チャンネル登録者数は240万人（本人ツイッターより） 1998年に旧大蔵省から分離して以来の抜本的組織改革に踏み切ることを決めた金融庁。銀行の生殺与奪を握った検査局を廃止して監督局に統合するほか、総務企画局の機能を2つに分け、総合政策局と企画市場局を新設する。そのため予算要求では、34名の定員増を求めた。 特に企画市場局は、フィンテック室新設などフィンテック担当を7名増員し新金融技術への対応を大命題とする。 「中でもネット上で次々誕生する仮想通貨、さらには擬似株式への対応です」（金融庁関係者） 最近では、インターネット上で個人が仮想の株式を発行して資金調達するVALUが物議を醸した。 運営会社が、ツイッターのフォロワー数やフェイスブックの友人数などの影響度に応じて、ネット上の個人に擬似株式（VA）を割り当てる。個人は、そのVAを通じて資金調達し、投資家間の売買も可能だ。また、VAは仮想通貨
平成28年８月19日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について １パブリックコメントの結果 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案につきまして、平成28年６月24日（金）から平成28年７月25日（月）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、４の個人及び団体より９件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は別紙１を御覧ください。 また、具体的な改正の内容については、別紙２～４を御参照ください。 【改正の概要（詳細は別紙３、４を参照）】 「日本再興戦略」改訂2015において、コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すた
「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の設置について コード 「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード） なお、コードを採用した上場会社等の監査を行う監査事務所が公表するコードの適用状況等については、日本公認会計士協会のウェブサイトにおいて公表されています。 http://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/ 取りまとめ等 令和５年コード改訂時 「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の改訂について コード策定時 「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の確定について 意見募集等 令和５年コード改訂時 「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）改訂（案）の公表について コード策定時 「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・
狙われた「準大手三社」 金融庁（森信親長官・1980年旧大蔵省入省）が9月11日に公表した「金融行政の基本方針」に盛り込まれた監督・検査の課題が証券業界に衝撃を与えている。 金融庁はこれまでも投信の回転売買による手数料の荒稼ぎを厳しくチェックしていたが、それに加えて、「手数料の透明化」が打ち出されたからだ。 というのも、一部は証券会社が販売目標を課して売りさばいている金融商品には手数料が開示されておらず、そのなかで法外な収益を上げているものがあるのだ。 そのひとつがデリバティブを活用したオーダーメイド型の仕組債である。証券業界のなかでは、大和証券（日比野隆司社長）、東海東京証券（生田卓史社長）、岡三証券（田中健一社長）の大手、準大手の3社がこの商品の御三家となっているという。 投信のような販売手数料は設定されておらず、証券会社は自身の組成コストを勘案して、あとは仕切り価格という形態で価格を
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