’16年2月に日銀のマイナス金利政策が始まってから3年半。銀行は収益が悪化し厳しい状況だ。マイナス金利とは、銀行が日銀に資金を預けるとき、一部の口座には金利が付かないばかりか、手数料を取られること。預けた資金は目減りしていく。 ただマイナス金利は、日銀と銀行間で行われることで、私たちの預金には適応されないといわれている。大手銀行の普通預金利率も、0.001％とごくわずかですがプラスの金利が付いている。 しかし、一部の個人口座に「管理手数料」導入の動きが出てきた。これはまさに、個人向けマイナス金利といえるものだという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。 ■口座の棚卸しをして、銀行口座やATMの利用もよく考えて 最初の標的は「休眠口座」です。一定期間、入出金などの取引がない口座に、管理手数料の導入を検討する銀行が増えています。 実はすでに、りそな銀行では導入されています。対
キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月30日をもちまして終了しました。 なお、キャッシュレス・ポイント還元事業が再度実施される旨の説明を行い、 キャッシュレス決済の導入を迫る電話が確認されております。 そのような事実はなく、詐欺等の可能性もございますので、ご注意ください。 お知らせ 2020.09.11 2019年10月1日から2020年6月末までの都道府県別、市区町村別、業種分類別、決済手段別の登録加盟店数の推移を公表しました。 詳細は、本日、経済産業省より発表された ニュースリリース を御確認ください。 2020.07.01 キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月30日をもちまして終了しました。 2020.06.30 本日、経済産業省より、本事業について ニュースリリース が発表されています。 御確認ください。 2020.06.30 一般社団法人キャッシュレス推
10月の消費増税に伴い、店舗でキャッシュレス決済すると最大5％がポイント還元される国の制度「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まるが、その公式Webサイトが話題になっている。対象店舗一覧を閲覧しようとすると、18万店舗を網羅した、3000ページをゆうに超える、長大すぎるPDFデータがダウンロードされてしまうのだ。このPDFから対象店舗を探すのは、とても大変だ。 これについて「何かできないか」と考えたFinTechベンチャー企業・Zaimは9月5日、このPDFを解析し、店名や地域から対象店舗をテキスト検索できるサイト「zaim キャッシュレス還元マップ」を公開した。問題を知った後すぐに開発を始め、わずか1日でリリースしたという。 国の公式サイトは「3608ページのPDF」、長大すぎると話題に キャッシュレス・消費者還元事業は、10月1日の消費増税に合わせて始まる、キャッシュレス推進のための
人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。 店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。 この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。 ミニストップは５日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。 人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年３月をめどに導入することで、検討を進めるということです。
自動車鈑金塗装のお店・佐々木ボディー（sasabode）のInstagramが、小学生の息子さんの『夏休みの自由研究』を公開。 「最高です」「内容に吹き出さざるを得ない」と好評を博しています。 息子が提出した自由研究のノート 息子さんが自由研究のテーマに選んだのは、『宿題を最後の日まで残しておいた時の家族と自分の反応』！
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