政府は身寄りのない高齢者などの身元保証や死後対応など「高齢者等終身サポート」を行う事業者向けガイドラインをまとめ、11日の孤独・孤立対策推進本部に報告した。事業者が契約を結ぶ際の留意事項などを示し、利用者が安心してサポートを受けられるようにする。 高齢単身世帯が増え、家族を頼れない高齢者もいる中、同サポートの需要が高まっている。 しかし、同サポートに関する法制度はなく、一部でトラブルも起きていることから、政府は初めてガイドラインを作成した。関係業界や自治体に周知し、同サポート事業の健全な発展を促す。 ガイドラインは、事業者がサポートを行う際、利用者の尊厳と自己決定を尊重することを基本に据える。民法などのルールに則り、契約者に重要事項説明書などを交付し、提供したサポートの内容・費用などを記録・保存する。寄付や遺贈を契約条件としない。前払い金を預かる場合は運営資金と明確に分けて管理する。 契約
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ
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