・世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏が、韓国KBS1の番組「今夜キム・ジェドン」（15日放送回）で「韓日経済の未来」をテーマに司会者と対談、日本の安倍晋三首相に向けて「辞任して下さい。 辞任する考えがないのであれば、これ以上狂った行為をやめて下さい。」と直言した。 ・彼は日韓貿易紛争について「現在の葛藤の理由は、日本は凋落して韓国が上がっているため」と分析、「安倍氏はどうすべきかを知らない。（韓国を）妨げることしか安倍氏にできることがないから試みているのだろう」と評した。 ・また、安倍氏の経済政策については「彼は日本に酷いことをして日本を台無している」と評価、「彼は毎日のように莫大な借金をしている。信じられないほどのお金を刷って、株式を買い、債券を買い入れしている。まさに血迷った行為」だと述べた。 ジム・ロジャーズ ジム・ロジャーズは、アメリカ合衆国の投資家。クォンタム・ファンドの共同
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――大方の事前予想を裏切ってドナルド・トランプ氏が米大統領に決まりました。 記録を確かめてもらえば分かるが、私にとってはサプライズではなかった。折に触れてトランプ氏が勝つよと言っていたからね。 ――その後は米国でも日本でも株価上昇が続いています。「トランプ相場」はいつまで続くでしょうか。 トランプ氏が掲げた経済政策のいくつかは、米国経済に良い効果をもたらす。減税をすれば消費が活気付くし、絶望的に老朽化している米国のインフラに投資するのは良いことだ。国防にカネを使えば防衛産業が潤い、メキシコとの間に壁を建設する人々も儲かるだろう。 米国の財務状況は危うい ただし忘れてはいけないのは、そうした政策には財源が必要ということだ。米国は今や、リーマンショックの時よりも巨額の借金を抱えている。危うい状況だと言わざるをえない。 選挙に勝ったトランプ氏は「TPP(環太平洋経済連携協定)から抜ける」と言った
日銀のマイナス金利政策導入により、日本の株価は大幅に下落し、日本国債（10年）の利回りは史上初めてマイナスとなった。同時に円高が進み、将来なにが起こるか分からない前代未聞の状況だ。円安によって輸出を促進し、また外国人観光客の増大で国内消費を増やすことを狙ったアベノミクスにとって大きな痛手である。そこで今回は、著名投資家の相場見通し、海外の市場アナリストが予測する次の市場暴落の時期を紹介する。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司） 「2016年3月危機」に備えよ。著名投資家・海外シンクタンクの警告 今回の株価急落原因は「マイナス金利政策」の予想を超えた副作用 今回の株価急落と急速な円高の原因は、日銀の新たな量的金融緩和策であるマイナス金利政策の予想を超えた副作用であると見られている。 周知のように日銀は、すべての銀行に対し日銀当座預金の口座を持つことを義務づけており、口座は
良い農法でイネを育てると、田んぼがホタルだらけになり、ホタルが2000匹になると、人が2000人集まり、その何人かは、「そのお米を食べたい」と述べるそうですが、最近の人が思い描く”良い仕事”とは、オンライン上に実体のないものを作り上げ、そこからどうにかして課金していくものが多く、長い間、物理的なものに触れない期間が続くと、何となく自分が宙に浮いているような気がして、心落ち着かない経験は誰にでもあるのではないでしょうか。 「バカの壁」の著者として知られ、東京大学名誉教授でもある養老孟司さんは次のように述べています。 「私は敗戦時に小学2年生だった。あの社会的な価値の転換を見てしまうと、モノに直接携わることの大切さがしみじみとわかる。モノに関わらないと、むしろ不安でしょうがない。こういう時代にモノに携わったり、ごくふつうの日常を研究している人に会うとホッとする。」 ↑直
震災後に日本株を買っていましたが、2012年11月に安倍現首相が無制限に金融緩和を打ち出してから、さらに買い増しました。そして今年5月前半にその多くを売りました。その後、日経平均は5月23日、00年のITバブル崩壊時以来の下落率を記録。今回はバブルというほどではなく、金融緩和で市場にあふれたお金に投資家が食いつき、株価が急激に上がっただけなのです。そもそも長く続かないと見越して短期で売った。6月に入り、株価も為替も乱高下しています。農業関連株などは残していますが、大きく下がったら多少買い戻しも考えます。 日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日
ネイティブの中でひとり奮闘しなくてはならない時、仕事力があれば何とかなります。しかし、英語力ばかりか仕事力もなかったら、どうするのか。それは、ぼくが若い頃に直面したピンチでした。 海外での仕事は段違いに厳しい ぼくは企画職の仕事を辞めて、米国でファンドマネージャーを目指しました。しかし、それは容易ではありませんでした。 欧米では資産運用が人気の職業で、MBAコースの卒業生の中でも最優秀の人材が目指していました。このため、競争が並大抵ではなかったのです。金融機関に入社した若手はファンドマネージャーに選ばれるよう、土日の区別なく、夜も遅くまで何年も懸命に働きました。アメリカ人のある同僚は「今年出社しなかったのはクリスマスの1日だけだった」と言っていました。 英語が苦手なぼくにとってはMBAコースですら「全く歯が立たない」相手でした。日本で高校や大学に通っていた頃は、勉強した時はそうでない時に比
2007年、アジアの可能性に賭け、アメリカからシンガポールに移住した世界3大投資家の1人、ジム・ロジャーズ氏。家族4人で暮らす自宅を訪れ、その1日を追ってみた。 日本株が記録的な値下げを記録した5月末、ジム・ロジャーズ氏の邸宅を訪れた。ジョージ・ソロス氏と一緒に立ち上げたファンドから37歳でリタイア、バイクと車で世界を2度1周したロジャーズ氏が、米国を離れて居住することを選んだ場所はシンガポールである。2年ほど居住している家は賃貸で、今、購入物件を探している最中だという。 中庭のプールを望む広々とした部屋から見渡すと、ロジャーズ氏はプールサイドでエクササイズに励んでいるところだった。ほどなく彼は額の汗を拭き拭き、出迎えてくれた。 「よく来てくれたね。今日のインタビューはエクササイズを続けながらにしたいと思うんだけど……」 70歳になっても朝のエクササイズを欠かさないロジャーズ氏は、日本でイ
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5月中旬以降、新興国株式市場全般から急激に資金が逃げだして、概ね2割程度調整した印象があります。 左は、タイ株式（ＴＨＤ）、ＤＯＷ、中国株（ＦＸＩ）、ＣＲＢ指数の比較1年チャート。 直近1年パフォーマンスは、タイもＤＯＷも同じ+20％程度に収斂。 結局同じなら、これからはドルを持つ方が良いと考えるのが自然に思われます。 中国株（ＦＸＩ）とＣＲＢ指数は似たような動きをしています。 中国には豊かさに取り残された人々がワンサカ残っているので、本来は強烈に分配を進める政策が必要ですが、政権自体が既得権益の固まりであるため、経済のスローダウンを選択しています。 爆食中国の景気が冷えれば、周辺アジア諸国にも波及します。 商品価格が下がれば、資源輸出中心の新興国全般に投資しにくいムードとなりますが、先進工業国にとっては、製造原価である資源価格が安くなるのは歓迎です。 ジム・ロジャーズは、 「商品と株の強
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世界で最も有名な「投資の神様」ジム・ロジャーズ直撃インタビュー 「私が日本株をすべて売り払った理由を話そう」 激論 アベノミクス 大ピンチ！市場のプロも震える 大暴落あるのかないのかいつなのか プロなら誰でも知っている 昨年11月、安倍晋三首相が無制限の金融緩和政策を行うと発表した直後、私は日本株を買いました。一般的に、紙幣が多く出回るようになると、株価は必ず上がる。だから、その前のタイミングを見計らって買ったのです。そして、買った株のほぼすべてを、5月6日の週に売り払いました。 こう話すのは米国生まれの世界的投資家、ジム・ロジャーズ氏(69歳)だ。「稀代のカリスマトレーダー」として有名なジョージ・ソロス氏と共に、1970年代、「クォンタム・ファンド」を設立。10年間で投資額の4200%もの驚異的な利益を生み出した。現在は、英語圏と中華圏の接点であるシンガポールを拠点に、投資活動を続ける。
世界で最も有名な「投資の神様」ジム・ロジャーズ直撃インタビュー 「私が日本株をすべて売り払った理由を話そう」 激論 アベノミクス 大ピンチ！市場のプロも震える 大暴落あるのかないのかいつなのか プロなら誰でも知っている 昨年11月、安倍晋三首相が無制限の金融緩和政策を行うと発表した直後、私は日本株を買いました。一般的に、紙幣が多く出回るようになると、株価は必ず上がる。だから、その前のタイミングを見計らって買ったのです。そして、買った株のほぼすべてを、5月6日の週に売り払いました。 こう話すのは米国生まれの世界的投資家、ジム・ロジャーズ氏(69歳)だ。「稀代のカリスマトレーダー」として有名なジョージ・ソロス氏と共に、1970年代、「クォンタム・ファンド」を設立。10年間で投資額の4200%もの驚異的な利益を生み出した。現在は、英語圏と中華圏の接点であるシンガポールを拠点に、投資活動を続ける。
安倍晋三首相がいう「世界で一番企業が活動しやすい国」とは、国民生活を破壊し、一握りの多国籍企業に奉仕する国づくり―。アベノミクスの具体策として「規制緩和」「骨太方針」「成長戦略」と立て続けに示された政策から、安倍内閣の「亡国の政治」ぶりが浮かび上がってきました。(金子豊弘､清水渡､柳沢哲哉) 原発再稼働・輸出へ政府一丸 「骨太方針」や「成長戦略」は、「原子力発電の活用」を掲げ、「原発の再稼働を進める」ために、「政府一丸となって最大限取り組む」としています。 原発については、４月に開かれた日本原子力産業協会の年次大会で、今井敬会長が「基幹電源としての原子力の必要性は自明」と述べ、早期再稼働を要求していました。さらに原発輸出について、今井会長は「原子力技術の海外展開は、日本の成長戦略の一翼を担う」と強調しています。 「成長戦略」は「２０２０年に３０兆円のインフラ輸出を実現する」としています。産
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