長いよ。今回は。 アメリカを訪れるたびにわたしは、本当の「アメリカ」はマンハッタンやシカゴの街路にも中西部の農場町にもなく、ハリウッドランドスケープやメディアの景観によって創り出された幻想のアメリカのなかにこそあると、よく感じる。 ーーJ・G・バラード、南山宏訳『ハロー、アメリカ』1994年版序文より そして、読みとおしたとしても、あなたが今の情勢についてなにか気の利いたことをいう助けにはならない。 狂気とは一体何なのだろう？　そもそもいろいろな意味で、狂っていない人なんているのだろうか？　パッと見てわからなくても、みんなおかしな勘違いをしていたり、どこかしら狂っている。まあ俺以外はね。 ーーリン・ディン、小澤身和子訳『アメリカ死にかけ物語』 そうね、だから⋯⋯はじめましょう。 11月5日午前9時　ベルビュー エリオット・ベイに蒸気船で上陸して数日が経った。ホテルのテレビはCNNもFOXも

続いて、「エビデンスに基づく意思決定がどこまでできて、どこまでできなかったのか」をテーマにパネルディスカッションが行われた。 行政学と公共政策を専門とする森田朗氏※1がモデレーターを務め、パネリストには仲田氏に加え、科学技術社会論が専門で科学的助言に詳しい横山広美氏※2、医療経済学と国際経済学を専門とする伊藤由希子氏※3、疫学・公衆衛生が専門の山縣然太朗氏※4の4名が登壇した。 ※１一般社団法人 次世代基盤政策研究所（NFI）代表理事／東京大学　名誉教授、RISTEX前センター長、科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム前総括 ※２東京大学 国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構（Kavli IPMU）副機構長 ※３津田塾大学 総合政策学部 教授 ※４RISTEX科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム総括 ／山梨大学大学院 総合研究部医学領域社会医学

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）において、エビデンスに基づく意思決定はどこまではできて、どこからはできなかったのだろうか？ 「リアルタイムに科学的知見を生み出し、それを政策決定に活用していく上での課題について、実際の科学的助言に関与し、政策決定に携わった専門家を交えて検討したい」という目的のもと、2024年3月5日に「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」オープンセミナー「感染症対策と経済活動に関する統合的分析」が開催された。 仲田泰祐氏（東京大学大学院 経済学研究科 准教授）による研究報告と、仲田氏ら４名の登壇者によるパネルディスカッションが行われた。コロナ禍における科学的知見をベースとした政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy Making）について振り返るとともに、次にパンデミックが起こった場合のEBPMのあり方について議論を

人工知能規制、資本主義批判、民主主義再考 2023.05.22 Updated by yomoyomo on May 22, 2023, 18:58 pm JST 先週、米上院の公聴会に召喚されたOpenAIのサム・アルトマンCEOが、「AIに規制は必要」と発言したことが話題になりました。ディープラーニング分野に多大な貢献をしたAI研究の第一人者であるジェフリー・ヒントンが、Googleを退社して「AIは人類の脅威になる」と警鐘を鳴らすのと合わせ、今のAIを巡る報道には不安をかきたてる浮足立った空気があります。 冷静に考えれば、AI開発を免許制にすべきという規制を求めるサム・アルトマンの発言は、オープンソースによるコモディティ化を牽制しながら、市場で優位性を確保したところで規制を求めるルールメイキング戦略の定石に沿ったもので、要は現状の優位性の定着が目的であり、驚くところはありません。 た

昨年11月19日に投票が行われたマレーシアの第15回総選挙は、大方の予想を裏切る不可解な帰結をもたらした。欧米メディアから改革派（reformer）と謳われたアンワル・イブラヒム希望連盟（PH）代表が、泥棒政治家（kleptocrat）と蔑まれるアフマド・ザヒド・ハミディ国民戦線（BN）議長と結託して新たな連立政権を立ち上げ、それぞれ正副首相の座におさまったのである。 この選挙では、2020年3月から連立政権を組んでいた、ムヒディン・ヤシン元首相が率いる国民同盟（PN）とBNとが対立し、PHと三つ巴の争いを繰り広げた。いずれの党派も過半数を制することができず、選挙後に連立交渉が行われることになったが、そこでBNとPNが元の鞘に収まるのではなく、長らく敵対してきたPHとBNが組むことになった。なぜこのような連立政権が発足することになったのか。「野合」の極みともいえるこの政権は、はたして持続可

いっこうに後を絶たないどころか、ますます増えているように見える子どもの虐待。行政側の問題点はいろいろ指摘されるが、虐待した親に対しては「自分の子どもなのに可愛くないのか」というような反応が一般的だ。しかし、と理化学研究所脳神経科学研究センター、黒田公美博士は言う。「子どもが生まれれば母性や父性が自然に生まれてくる、それほど脳のメカニズムは本来簡単ではないのです」。脳から見れば、子育ては「練習してようやくできるようになる」 米小児科病棟の教訓 虐待対策と同様、ここ20年ほどずっと対策を続けているにもかかわらず、あまり効果が見られないのが少子化対策。やはりここにも同じような面がある。ずいぶん昔には「女性は子どもを産む機械だ」という大臣の発言もあった。子どもを産まないなんてありえない、社会に「ただ乗り」しているようなものだ。そんな言葉を政策決定に関わるような人たちが何の根拠もなく言ってしまう。し

・統一教会は、1954年に韓国で創設された新興宗教。霊感商法や合同結婚式、勧誘・脱会のトラブルなどが社会問題化し、日本で得た膨大な資金が、韓国の活動を支えていたとされる。 ・岸信介元首相や安倍晋太郎元官房長官ら、安倍元首相と所縁の深い人物と統一教会の関係は公にされており、その他の自民党政治家との関係も定期的に取り沙汰される。 ・その関係性は、イデオロギーの共鳴ではなく、選挙の動員と宗教団体の保護という現実的な思惑の一致から理解できる。 安倍晋三元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃・殺害された事件について、「世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）」が11日、東京都内で記者会見を開いた。逮捕された山上徹也容疑者が、奈良県警の調べに対して「母親が宗教団体にのめり込み、恨みがあった。団体と元首相がつながっていると思ったから狙った」という供述を受けてのものだ。 山上容疑者の供述に対して、統一教会（*1）

・少子高齢化社会において、若者世代の声を政治に反映させるため余命投票制度やドメイン投票制度などのアイデアがある。 ・これらは、世代間不平等を是正する方法の1つとして提案される。1人1票の原則を疑うことは、異なる論点との関係において検討されることもある。 ・しかし、こうしたアイデアは政治的平等や世代間対立、実現可能性などの観点から批判を集めており、そもそも選挙制度改革が世代間不平等を是正するかも分からない。 タレントのたかまつなな氏が、少子高齢化社会において高齢者の声が政治に届きやすくなる、いわゆる「シルバー民主主義」を打破するため、余命投票制度が必要だと指摘したことで批判を集めている。 同氏の提案については、たとえばライターの赤木智弘氏が以下のように述べる。 明確に「健康な人ほど有利な制度」なのですぐに「余命＝健康余命」にすげ替えられて、生活習慣病患者や透析患者、障害者などが不利な方向に進

宇宙の物質は８割以上が「ダークマター」という目に見えない未知の物質によってできていることがわかってきました。宇宙の謎に迫る最新の研究について考えます。

『公研』2022年４月号「緊急対話」　※肩書き等は掲載時のものです。 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始した。 なぜこのタイミングで戦争は始まったのか？ この戦争は今後の世界にどのような影響を与えるのだろうか。 なぜ今プーチンは侵攻を始めてしまったのか？ 鈴木　２月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始しました。事前に兆候が広く伝えられていたにも関わらず、なぜ国際社会はロシアを止められなかったのか。まずはこの疑問が思い浮かび上がりますが、この答えは国際政治学的にはとてもシンプルです。結局のところ、核大国ロシアに真っ向からぶつかり合うことをどこの国も求めていなかった。しかし、戦争を実際に目の当たりにすると、プーチンの判断に世界中が驚かされることになりました。いつ戦争を始めてもおかしくないと見なされながら、実際にウクライナに侵攻したことは意外なこととして受け止められたわけで

ひとり世帯の増加や家族のつながりの希薄化を背景に、亡くなった後、遺体を引き取って火葬する親族がいない人が増えています。背景や課題、備えについて考えます。

マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1

実は、11月4日にEBPM推進委員会なるものが開催されておりました。資料などが公開されていなかったためすぐに記事を書けなかったのですが、本日みてみたらなんと、めちゃくちゃ資料がアップロードされていました。なので、めんどくさいけど見たらなんかいいことある気がする、いやないなと鬩ぎ合う気持ちを持ちつつ読み進めていき、いつも通り愚痴多めの考察を進めていきたいと思います。 推進体制 IT室にぶら下がっていたものは全廃なのでまるっと体制作り替えてみましたということのようです。ただ、一番下のEBPM推進委員会という名前自体はそのままなんですね。構成員や任務自体にも変化なしと。 今回配布された資料群 多い。とても多くて見る気力が湧かないが順々にみていけばいずれ最後までいくだろう。 各府省におけるEBPMの取組状況そもそも、皆様今まで各省庁がどんなEBPMをしてきたと思いますか？それがみれる部分がこの取組

先日投開票が行われた総選挙でデジタル権に関連した各党の公約をまとめていて、いわゆる「インターネット投票」や「オンライン投票」の実現を掲げる党が少なくないことに驚いた。私自身その実現を望んでいるが、これまでオンライン投票の実現を阻んできた種々の問題が解決したとは寡聞にして知らない。 2013年の公職選挙法改正で「ネット選挙」が解禁され、ネット上での選挙運動こそできるようにはなったが、候補者・政党への投票は現在も紙ベースで行われている。 確かに投票が自分のスマートフォンやパソコンからできればラクでいいし、遠隔地にいるだとか投票所まで行く負担が大きいという人にとっては非常にありがたいのもわかる。投票率の向上が見込めるので、有権者の声がより反映されることにもなるだろう。 だがメリットが大きい一方で、リスクはさらに大きい。一番に思いつくところでは、投票の秘密が守られないこと（その結果として生じる投票

アメリカ合衆国議会地下鉄（アメリカがっしゅうこくぎかいちかてつ、英語: United States Capitol Subway System）は、アメリカ合衆国の首都・ワシントンD.C.にある連邦議会議事堂と上下両院の議員会館とを結ぶ地下鉄。 この地下鉄の利用者は、議員・議会関係者・職員などに限られており、料金は無料である。全長1km未満[1]。 三つの路線を有しており、議事堂と上院議員会館を結ぶ二つの路線（議会議事堂～ラッセル会館（英語: Russell Senate Office Building）/議会議事堂～ハート会館（英語: Hart Senate Office Building）～ダークソン会館（英語: Dirksen Senate Office Building））と議事堂と下院議員会館を結ぶ路線（議会議事堂～レイバーン会館（英語: Rayburn House Office

米首都ワシントンを走る連邦議会地下鉄の車内で書類に目を通す上院議員時代のバラク・オバマ氏（2007年1月17日撮影）。(c)MARK WILSON / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【10月11日 AFP】米首都ワシントンには、大統領から最高裁判事、時には映画スターまで、世界で最も影響力がある人々によく利用されている交通手段がある。だが、その存在を知る国民は少ない。米連邦議会地下鉄（Capitol Subway System）だ。 600部屋もある迷路のような連邦議会議事堂の下を、蛍光灯に照らされながら地下鉄が走っている。1世紀以上にわたって政治家を乗せ、議事堂と議員会館を往復してきた。 この地下鉄がニュースになったのは、上院議員の暗殺未遂現場になった時と、大統領が誰にも知らせず執務室から姿を消して身を潜めていた時。有名俳優がミュージカルさながらに車内で