日本も批准する国際労働機関（ＩＬＯ）１８１号条約に定められた派遣労働者の労働条件などが守られていないとして、全国ユニオンが日本政府に対する是正勧告を求めた申し立てについて、ＩＬＯの理事会で正式に受理されたことがわかった。理事会内の専門委員会が内容を審査する。最終報告までに通常、１年程度はかかる見通しだ。 申し立ては、伊予銀行（松山市）で「雇い止め」にあった派遣労働者の雇用継続を巡り、派遣労働者の権利が直接雇用の労働者と同じように保障されることなどを求めた。
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