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建築テック系スタートアップのVUILDがデジタル家づくりプラットフォーム「Nesting」のベータ版の提供を開始した。アプリで必要な間取りを描くと、瞬時に家の形が立ち上がり、概算の見積もりを取得。2021年秋に予定している正式ローンチ後には、予算に応じて、設備の種類、断熱材の厚み、建具の性能まで決め、実際の家が建てられるようになる。 VUILDは、建築家でもある秋吉浩気氏が2017年に立ち上げたスタートアップ。コンピューター制御により木材を加工できるデジタル木工機器「ShopBot（ショップボット）」を全国約70カ所に展開。オンデマンドでオーダーメイド家具を出力できる自律分散型地域生産プラットフォームと組み合わせることで、木材の産地やデザイン、サイズをカスタマイズして好みの家具が作れるシステム「EMARF（エマーフ）」を2018年にリリースしている。 VUILD 代表取締役の秋吉浩気氏は「
不安やわ… いま、大阪で「事故物件」である特別募集住宅が急激に増えているという。 「この団地に住んでいる人は、私も含めて高齢化が進んでるんや。人知れず、部屋でひとりで亡くなっている人もおる。近所付き合いもほとんどないし、死んでからもしばらく経たんと気づかれない。私もいつかここで孤独死するんかと思うと、不安やわ……」 大阪市内の都市再生機構（UR）賃貸に暮らす70代独身女性は、そう語る。 そもそも特別募集住宅とは、URに暮らす住民が何らかの事情で孤独死した際、次の入居者が半額の家賃で住める部屋のこと。URは、この「事故物件」が長く空き室にならないよう、家賃を下げて入居者を呼び込もうとしているのだ。
家庭部門にもCO2排出の責任アリ？ 日本における1人あたりの二酸化炭素（CO2）排出量は約9.0トンとなっており、英国（5.7トン）やフランス（5.2トン）、イタリア（5.8トン）など環境先進国と比較するとかなり多い（UNFCCC、IMF、IEAなどから筆者算出、2018年）。主要国において日本と同レベルかそれ以上にCO2を排出しているのは、欧州における工業生産の多くを担い、日本の2倍の輸出を行っているドイツと、石油をバラ撒くような生活をしている米国だけである。 日本のCO2排出量が多いのは昔から変わっておらず、国連の気候変動枠組条約の基準年となっている1990年以降、日本の排出量はずっと上記3カ国を上回っている。 日本のCO2排出量が多いのは、社会全体として低炭素化が進んでいないことに加え、石炭火力発電所に大きく依存しているからである。菅首相が所信表明演説で表明した2050年までの温暖化
先日、僕が住んでいるマンションで、管理組合の総会が行われました。 総会、とはいっても、新型コロナウイルス感染予防への配慮もあり、基本的には事前に配布した議案に対する回答や委任状に基づいて、必要最低限の参加者で議決する……はずだったのです。 僕自身、何年か前に管理組合の役員の順番がまわってきたとき以来、ほとんど総会には参加していなかったのですが、今回、諸事情（というか、また順番がまわってきただけなのですけど）で参加してみて、現在のマンション事情を痛感することになりました。 僕が住んでいるマンションは、築十数年で、昨年、大規模修繕工事を終えたばかりです。 立地は良いほうだと思うし、修繕も終えて、まあ、しばらくは大丈夫だな、人口が減っていき、みんなが街の中心部に集まりつつある日本で郊外の一軒家に住むより、マンションのほうが便利だし、この先も安泰だろう、と思っていたのです。 ところが、マンションの
リモートワークで「もう１部屋需要」が急増中…！ 「コロナ禍を受けた『 住宅購入・建築検討者 』 調査（首都圏）」をリクルートが行った。 緊急事態宣言後に行われたこの調査によると、アフターコロナで働き方が変わったことで家に対するニーズが変わってきていることがわかる。 たとえば、通勤回数が減ることで駅から離れた立地に居住する志向が強くなり、在宅ワークが増えることで広さと部屋数を求めるニーズが強くなった。これにより、マンションよりも戸建を検討する世帯が増えた。 確かに、戸建の主要な面積・間取りは100㎡・4LDKだが、マンションは70㎡・3LDKになる。「もう１部屋需要」は戸建が受け皿になっている。持ち家の需要は戸建が盛り返してきているのだ。 コロナで露呈した「マンションリスク」 他人と同じ屋根の下に住む集合住宅では感染者が１人でも出ると厄介なことになる。私の知り合いは３月初旬の渡航帰りで新型コ
マイホームを購入するのは多くの人にとって憧れの的だが、近年の日本では、家を買うことが冗談抜きで困難になっている。「夢のマイホーム」という言葉があるが、家を買うことは本当に夢となりつつある。 右肩上がりの新築マンション価格 NTTドコモが2019年に行ったアンケート調査によると、「持ち家にこだわる」と回答した人は42.1％だったのに対して、「賃貸の方が気楽」と回答した人はわずか7.8％にとどまっている。持ち家を希望する人が多いことはよく知られているが、数字を見るとやはり圧倒的だ。 だが日本の現実は、多くの国民の願いとは正反対の方向に進んでいる。不動産経済研究所の調査によると首都圏における新築マンションの販売価格は、過去20年間、基本的に値上がり傾向にあり、本格的に値下がりしたことは一度もない。2000年における一戸あたりの平均販売価格は約4000万円だったが、現在は6000万円を突破している
コロナ危機をきっかけにテレワークが普及したことから、郊外への転居を検討する人が増えているという。メディアでもそうした記事をよく見かけるが、足元では正反対の動きが顕著となっている。都心近くの狭小戸建て住宅が飛ぶように売れているのだ。メディアが配信する記事の少なくない割合が、事実（ファクト）ではなく読者の願望をベースに作成されるので、現実とはまったく逆の話になるケースがある。 郊外への転居、本当に増えてる？ テレワークは働き方改革の一環としてその必要性が指摘されてきたが、日本社会の反応は否定的であり、まったくといってよいほどテレワークは普及していなかった。だが、コロナ危機によって状況は一変し、多くの企業がテレワークにシフトすることになった。自宅で仕事をする割合が高まれば、当然、消費者の関心は住宅に向かうことになる。 日本の家は全般的に狭く、十分なワークスペースを確保できないケースが多い（これは
今年も西日本を中心に各地で大雨の被害が多発している。以前と比較して雨の降り方が大きく変わっているのは間違いないが、浸水被害が甚大化している要因はそれだけではない。浸水被害を受けやすいエリアに建設される住宅が増えており、これが被害の規模を大きくしている。日本はすでに人口減少フェーズに入っているにもかかわらず、なぜ危険なエリアに住宅が大量供給されているのだろうか。 浸水リスクの高い地域に住宅が 日本における平均気温は年々上昇を続けているが、年間降水量の平均値に明確な上昇トレンドは観察されていない。だが、全体の降水量が変わらなくても、局地的に大雨が降りやすくなれば、当然、洪水の被害は大きくなる。近年、豪雨が急増しているのは、海水の温度上昇で高気圧の活動エリアが変わり、前線が日本の上空に停滞しやすくなったことが原因とされる。 局地的であっても、従来、想定されていた雨量を超えてしまうと、堤防などの治
「家計が苦しくなって住宅ローンが払えなくなってしまった…」 私は、そのような住宅ローン破綻に陥ってしまった方々のご相談を、累計1000件以上お受けしてきました。 その中には、例えば以下のような悲惨な状況な方も大勢いらっしゃいました。 ・リストラで勤務先を解雇されて収入がなくなってしまった方 ・病気やケガで仕事ができなくなってしまった方 ・離婚して家族がバラバラになり住宅ローンだけが残った方 住宅ローン破綻に陥ってしまう理由は様々ですが、すべての方に共通していることは「家を買うときはこんなことになるとは夢にも思わなかった」ということです。 そして、皆一様に「こんなことなら○○しておけば(しなければ)良かった」と何かしらの後悔を抱えています。 夢のマイホームを購入するときに、まさか自分が住宅ローン破綻なんて誰も考えないはずです。 しかし、何十年も続く住宅ローンの返済期間中には何が起こるかわかり
コロナ後の不況や収入減で最も懸念されているのが、住宅ローンを返済できずにマンションなどのマイホームを手放さざるを得ない人が続出するのではないかという問題だ。すでに住宅金融支援機構には4月以降ローン返済に関する相談が急増しているという。特にこれまで高値で推移してきた首都圏のマンション市場は今後どうなってしまうのか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が今後の動向を予想する。 ＊ ＊ ＊ 一寸先は闇……これは政界に限ったことではない。私たちの生きる世は、得てしてそういうものだと考えるべきだろう。 振り返れば、過去にはこれまで我々が辿ったレールが確かに敷かれている。未来はその延長線上にあるものだと人々は考えがちだが、実際はそうでないことも多い。今回のコロナ禍は、地球規模でそのことをまざまざと感じさせてくれた。未来のことは、誰にも分からないのだ。 ただ、私たちの住む日本は世界でもかなり安定した社会を築いて
取材した1円の戸建。さらに売手がお金を出すため、実際には“－50万円で販売”された 2018年、「人気観光地・伊豆の温泉付き別荘が100円で販売されている」とネット上で話題に。取材したところ、実際の販売価格はたったの1円。不動産情報サイトが100円以下の販売価格に対応していなかったため、そう表示されていただけで、ホントは駄菓子よりも低価格だったのです。しかし、空き家問題が深刻化している日本ではこのような物件は珍しくなく、それどころか“マイナス価格”で販売されている物件が増え続けているといいます。 つまり、お金を払うどころか数十万～数百万円をもらって、家がゲットできるというわけ。今回はそんな“マイナス価格物件”を数多く扱ってきたリライト社を取材し、「－50～80万円で“買える”のに、買い手が1年間つかなかった物件」を見てきました。 リビング ベランダからは相模湾が見える立地 しかし、販売価格
先行き暗い不動産の中でも特に問題が多いマンション 日本の不動産全般の将来は暗い。その点については、5月26日の記事「『この先、日本では不動産を買うな株を買え』といえるこれだけの理由」で詳しく述べたが、要するに土地の需要と供給の将来を考えれば、不動産全般の価値がこれから上がるとは考えにくく、むしろ下がるであろうということだ。 すぐに思いつくものだけでも、少子化による住宅需要そのものの減少、IT化による工場・オフィススペースの減少、EC化による実店舗の減少など数え切れないほどある。 いわゆる「生産緑地」問題も、2022年に迫っており、課税額の増加を嫌った都市の農地の大量放出が予想され、当然需給も緩む。 千代田、港、中央などの、世界中の富裕層が求めるごく限られた地域を除いて、日本の不動産の未来には暗雲が立ち込めている。 その中でも、マンションに関してはさらに暗い見通しを持っている。更地においても
働き盛りの夫の突然の異変 51歳のご主人が倒れたと、事務所へ相談に来られた明美さん（47歳）。ご主人は脳の血管が切れ、植物状態。前兆も何もなく、働き盛りの突然の出来事でした。明美さんはパートタイムでの就労で、一家の家計はご主人が担っていました。 二人の子どもは、すでに成人して独立。末っ子の中学2年生の女の子と3人での生活でしたが、大黒柱が倒れて一変。10年前に3000万円で購入した新築マンションの住宅ローンがこのままでは払えません。 亡くなれば住宅ローンの団体信用生命保険で完済されますが、病気の特約はなかったため、今のままではローンの支払いができず、競売にかかってしまいます。独立した二人の子どもも、自分の生活で手一杯。親の家の援助まではできません。かと言って何かしら手を打たないと、明美さん家族が破綻してしまうことは目に見えています。 物件を売却しようにも、この10年で元本は200万円ほどし
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