昨夜、『凍りついた「検察官適格審査会」秘話』を書いたら、各方面から予想外の反響をいただいた。これまでは、法務委員会でいくら質問しても記事にした記者はゼロで、国政報告などで語っても「保坂さん、少しお話の内容がマニアックじゃないでしょうか」とご忠告を受けたりして、「これは制度不全だよな」と熱く怒る私の感覚はなかなか共有されなかった。国会議員（衆議院4人＋参議院2人）が構成メンバーでありながら、「検察官適格審査会」の名を関係者以外の国会議員自身がほとんど知らない。私も、7年前に与謝野馨さんが「さて、検察官適格審査会に行ってくるか」と独り言をつぶやいたので、「また自民党でそんな機関を勝手に作ったんですか」と真顔で聞いてしまったぐらいだ。裁判官訴追委員会・裁判官弾劾裁判所の存在を知らない国会議員はほとんどいないのは、衆議院議員会館の一角に訴追委員会も弾劾裁判所も、相当額の予算と事務局員を置いて、それ

■自民県連　女性会社員と面接 今夏の参院選岡山選挙区の自民党の候補者として海外在住の４０代の女性会社員が急浮上している。２４日に東京であった党大会終了後に同党県連関係者が女性を面接し、有力候補者とすることで意見が一致したという。 関係者によると、女性は県内出身で、現在は日本の会社の海外駐在として勤務している。２４日の面接の結果を受け、２５日には岡山市内で関係者に経過の説明があった。今後は同党の県議団総会や同党県連総務会・選挙対策委員会合同会議でも検討するとみられる。県連の天野学幹事長は「２月中には候補者を発表したい」としている。 同党県連は昨年１２月に候補者を公募したが、有力候補が次々辞退し、今月１５日に選考断念を発表。県連会長の村田吉隆衆院議員らを中心に改めて人選する方針を決めていた。この際、比例代表での立候補を目指す片山虎之助・元総務相の岡山選挙区からの擁立も検討されたが、片山氏

今夏の参院選青森選挙区（改選数１）をめぐる民主党青森県連の公認候補選考が新たな局面を迎えた。当初は県議４人が名乗りを上げ、地域間の綱引きの様相を呈した。その構図に、党本部の公募で青森朝日放送（青森市）の元アナウンサーで現在はフリーで活動する波多野里奈氏（３６）＝東京都在住＝が浮上し、「地元か落下傘か」という要素が加わった。３０日には党選対幹部が青森市で県議らと会談する予定で、先行きは依然として不透明だ。 　２８日、県議らは市内のホテルで、県連内に設置された「選考委員会」を開いた。終了後、北紀一県連副代表は「あくまでも県議から絞り込むと確認した」と明言した。 　当初、手を挙げたのはいずれも県議の今博（５８）、田名部定男（６３）、山内正孝（５９）、松尾和彦（４６）の４氏。波多野氏が公募に応じたことが明らかになった２３日、県連幹事長でもある田名部氏は選考対象からの辞退を表明した。 　唐突に見えた

政治 参院選選挙区　社大、喜納氏推挙へ2010年1月29日  喜納昌春氏　社大党は２８日までに参院選沖縄選挙区の県政野党統一候補として同党委員長の喜納昌春氏（６２）を擁立する方針を固めた。同日の県政野党６党の幹事長・書記長による会議で、社大党から候補を推挙する考えを表明した。民主党県連が社大の擁立方針に同調の構えを見せる一方で、６党の間では統一候補を擁立する場合の党籍や所属会派について整理がついておらず、共闘の枠組みをめぐる協議は、引き続き難航が予想される。 参院選沖縄選挙区では現職・島尻安伊子氏（４４）が自民公認で再選に向けて動き出しており、社民党県連、共産党県委、民主党県連、社大党、政党そうぞう、国民新党県連の「反自公」の６党は、昨年末から統一候補擁立に向けた協議を進めている。 関係者によると、社大は２４日の中央執行委員会で、参院選の統一候補として喜納委員長を推すことを確認した。知

自民党出身の村井嘉浩宮城県知事は２５日、夏の参院選について「特定の政党、特定の候補者を応援せずに全くニュートラルにしたい」と述べ、中立を保つことを鮮明にした。昨年の衆院選では自民党候補を全面支援したが、政権交代や複雑な選挙区事情を考慮してか、早々と軌道修正をにじませた。 　同日の定例記者会見で明らかにした。知事は自民党県連が行った候補者公募に触れ「候補者になった方、ならなかった方のいろいろな思いが伝わってきて、非常に立ち位置が難しい」と語った。 　自民党県連は２２日、候補者選考で、新人で元松下政経塾生の熊谷大（ゆたか）氏（３４）の擁立を決めた。現職で４選を目指す市川一朗氏（７２）、元衆院議員の中野正志氏（６１）らも応募したが「落選」した。 　これらベテランたちは、県議時代に県連幹事長を務めた村井知事にとって大先輩。知事は「党に功績のあった人が選ばれなかったのはかわいそう」と率直に述べた。

■任期満了、半年を切る この夏に改選を迎える参院議員の任期満了（７月２５日）まで、残り６カ月を切った。山梨選挙区（改選数１）は、民主現職の輿石東（７３）、自民新顔の宮川典子（３０）、共産新顔の花田仁（４８）の主要政党の３氏が、すでに立候補の意向を表明し、支持拡大への態勢づくりを進めている。ほかに幸福実現新顔の桜田大佑氏（４７）も立候補を表明している。「政治とカネ」の問題で政治不信が高まる一方、景気対策を望む声は依然強い。政権交代後初の本格的な国政選挙に向けた、各陣営の動きをみた。（柏原愛、床並浩一） ◇民主・輿石氏「政策実現」を旗印 「有権者の皆さんが（今回の事件を）どうとらえるか。（捜査の）これからの推移にかかっている」 甲府市内で２４日に開かれた民主党県連大会終了後。同党の輿石氏は、小沢一郎党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件が参院選に与える影響について問われ、そう答え

亀井静香金融相は２９日の記者会見で、オバマ米大統領が打ち出した新しい金融規制案について、「金融が正常に機能するためには、政府が指導的な役割を果たさないといけない。過去の苦い経験をふまえての対応で、素晴らしいリーダーシップを発揮されている」と支持を表明した。 　規制には金融界からの反発もあるが、「悪影響が将来起きないようにやるもので、米国が世界経済に責任を持つという視点からも、当然のこと」と指摘。国内については「金融庁が一生懸命、指導・監督している」と述べ、同様の規制をすぐには採り入れない方針だ。

自民党の片山虎之助元総務相（７４）がめざした参院選比例区での立候補は、「７０歳定年制」に阻まれた。当初、公認に前向きだった大島理森幹事長は若手の反発に押されて方針転換。片山氏は「大島氏は途中で変わった。納得いく説明もなかった」と語った。 　谷垣禎一総裁ら執行部は２９日、定年制の例外として公認するよう求めていた片山氏、山崎拓元幹事長（７３）、保岡興治元法相（７０）と会談し、公認しないことを伝えた。片山氏は２９日朝、大島氏から公認しないことを通告された。「党は小さくなった時こそ、老・壮・青がまとまることが必要だ」と粘ったが、聞き入れられなかった。 　「一時期、特例で公認が認められると見られた私も、今年に入って状況が変わるなど翻弄（ほんろう）され続けて、少々、疲れました」。片山氏は同日のメールマガジンで無念さをにじませた。「７０歳以上の高齢者が２０６０万人もいる。活力ある高齢化社会をめざすのなら

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部の強制捜査を受けたゼネコン最大手「鹿島」の複数の元社員が胆沢ダム関連工事の下請け企業幹部に“天下り”していたことが判明していますが、本紙の調べで新たな判明分をあわせると５社にのぼることが２９日、わかりました。同ダム工事の入札に近い時期に東北支店幹部を務めていた人物が目立ち、“鹿島人脈”の存在が改めて注目されます。 東北地方における談合の“仕切り役”と西松建設の偽装献金事件で検察に指摘された鹿島が参加するＪＶ（共同企業体）は、胆沢ダム「堤体盛立工事」を１期、２期とも受注しました。 本紙の調べによると、１期工事で鹿島ＪＶの１次下請けとなった５社の幹部に鹿島ＯＢがいました。そのうち、４社が、小沢氏側の政治団体に合計１７５７万円を献金していました。 １９日に特捜部の家宅捜索を受けた「宮本組」（兵庫県姫路市）には、同工事の入

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員（３６）が２００５年、前年の土地取引に充てた４億円とは別の現金４億円を同会の口座に入金した際、預金通帳に「先生」という文字が記されていたことが、関係者の話でわかった。 石川容疑者は「小沢先生から４億円を預かった」と東京地検特捜部に供述しているが、小沢氏は特捜部の事情聴取に、この４億円について「知らない」と話している。特捜部は小沢氏の説明は不自然とみて、０５年の４億円の原資についても解明を進める。 関係者によると、石川容疑者は、陸山会が東京都世田谷区深沢の土地を購入した約５か月後の０５年３月、４億円を同会や小沢氏の関連政治団体などの口座に分散して入金。翌月、全額を同会の口座に集め、５月に全額を引き出していた。これらの入出金は、陸山会の政治資金収支報告書に記載されていない。 同会の預金

資金管理団体「陸山会」の土地購入問題に絡み、民主党の小沢一郎幹事長のおひざ元、岩手県奥州市で建設中の「胆沢（いさわ）ダム」に注目が集まっている。同じ大型公共事業でも「ムダ遣いの象徴」として早々と中止が打ち出された八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）と対照的に、国の再検証作業の対象から外れ、工事が進む。政府は“政治的配慮”を否定するが、野党や長い反対闘争の末に建設を受け入れた八ツ場ダム建設予定地の住民らからは疑問の声が上がっている。　■政治的配慮ない　「本体工事に着工しているかどうかで線引きした。政治的な配慮はない」　今月２４日、八ツ場ダムの建設予定地で初めて実現した水没予定地区住民との意見交換会。なぜ八ツ場は中止で胆沢は続行なのか−。住民代表から繰り返し突き付けられた疑問に、前原誠司国土交通相は説明に追われた。　八ツ場ダムや川辺川ダム（熊本県）などに比べて中央では知名度が低かった胆沢ダム

鳩山政権の補正予算見直しで凍結されていた、高速道路４車線化について、民主党が凍結解除を検討していることが２９日わかった。高速道路の割引財源を建設費に回す案を軸に検討されている。 　凍結解除の検討は、阿久津幸彦副幹事長が２９日、道路予算などの個所付け情報を党都道府県連に説明する中で伝えられた。４車線化は配布資料では「検討中」と記されているが、阿久津氏は「『検討中』は付くと考えてもらっていい」と説明。県連側が４車線化について確認したところ、阿久津氏は「今国会中に必要な法整備をした上で取り組みたい」と述べた。同党関係者によると、高速道路の割引財源を、４車線化の建設費にも回せるように法整備することを検討している、という。 　高速道路４車線化は、麻生政権時代の０９年４月、国土開発幹線自動車道建設会議で上信越道、館山道、東海北陸道、阪和道、高松道、長崎道の６区間の事業を決定。同６月の補正予算で事業費を

魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン 魚の目は、小さくても、痛いし、根が深くて、しつこいです。「魚の目」は、身に 覚えのある人にとっては痛い、そうじゃない人にとっては痛快な雑誌をめざしています。ご愛読ください。 第１回田原総一朗ノンフィクション賞が、2009年11月30日に発表された。 審査員は、魚住昭、坂本衛、佐藤優、田原総一朗、中沢けい、宮崎学（五十音順）。 主催は、フォーラム神保町。 審査の結果、大賞は該当作なし。奨励賞に『花と兵隊』松林要樹（映像部門）を、佳作に『にくのひと』満若勇咲（映像部門）、『アフリカ大戦の亡霊』大瀬二郎（活字部門）を選んだ。 選考会は、11月9日、審査員全員が出席して行った。その審査経過を、３回に分けて掲載する。 ──応募作品数は289。 田原　進行は魚住さん、お願いできますか。 魚住　これから最終選考のやり方をご

民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、野田佳彦財務副大臣は２９日、小沢氏に進退の判断を求める声を上げた。 一方、小沢氏は同日、幹事長続投への強い意欲を改めて強調した。党執行部や小沢氏を支持するグループは、小沢氏を擁護する構えを鮮明にしており、今後、小沢氏の進退をめぐって党内の対立が表面化する可能性が出てきた。 野田氏はＴＢＳの番組収録で、小沢氏の進退に関し、「政権交代の意義を出すには、７月の参院選で安定政権になることだ。その大命題に沿った判断を、何かの事実があった時にはするということだ」と述べた。小沢氏が刑事責任を問われるような場合には、辞任を含めた対応を検討すべきだとの考えを示したものだ。 野田氏は、鳩山首相が小沢氏に「闘って下さい」と発言したことについても、「党が（小沢氏を）支えるという話ではない。政府が支える立場ではなおない。表現の仕方を間違ったかもし

亀井金融相が２９日、雑誌記者などとの記者会見で、日本郵政の４分社化について問われて、１９９７年の神戸連続児童殺傷事件で逮捕された当時１４歳の少年を引き合いに出し、「純ちゃん（小泉元首相）が、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と述べていたことがわかった。 ２００７年１０月の郵政民営化で発足した日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下の完全子会社４社からなるが、亀井金融相は、小泉内閣が進めた４分社化路線を批判したとみられる。

全日本空輸は２９日、国内線普通席で利用客に無料で提供する飲み物を大幅に減らし、４月１日からは水、日本茶に限定すると発表した。現在は無料で出しているジュースやコーヒー、スープは、商品内容を見直して有料化する。　価格競争が激化して業績が厳しい中で、コスト削減を進める。企業再生支援機構の支援を受けて経営再建を目指す日本航空も、無料で提供する飲み物の絞り込みを検討するという。　全日空が４月以降に国内線で有料で提供するのは、みかんジュース５００円、ダージリンティー３００円、オニオングラタンスープ５００円など。「スターバックス　コーヒー」も用意するが、価格は未定。

町村（自民）議員、 江田（みんなの党）議員も 政治団体による不動産保有 ～報じない大メディア～ 鷹取敦 ２９ Jan. 2010 独立系メディア「今日のコラム」 ２５日の衆院予算委員会で町村信孝自民党議員がこれまでの自民党政権を棚に上げて現政権を批判したことに対し、前原誠司国土交通大臣が反論したことがテレビでも新聞でも近日大きく報道されている。 この町村議員に関して、日刊ゲンダイの記事やインターネットでは大きく知れ渡っているのにも関わらず、大メディアでは全く報じられていことがある。それは町村議員の政治団体が不動産を保有してるという事実だ。 総務省に届けられ、インターネットでも閲覧できる町村信孝自民党議員の政治団体「信友会」の収支報告書のP.32をみると（以下のＵＲＬで公開されている原本を確認できる） http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijish

昨年夏の衆議院選挙から5カ月が経った。何とも早いもので、「衆議院議員」でなくなってから、それだけ月日が過ぎたということだ。圧倒的な期待とともにスタートした鳩山連立政権も、昨年末の総理自身の「巨額献金問題」と、連日の東京地検特捜部による「小沢幹事長捜査」の大々的な報道で支持率を降下させている。まだ、自民党が支持率回復に至らないことが特徴的でもあるが、多くの人々の間に「既成政党不信」が広がっていることは事実だろう。 「政治とカネ」の問題について厳しい違和感を持ちながらも、政治の場面から伝わってくるメッセージが、「経済」「雇用」「年金」「医療」など生活に直結するテーマが少ないというのも、一種のシラケが広がりつつある理由だろう。これは、政権の問題であると共に、政治報道の問題だ。今回の政権交代は、明治以降の「官僚統治システム」に大きな風穴を開けた。「政治主導」という言葉も、たびたび官僚自身の中から語

民主党の小沢一郎幹事長の金脈事件で、新たに税務上の問題を提起した自民党の西田昌司参院議員（５１）。攻撃力不足の自民党にあって、参院予算委員会では自ら調べた事実を根拠に閣僚らをゴリゴリ追及し、何度も審議をストップさせた光景は異色だった。国会の“新・爆弾男”の実力は−。 　西田氏は自ら鳩山由紀夫首相の個人資産を調べあげたうえで、先の参院予算委員会で質問。首相は「調べてみます」としどろもどろに陥った。 　さらに、小沢氏に関しても（１）資金管理団体所有の不動産は、代表者が代わっても相続税や贈与税がかからない（２）固定資産税を資金管理団体が支払うのか（３）土地購入の原資と小沢氏が主張した家族名義の預金は生前贈与ではないか。贈与税は−などと指摘。 　衆院では余裕を見せつつ切り抜けた政府・与党側だったが、何度も審議がストップして紛糾した。「衆院に比べ紳士的と言われる参院が、あれだけ荒れるのは異色」と与党

【ワシントン＝山田哲朗】米国の有人宇宙探査計画を見直していたオバマ政権は、１９６０〜７０年代のアポロ計画以来となる月面探査計画を中止することを決めた。 米メディアが２８日、一斉に報じた。２月１日の２０１１年度予算教書に合わせて正式発表する。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の予算は今後５年間で計約５９億ドル（５３００億円）増額される。月探査の中止で浮いた予算と合わせ、現在、野口聡一さんが滞在している国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の利用は２０２０年まで５年間延長される。 日本にとってはＩＳＳに飛行士を送り込むチャンスが増えるほか、ＩＳＳへの物資補給で、より大きな役割を果たすよう国際的に期待されることになる。 一方、有人宇宙船を運ぶＮＡＳＡの新型ロケット「アレス１」は開発を打ち切り、民間企業が開発する新ロケットを活用する。 月とそれに続く火星探査は、ブッシュ前政権が０４年に目標に設定した。しかし景気悪

「植木の品評会の大臣賞まで民主党を通せというのは横暴だ」 　自民党の総務会で２９日、こんな批判が飛び出した。政権交代に伴い、菊花展などの入賞作品の選定についても民主党を通さなければならなくなったとの指摘で、自民党の田野瀬良太郎総務会長は記者会見で、「このままでは箸（はし）の上げ下げまで民主党に管理される」と怒りをあらわにした。 　自民党内では、１９９３年の政権交代で下野した際も、「政権を奪われたうえ、あまりにも冷たい仕打ちだ」と同様の恨み節が聞かれたという。

幹部ポストの公募制や超過勤務の改善など、財務省の人事・勤務形態の見直しを検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）が２９日、発足した。省内のメンバー公募には約５０人が応募し、女性３人を含む３０～５０代の２０人が選抜された。丹呉泰健事務次官の下で、職員からの意見募集や有識者らからの聞き取りなどを進め、４月末までに報告をまとめる。 同日夜の初会合では、菅直人副総理兼財務相が「内側から今までのやり方を変えるのは簡単ではない。変わった大臣が来たのだから、今こそチャンスと思って考えを出してほしい」と激励した。「政治主導」を掲げる鳩山政権下で菅財務相は、「霞が関のビジネスモデルを変える」との姿勢を示している。【平地修、坂井隆之】