経済産業省の20代現役キャリアのお二人が逮捕されたという案件が実名報道されていました。 大口の仮想通貨詐欺の話なのに、まさか自分とこの省内で給付金詐欺をやっていたとは知りませんでした。別件逮捕の糸口として随分良質なものを当局は掴んでいたんですね。 [引用] 経済産業省のキャリア職員で産業資金課の係長、櫻井眞容疑者（２８）と、産業組織課の新井雄太郎容疑者（２８）です。 --ここまで-- コロナ給付金 詐欺の疑い 経済産業省職員２人を逮捕｜NHK 首都圏のニュース https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210626/1000066279.html 個人的に気にしているのは、有印私文書偽造を繰り返して仮想通貨詐欺の現場でとても有名だった二人が、なぜ経済産業省に入省できたかという方面のことです。銀行からの中途入省と謳われつつも、これといって実績のない人物が霞
長期政権の陰には、必ず「総理の懐刀」と呼ばれる人物がいる。中曽根内閣では「カミソリ後藤田」こと後藤田正晴・官房長官、小泉内閣には飯島勲・総理首席秘書官がいた。安倍政権では菅義偉・官房長官が「影の総理」とも称されているが、官邸にはもう一人、「本当の影の総理」といわれる経産官僚出身の今井尚哉・総理首席秘書官がいる。いまや大臣、自民党幹部まで総理に相談する前に今井秘書官の顔色をうかがうようになったほどだ。 どうして今井氏はそれほど安倍首相の信頼を得ることができたのか。秘密は「今井家」の血脈にある。 今井氏は東大法学部を卒業後、1982年に通産省（現・経産省）に入省した当時から「サラブレッド」として注目されていた。医師である父の兄は高度成長期に通産事務次官を務めた今井善衛氏、そして弟は新日鉄会長から経団連会長を歴任した今井敬氏という、政財界の重鎮に連なる華麗なる一族の出身だったからだ。 安倍家とも
「下っ端の事務方は、静かなもんです。でも、官邸の “親衛隊” は、それどころじゃない。とくに、経産省出身の幹部官僚たちは、みな保身に躍起で、“菅詣で” を始めていますよ」 【写真あり】佐伯首相秘書官『僕は尼崎出身、灘中・灘高卒で東大卒なんですよ』が口癖という 官邸に詰めている若手官僚は、そう話す。この官僚が語るとおり、次期首相は菅義偉官房長官（71）という線が濃厚になっているからだ。 第二次安倍政権では、“経産省支配” と言われるほど、経産省出身の官僚たちが幅を利かせてきた。筆頭格は、安倍晋三首相（65）の第一次政権でも秘書官を務め、“アベノミクス” を発案した、今井尚哉・首相補佐官兼秘書官（62）だ。 今井氏が引き立てた佐伯耕三首相秘書官（44）、タレントの菊池桃子と2019年に結婚した新原浩朗・経済産業政策局長（60）など、つとに現政権では、経産官僚の名前がよく取り沙汰されてきた。 『
最近、LINEヘルスケアというサービスが注目を集めています。「LINEを通じて気軽に専門のお医者さんと相談できる」というのが売りで、「今すぐ相談プラン」であれば30分2000円。経済産業省が開設する「健康相談窓口」の支援事業に採択され、現在は期間限定で無償で利用できます。 「どんなサービスなんだろう？質はどうなのかな？」と皮膚科医である私が試しに利用してみました。すると、あまりにひどい実態が見えてきました。 ① 専門家で無い医師が専門家のふりをしている 「皮膚科」の質問に回答してくれる医師を探してみると、次のようなプロフィールの医師が大半を占めていました。 内科も小児科も産婦人科も整形外科も皮膚科も耳鼻科も診られるスーパードクターです！ って、いやいやいや。実際にはこの医師、経歴を診てみると消化器内科でしか仕事をしたことがありませんでした。一般の患者さんなら騙せると思って診療科をたくさん並
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作っていた問題で、同省はうその記載が複数の文書で計5カ所にあったことを認めた。朝日新聞の取材に対し、同省が1日夜、文書で回答した。同省が虚偽記載が複…
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 経済産業省の新原浩朗・産業政策局長が女優の菊池桃子さんと結婚した。事務次官レースから外れた新原氏はこの結婚で形勢逆転し、再び次官ポストに近づいたとの声が出ている。（ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 結婚で話題集めて形勢逆転 “菅人事” 再浮上の可能性 1980年代にアイドルとして一世を風靡し、政府の有識者会議で民間委員を務めた女優の菊池桃子さんがこのほど再婚した。お相手はエリート官僚である経済産業省の新原浩朗・産業政策局長。意外な組み合わせに、永田町や霞ヶ関だけでなく、日本中がどよめいた。 新原氏といえば、今年7月の人事で経産省の事務次官に昇格する“大本命”と言われていた人物だ。
経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 ⇒【画像】菅原一秀・経済産業大臣の就任記者会見 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法
（大西康之・ジャーナリスト） 「官民ファンド」産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人全員が10日、辞任を表明した。経産省からの「高額報酬批判」に端を発した経産省とJIC経営陣の喧嘩だが、この日、記者会見した田中氏は「民のベストプラクティスでやれると思ったが、（実態は）国の意思を反映する官ファンドだった」と語り、争点は「報酬ではなく方針」と主張した。安倍内閣による長期政権が続く中、「官と政の奢り」が民のプライドをないがしろにした結果である。 日経電子版が辞任の第一報 12月9日、午後11時過ぎ、日経電子版が「JIC経営陣 辞任へ」と第一報を流した。すぐさま情報筋にアクセスすると「明日の午後、記者会見する予定だ」と返事があった。 10日朝、JICの広報に電話して「午後記者会見があると聞いている。フリーのジャーナリストは会場に入れるか」と尋ねると「担当者が席を外しており
国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」の役員報酬を巡って混乱が続く中、機構の田中正明社長ら民間出身者を中心に９人の取締役が辞任する意向であることがわかりました。
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
クールジャパン投資事業で44億円の損失大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が公
シャープを買収した台湾の「鴻海（ホンハイ）精密工業」と、ジャパンディスプレイ（JDI）の再建を主導する「産業革新機構」。両者の実力差が浮き彫りになってきた。ホンハイに買収されたシャープの業績は鮮やかなV字で回復、JDIは泥沼の業績不振が続き、資金が底を突きかけている。産業革新機構を差配しているのは言わずと知れた経済産業省。官庁を司令塔とする護送船団方式が、ダイナミックな華僑経営に敗北する構図である。
驚いた！ 写真の乗り物は保育園などで使われている乳幼児用の大型ベビーカーである。多人数乗ると言うことで（写真は4～6人乗り）、最近モーターアシスト付きも出回り始めた。速度は保護者が歩く程度。この乗り物、道路交通法でどういった区分になるのか問い合わせは何件かあったらしい。 ・「軽車両になる」とキッパリ決めた経産省のリリース 上のリリースを紹介すると「道路運送車両法施行令第1条の人力車に属すため同法第2条第4項の軽車両に該当。したがって同法第2条第1項の道路運送車両に該当する当該電動アシスト付ベビーカーを使用する際には、道路交通法上、車道若しくは路側帯の通行が求められことが明確になった」。 出した結論が上のような「歩道から出なさい！」というもの。つまり自転車など同じく車道を走れということである。御存知の通り自転車も突如「車道を走れ！」と警察が主張。何の啓蒙活動や法的な対応策も行わず車道に追い出
ネット上で大きな話題となった経産省の若手官僚たちによる文書「不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」は、賛否含めてなぜここまで反響を呼んだのか。「具体的な対策がない」との声も多かった文書には、実は削除された最後の数ページがあったという。なぜ、若手官僚たちは結論部分を削ったのか。実際に文書の作成に当たった中心メンバーに本音を聞いた。 モデルなき時代をどう生き抜くか撮影：今村拓馬「いつものように、ネットに埋もれて読まれないんだろうなと思っていたのが、翌朝に見てバズっていたので驚きました」 経産省の次官・若手プロジェクトのコアメンバーのひとり、産業資金課の須賀千鶴・総括補佐（36）は、産業構造審議会総会でのペーパー公開後の金曜日をそう振り返る。 霞が関ではパワーポイントを駆使し、あらゆる統計や情報を詰め込んだクオリティ高い資料が日々、量産される。その大半はインターネ
経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる 「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa
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