印刷 関連トピックス日本相撲協会講堂で剣道の授業を受ける生徒たち＝７日午後、名古屋市瑞穂区の名古屋女子大中、恵原弘太郎撮影 ４月から中学の体育で武道が必修化されるのを前に、これまで武道を教えていない私立女子中が対応に追われている。東海３県では８校が剣道、１校が柔道を選択。前倒しで始めたり、体育教諭を増やしたりして安全の確保に気を配るが、「なぜ女子校まで武道をやるのか」との戸惑いも聞かれた。 ７日午後、名古屋女子大中（名古屋市瑞穂区）の講堂に、裸足にジャージー姿の１年生３６人が整列した。 同校は「いずれ始めるなら早めに」（平位俊彦教頭）と２０１０年度に剣道の竹刀と防具を１クラス分購入。１年生は礼儀作法を中心に、竹刀の振り方や面の付け方などを教え、試合はしない。剣道が専門の体育教諭がいないため、剣道団体の講習や教師用のＤＶＤなどで指導法を学んだ。 この日は今年度初めての授業。生徒全員が
印刷 名古屋地裁豊橋支部が昨年１０月、商標法違反の罪に問われた男性被告に有罪判決を言い渡した際、罰金が払えない場合に労役に就く留置期間を言い添えないミスをしていたことがわかった。検察側が正確な判決の言い渡しを求めた異例の控訴審が２３日、名古屋高裁で始まった。 男性被告（３６）は偽のティファニーのペンダントなど約１２００点を販売目的で持っていたとして商標法違反の罪に問われた。昨年１０月、懲役２年執行猶予３年、罰金１００万円（求刑懲役２年、罰金１００万円）の判決を受けた。 この際、後藤隆裁判官は、被告が罰金を納められない場合に、支払いの代わりに労役に就く期間を言い忘れた。刑法は、判決を受けた人が罰金を払えなければ、検察が強制的に刑務所などに収監し、封筒ののり付けや部品の研磨などの軽作業の「労役」を科すと定めている。通常は日額５千円程度と換算されるが、額や労役の期間を裁判官が判断し、判決で
印刷 沖縄県の竹富町教育委員会は２２日、４月から町内の中学校で使う東京書籍版の公民教科書２２冊分の費用約１万６千円を、町予算から支出せず民間に援助してもらうことを決めた。竹富町など３市町からなる八重山地区では公民教科書の採択結果が一致せず、文部科学省が町に「東京書籍版を使うなら教科書を無償給付できない」と通知していた。 義務教育の教科書代を国費でなく民間に頼るのは、前例のない事態だ。 竹富町では今後４年間、同じ教科書を使う。このため町教委は「民間援助は暫定措置だ」として、引き続き国に無償給付を求めていくことも確認した。慶田盛安三（けだもり・あんぞう）・町教育長は「教科書代を町予算から支払えば簡単だが、それでは国に無償化を求める姿勢と矛盾してしまう」と説明した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク沖縄県・石垣市、訴え却下求める 八重山教科書裁判(2/9)八重山教科書問
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 2011年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落し、「輸出立国」の日本が揺らいでいるというニュースがあった。貿易収支は輸出62兆7234億円から輸入64兆3323億円を引いた数字で1兆6089億円の赤字だった。
印刷 関連トピックス原子力発電所 法務省は２２日、日本国内で暮らす昨年末現在の外国人登録者は２０７万８４８０人（速報値）で、２０１０年末に比べて１年間で５万５６７１人減ったと発表した。統計を取り始めた１９６１年以降、０９年に初めて減少に転じてから３年連続の減少だが、下げ幅は今回が最大。入国管理局は「世界金融危機後の不況に加え、東日本大震災や原発事故が大きく影響した」とみている。 岩手、宮城、福島の３県の合計では、１０年末の３万３６２３人から２万８８２８人に減った。減少率は１４．３％で、全体の２．６％を大幅に上回った。主な自治体で減少率が高かったのは、岩手県大船渡市（６３．０％）▽同釜石市（５９．８％）▽同陸前高田市（５０．０％）▽宮城県気仙沼市（４１．４％）▽同石巻市（４０．１％）など。 国籍別では、登録者数が１位の中国（約６７万５千人）が全国で約１万２千人減り、２位の韓国・朝鮮（約
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は２２日、「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれのある（質問）項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。 市は今月１０〜１６日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など２２項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。 これに対し、職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）は
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