終更新:2024年09月09日15時25分
ガザ地区中部ブレイジ難民キャンプで取材するマフムード・ハムス氏（2023年11月2日撮影）。(c)AFP 【9月8日 AFP】AFP通信のパレスチナ人カメラマンで、ガザ地区（Gaza Strip）を取材したマフムード・ハムス（Mahmud Hams）氏（44）が、報道写真を対象とした権威ある賞「ビザ・ドール・ニュース（Visa d'Or News）賞」を受賞した。ビザ・プール・リマージュ協会（Visa pour l'Image Association）が7日、発表した。 2003年からパレスチナ自治区でAFPカメラマンとして活動するハムス氏は、フランス南部ペルピニャン（Perpignan）で行われた授賞式にビデオメッセージを寄せ、審査員に謝意を表した。 AFPが発表した声明の中でハムス氏は、紛争中のジャーナリストへの攻撃を非難。「私は幼少期をガザで過ごし、23年にわたるフォトジャーナリズム
初めての戦場取材となったルーマニア革命の現場で＝１９８９年１２月、ブカレスト《１９８５年夏の日航ジャンボ機墜落事故取材の経験から「現場最優先」をモットーに続けた仕事。だが、ニュースの流れを読むのは難しく、フィリピンのピープルパワー革命（８６年）、中国の天安門事件（８９年）…と、相次いで取材の好機を逃した。ようやく巡ってきたのは…》 いいタイミングで現地入りできたのが、８９年１２月のルーマニア革命。チャウシェスク大統領夫妻（当時）の処刑映像が全世界に流れた日に首都ブカレストに着いたので、日本の新聞社やテレビ局と比べても早い方でした。あのときは、１１月に横浜市で坂本堤弁護士一家殺人事件を起こしたオウム真理教幹部たちが、支部のある西ドイツ（当時）の首都ボンに逃亡、それを追いかけていました。
顔から血を流し、群衆に向かってこぶしを突き上げるトランプ氏。シークレットサービス（大統領警護隊）の要員に囲まれている＝１３日、ペンシルベニア州バトラー/Evan Vucci/AP （ＣＮＮ） 始まりは何の変哲もない選挙集会だった――。カメラマンのエバン・ブッチ氏がＡＰ通信向けに幾度となく撮影してきた集会と同じだ。 トランプ前米大統領はペンシルベニア州バトラーの演台に上がって支持者にあいさつし、演説を始めた。 次の瞬間、あたりは大混乱に陥った。 ブッチ氏は１３日の暗殺未遂について、「自分の左肩越しに破裂音が数発聞こえた。すぐに銃声だと分かった」と振り返る。「この時、私は演台にレンズを向けていた。大統領警護隊（シークレットサービス）が駆けつけて（トランプ氏に）覆いかぶさるのが見えた。そこから仕事モードになり、一心不乱に自分の仕事を始めた」 集会参加者の多くが避難する中、ブッチ氏ら写真ジャーナリ
【6月3日 AFP】ウクライナの首都キーウで2日、ボランティアで負傷兵の救援活動を行っていた際に命を落とした、国内では名の知られた記者、イリーナ・ツィブフ（Iryna Tsybukh）さん（25）の葬儀が行われ、1000人近い市民が弔問に訪れた。 ツィブフさんが活動していたウクライナ北東部では先月、ロシア軍が大規模な地上侵攻を仕掛け、各地を相次いで制圧。市民は避難を余儀なくされていた。ツィブフさんは先週、命を落とした。 ツィブフさんは、負傷した兵士の搬送を支援するボランティア団体「ホスピタラーズ（Hospitallers）」に参加。大勢の兵士の命を救ったとされ、自らの命を危険にさらしながら負傷兵を前線から退避させることもたびたびあった。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は先週、「彼女は国家を守るだけでなく、人々に入隊や訓練、効果的な活動をたゆまず働
＜第67回目となる世界報道写真コンテストでは、世界のプロ・フォトグラファー3,851人から応募された6万点を超す報道写真、ドキュメンタリー写真から入賞作を選出。混迷を深める世界を報道の「目」はどう捉えたか＞ 【写真】 左）「世界報道写真単写真」大賞 『姪の亡きがらを抱くパレスチナ人女性』 Mohammed Salem 昨年10月17日、ガザ地区の自宅がイスラエル軍のミサイル攻撃で破壊され、家族4人と共に死亡した姪のサリー(5歳）を抱き締める女性。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、昨年末までのガザ地区の死者のうち3分の2が女性と子供だという © Mohammed Salem, Reuters 右上）「世界報道写真単写真」特別賞 『イスラエルのガザ空爆』 Mustafa Hassouna 昨年10月19日、イスラエルの空爆で破壊された家々の瓦礫の中を歩く住民。この空爆で大学と
米ＡＰ通信の中東特派員だったテリー・アンダーソン氏（左）と娘のスロム氏。画像は１９９１年に解放された当時のもの/Santiago Lyon/AP （ＣＮＮ） 米ＡＰ通信の中東特派員だったテリー・アンダーソン氏が２１日、米ニューヨーク州グリーンウッドレイクの自宅で死去した。７６歳だった。 アンダーソン氏は１９８５年にレバノンで武装集団に拉致され、７年近く拘束されていた。娘のスロム・アンダーソン氏によると、晩年は穏やかに過ごしていた。 死因は不明だが、ＡＰ通信はスロム氏の話として、最近心臓手術を受けたと伝えている。 アンダーソン氏は東京特派員や南アフリカ特派員を歴任後、イスラエルのレバノン侵攻を受けて１９８２年に自らの意思でレバノンに赴任。レバノン内戦を取材する中で１９８５年に拉致され、１６年間続いた内戦が集結した１９９１年に解放された。 自伝の「デン・オブ・ライオンズ（ライオンの巣窟）」は、
カーリー・クロスが、夫で投資家・起業家のジョシュア・クシュナーとともに、2000年に休刊したアメリカのグラフ雑誌『ライフ』を、紙媒体とデジタルの定期刊行誌としてリローンチする。2人の運営するベッドフォード・メディアが3月28日（現地時間）に明らかにしたもので、同社はライフの権利を持つドットダッシュ・メレディスと提携の上、編集戦略やメディアイニシアチブ、収益面など雑誌の運営全般を担う。ドットダッシュ・メレディスは引き続き、1930年以来のアーカイブを所有するとともに特集号を発行する権利を持つという。 昨年11月にも、イギリス発のストリートカルチャー誌『i-D Magazine』を買収したカーリーは、「混とんとするメディア業界において、私たちは『ライフ』誌を、気持ちを高め、人々に訴求する声を持つ存在だとみています。ベッドフォードは新しいメディア企業ですので、『ライフ』のアイコニックなレガシーと
米誌「ライフ」復刊へ 写真ジャーナリズムの旗手 2024年03月29日18時02分配信 壁に展示された米誌「ライフ」の表紙＝２０１６年１１月、マドリード（ＡＦＰ時事） 【ニューヨークＡＦＰ時事】報道写真で有名な米誌「ライフ」が復刊する見通しとなった。モデルで起業家のカーリー・クロス氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める会社が、２８日に公表した。大手出版社との合意の下、紙版とデジタル版で復活させ、定期刊行物として再出発するという。 憲法公布７０年 よみがえった「幻の本」 １８８３年に創刊されたライフ誌は、１９３６年に買収されて大幅改編。長年にわたりフォトジャーナリズムの旗手として、ロバート・キャパやアルフレッド・アイゼンスタットら偉才の作品を世に出した。 映画スターから戦争まで、ライフ誌は時代を記録してきたが、次第に部数が減り廃刊。２０００年代にはインターネット上にアーカイブが残るだけとなって
AFPのファブリス・フリース会長。ウクライナ・キーウで（2023年5月9日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月15日 AFP】イスラエルに対し先月越境攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマス（Hamas）をフランス通信（AFP）が「テロリスト」と呼ばない方針を掲げていることをめぐり、仏上院の文化・教育・通信委員会で14日、公聴会が開かれた。AFPのファブリス・フリース（Fabrice Fries）会長は偏向報道だとの批判に反論し、「20年以上前に制定されたルールであり、例外なくすべての組織に適用される」と語った。 AFPは、引用発言内で言及されている場合などを除き、武装勢力を「テロリスト」と呼んでいない。そうした編集方針について、右派のメイヤー・ハビブ（Meyer Habib）議員がX（旧ツイッター）に、AFPには「反ユダヤ主義」が見られることがあると投稿す
沖縄を代表する写真家・石川真生さん(70)。半世紀近くにわたって沖縄に生きる人間を撮影し続けてきました。“撮る人”と“撮られる人”との距離が限りなく近い濃密な写真から、一体何が見えてくるのでしょうか。石…
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