４月２３日、中国の不動産開発業者が今、本土とつながる香港の北部地域に目を付けている。写真は２０１９年１０月、深センから香港を臨む（２０２１年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 ２３日 ロイター］ - 中国の不動産開発業者が今、本土とつながる香港の北部地域に目を付けている。隣接する深センの住民から、安価な住宅の供給源と見なされるようになったからだ。かつて世界的な金融ハブだった香港が、かつてへき地だった深センの「裏庭」と化す転機を迎えたとの見方もある。
［上海 ２１日 ロイター］ - 米議会下院は２０日、中国の香港に対する介入をけん制するための「香港人権・民主主義法案」を可決した。関係者の話では、トランプ大統領が数日中に法案に署名する見通しだ。[nL3N2810KE] 香港では民主化や自治を要求する人々の抗議活動が５カ月余りも続いており、足元では騒乱がエスカレートしているため、中国政府が鎮圧に向けてより強硬な手段を講じるのではないかとの懸念が出ている。 こうした中で香港人権・民主主義法案は、米国が香港に特別な地位を付与し続けるべきかどうかを「一国二制度」が保証される度合いと結びつける意味合いがある。同時に米下院では、デモ隊に対して使われる催涙ガスやゴム弾などの香港への輸出を禁止する法案も承認された。
＜デモ長期化の原動力は「独自の民族である」とする香港の民族主義。「不正蓄財の要塞」に共産党高官は手を出せない＞ 「金儲けさえしていれば、満足する人々」──。 少し前まで世界はこう香港人を見ていたのではないか。政治に無頓着で、経済的利益にだけ没頭する、と。しかし本当はそうではない。香港人の間では政治への関心だけでなく、「民族意識」も高まっている。既に2カ月以上続く大規模デモがそれを物語っている。 私は香港が「祖国の懐に回帰」した直後の1997年夏に同地を訪ねた。本土で使われる「普通話」で話し掛けるとあからさまな嫌悪感を示され、代わりに英語を使うと、満面の笑みだったことを鮮明に覚えている。「言葉の好き嫌いの問題は、英国による植民地支配の残滓（ざんし）だろう」と、中国人識者は認識していた。 しかし、私には一種の民族意識が根底に潜んでいるのではないか、との感覚があった。今、香港を席巻している大規模
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
シンガポールが香港を抜き世界３位の金融センターに浮上した。ロンドンの調査会社Ｚ／Ｙｅｎグループの調査で明らかになった。 同社のウェブサイトに６日発表されたグローバル金融センター指数によれば、シンガポールはロンドンとニューヨークに及ばなかったものの、香港を２ポイント上回った。報道資料によれば、同指数は1000点満点で、金融サービスの専門家2520人を対象とする調査に基づいている。 ビジネス環境や金融セクターの発展・インフラなどの主要競争分野で、世界86の金融センターを比較してランク付けしている。東京は５位、スイスのチューリヒが６位だった。Ｚ／Ｙｅｎグループのウェブサイトによれば、同社がこの調査を初めて公表したのは2007年３月。 原題：Singapore Edges Ahead of Hong Kong as No. 3 Financial Center (1)（抜粋）
A poster showing Lee Bo, who specialises in publications critical of China, and four other colleagues who went missing, is displayed outside a bookstore at Causeway Bay shopping district in Hong Kong. Photograph: Bobby Yip/Reuters A poster showing Lee Bo, who specialises in publications critical of China, and four other colleagues who went missing, is displayed outside a bookstore at Causeway Bay
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２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
香港の街頭で、ビットコインクーポン券が入った赤い封筒を掲げるスタッフと受け取った歩行者たち（2014年1月30日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez 【1月31日 AFP】春節（旧正月、Lunar New Year）を翌日に控えた香港（Hong Kong）で30日、仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」のクーポン券が無料で配布された。受け取った人々の中には使い方が分からず困惑した人もいたようだが、その総額は50万香港ドル（約660万円）に上った。主催者によるとビットコインの無料配布額としては過去最高だったという。 ミニスカートの若い女性スタッフらが終日街頭に立ち、10香港ドル（約130円）相当のビットコインクーポン券5万枚を道行く人々に手渡した。クーポンは、春節の時期にちまたにあふれる赤地に金で「福」の字が施された封筒に収められていた。日本でいうお年玉にあたり、この赤封筒
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（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
香港の可住地の人口密度の高さはすさまじいものがある。平地部分に限定すれば1平方キロメートルの人口密度は20万人以上にものぼるといわれている。アジアの先進的な金融都市という一面とは裏腹に、一部貧困層の人々は、一畳ほどの金網でできた動物小屋のような籠（ケージハウス）の二段ベッドで暮らしている。 このケージで暮らす人は「籠民」と呼ばれ、全香港で約10万人いると言われている。しかもこんな狭いカゴの家賃でも１ヶ月で1500香港ドル（約１万５千円）もするそうだ。
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