億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
検収後に発覚した不具合の補修責任はどこまであるのか（前編）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（4）（1/2 ページ） 連載目次 今回は「稼働後に検出した不具合を理由に、ユーザーがいったんは検収したシステムの支払いを拒んだ事件」と、そこから得られる知見を解説しよう。 請負契約によるシステム開発において、検収まで行った発注者が受注者との契約を解除し費用の支払いを拒むという例は、ユーザーとベンダーがシステムの完成をめぐって争うことの多いIT業界においても決して多いことではない。 しかし、この判決は、システム導入の目的と要件の関係やその検証、および導入後のベンダーの不具合対応などについて、多くの論点を提供してくれる。今後に役立つ知見を残してくれるものであることから、今回の題材として取り上げることとした。 請負契約において、ベンダーが「ユーザーと交わした約束をしっかりと果たした」と言え
東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。 判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。 西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
刑事司法改革を３年にわたって議論してきた法制審議会の特別部会は、取り調べの録音・録画について、裁判員裁判や検察の独自捜査事件を対象にし、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引などを導入する法案の最終案をまとめました。法務省は、この案を基に来年の通常国会に法案を提出する方針です。 法制審議会の特別部会は、厚生労働省の村木厚子さんの事件などをきっかけに３年前に設置され、取り調べの録音・録画の法制化や新たな捜査手法の導入などを議論してきました。９日は法案の要綱の最終案について委員による採決が行われ、全会一致で了承されました。 この案では、取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行われ、一定の期間がたった段階で必要に応じて制度の見直しを検討することを義務づけています。 また、新たな捜査手法として司法取引が導入され、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにす
大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1 被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1 はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高
2014年04月21日 2014年4月19日、当社運航の鉄鉱石運搬船'BAOSTEEL EMOTION'が中国浙江省にて中国当局の差し押さえを受けました。 これは、大同海運（1999年に合併したナビックスライン（株）の前身）が中国船主（中威輪船公司）から定期傭船し、その後日本政府が徴用した後に滅失した貨物船2隻につき、当該中国船主ら原告に対して総額29億円の損害賠償金を支払うよう、中国上海市高級人民法院から判決を受けていたことに関連してのものです。当社は中国最高人民法院に対して再審請求を行っていましたが、同請求が却下されたため、原告側に示談交渉を働きかけていたところでした。 （参考） 本件の経緯 商船三井の前身の一社である大同海運は、1936年6月及び10月に中威輪船公司から順豊号及び新太平号を定期傭船する契約を締結したが、傭船期間未了のまま日本政府が徴用。両船とも徴用中に沈没或いは消息不
中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が１９日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、１９３７年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した２隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、１９８８年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、２００７年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で２９億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、２０１０年１２月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、
『裁判長！死刑に決めてもいいすか』など裁判傍聴をもとにした著作のあるライターの北尾トロ氏。近年、警察や検察の取り調べに対し全面可視化を訴える声があるが、冤罪に対して警察もしくは検察から謝罪のない現在は難しいと指摘する。 ＊ ＊ ＊ 3月末から4月初旬にかけて、裁判所では裁判官や職員の異動にともない、極端に開廷数が少なくなる。そこで今回は恋愛事件を離れ、3月27日に死刑及び拘置の執行停止並びに再審が決定した袴田事件から話を始めたい。 ぼくは驚いてしまったのである。静岡地裁の村山浩昭裁判長が「証拠を捏造（ねつぞう）した疑いがある」と述べたからではない。「これ以上拘置を続けることは堪え難いほど正義に反する」と言ったからでもない。31日、静岡地検がこの決定を不服として、東京高裁に即時抗告したからだ。裁判所が認めたDNA鑑定結果は信用できない、犯人は袴田巌であると、この期に及んで言い張っているの
片山祐輔氏には接見禁止がついているため、直接面会したり、手紙のやりとりができない。そのため、昨年10月と12月の２回、弁護人を通じて質問状を送った。回答は、弁護人がパソコンで打ち直したものを受け取った。明らかな誤字脱字は江川が補った。末尾の注は江川による補足説明。 「出口のないトンネルの中にいるよう」あれから１年ーー現在（２０１３年10月）の状況と心境は？ 監禁生活は８ヶ月を超え、１０月２７日現在で２６０日目となります。春、夏が過ぎ、今は本格的な秋の季節になりましたが、四季を感じることができない環境に閉じ込められています。やっていることと言えば、弁護人から差し入れてもらっている本を読むかパズル雑誌を解くことぐらいです。１日数時間流れるラジオからは音楽番組やトーク番組が聞こえてきますが、「秋が深まってまいりました」「今日は絶好の行楽日和です」等のコメントを聞くたびに、せつなさでいっぱいになり
PC遠隔操作事件の「真犯人」は、落合洋司弁護士らに送った「告白メール」、「自殺予告メール」、そして今年元日に送られた「謹賀新年メール」、それに猫の写真を添付した「延長戦メール」の４通のメールの他に、長文のメッセージ（以下「ラストメッセージ」と呼ぶ）を作成している。それは「謹賀新年メール」で添付されたパズルを解くと「先着１名様限定」で入手できる、と書かれていたものだ。そこには、それまで寄せられていた質問に答える形で、犯行についての説明や心境などが綴られている。 「真犯人」は、この「ラストメッセージ」を社会に向けた最後の発信とする、としていた。ところが、警察が元日に雲取山でUSBメモリーを発見できなかったため、１月５日に「延長戦メール」を送信。同日中に、江ノ島の猫に取り付けられた首輪から、SDカードが発見・押収された。なので、時系列で言うと、「ラストメッセージ」は「延長戦メール」より前に書かれ
1 ： バリニーズ(埼玉県) ：2013/07/17(水) 20:13:09.59 ID:waRxpqsKP BE:1378743528-PLT(12001) ポイント特典 「日本の司法は中世」は本当だった！ カメラに両手映っていても「お前は触った」という三鷹バス痴漢事件の“神がかり”判決 車内カメラは、車の最前方の天井につけられ、超広角レンズで車内を撮影していた。 津山さんが右手でつり革を持っている様子が確認された。右手は伸び切っている。また２人の間隔は人ふたり分ほど開いている。こうした様子から、 左手で女子高校生の尻を触るのは物理的に無理である、と判断された。次に、津山さんは左手につり革を持ち替え、右手で携帯電話を操作している 様子が確認された。両手を使っているのだから、この場面でも明らかに尻を触ることはできない。 ところが倉澤裁判官は、このビデオ鑑定を受けても、なおこう述べている。
検察が、片山祐輔氏の犯人性についての主張を明らかにするとしていた７月１０日午後５時過ぎ、主張を書いた書面が提出され、弁護人に請求証拠が開示された。それを受けて記者会見した弁護人は、「片山さんと犯行を直接結びつける物的証拠は全くなかった」と強調した。これまで、片山氏が猫に首輪をつける場面のビデオ映像があるとか、片山氏が以前使っていたスマートフォンから犯人が送りつけたのと同じ猫の写真が復元されたなど、決め手となる物証があるという報道が何度もなされてきたが、開示された証拠の中には、そうしたものはなかった、という。 会見する佐藤博史弁護士ただ、検察側は、片山氏が犯人とみて矛盾しない、あるいは片山氏が疑わしく思えるような間接証拠をいくつも出している模様だ。そうした証拠を積み重ねることで、有罪の心証を形成しようという作戦なのだろう。 江ノ島の猫に首輪は誰が…たとえば、江ノ島については、１月３日午後2:
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