吹きさらしとなった小学校の中から窓の外を眺めた。 その景色はとても現実のものとは思えなかった。 宮城県石巻市は今回の震災の被害がもっとも大きかった街。 高台から沿岸部にかけて広く住宅地が広がっているのだが、海岸部における津波の 被害は既にメディアでの報道の通り、自分の短い言葉で説明できるものではなかった。 当時、たくさんの住人達が非難の為にこの小学校へ車で駆けつけたのだが、 時期に津波が訪れ、波に飲まれた車が激しくぶつかり合い、炎上し始めた。 燃え広がった火は校舎全体を包み込み、更には周辺の家屋の残骸まで巻き込んで 大火災になったという・・・。 無残にも焼け爛れた校舎の中は一ヶ月が経った今でも焦げ臭い匂いで充満していた。 教室に入ると天板の消えた机のフレームがそのままきれいに並んでいた。 廊下の片隅に落ちていたランドセル、下駄箱に残された運動靴。 みんな無事に非難できただろうか・・・。 一
政府は11日、東京電力福島第1原子力発電所から半径20キロメートル以上で、積算の放射線量が高い地域を「計画的避難区域」に設定することを決めた。1カ月後までに住民に避難を求める。原発事故で生じた経済的被害への賠償問題などの担当相に海江田万里経済産業相を任命した。福島第1原発の事故を受けた避難区域の見直しでは、事故発生から1年内に積算ベースで放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を新た
浦安市選管が県議選の投票を行わなかった問題で、同市の松崎秀樹市長は１１日、毎日新聞の取材に応じ、「選挙事務は無理をすれば可能だった」と述べ、従来の「災害復旧優先で職員が選挙事務に割けず、投票所の安全性が確保できない」という主張を微妙に修正した。県議選非協力の理由を、市長は「市民生活が回らない状況で（有権者は）冷静な判断ができない」と説明した。【荻野公一】 ◇「有権者への配慮」強調 浦安市は東日本大震災で液状化被害に見舞われ、松崎市長は国や県に統一地方選の延期を主張。総務省が千葉県では予定通り実施と決めた後も「実施は困難」と主張し続け、市選管に協力せず、投票は見送られた。 松崎市長は１１日の取材で、県議選投票事務はどうにかやろうと思えばできたとの見解を示し、「選挙事務と選挙は違う。ポスター掲示板の設置などハード面が整っても、市民生活が回らない状況で、有権者が冷静な判断で投票できるかどうかとい
菅直人首相は福島第一原発事故の対応に専従する「原発担当相」を新設し、細野豪志首相補佐官を起用する意向を固めた。 閣僚増員には内閣法改正が必要で、首相は１１日、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行に電話し、「大変な状況なので、補佐官として米国とやりとりしている細野氏にしかるべき立場を与えて取り組ませたい」と述べた。 菅首相は１１日に原発事故の補償問題を担当する原子力経済被害担当相に海江田万里経済産業相を起用した。原発事故を収束させる閣僚ポストを別に設けることで、事故対応と補償問題を切り分ける考えだ。 閣僚の増員については、民主党が野党に対して「３増」案を提示した。野党は難色を示しており、成立の見通しは立っていない。内閣法が改正できない場合は現在の閣僚を入れ替える可能性もある。
「オヤジもこれを見たんだろうな」 瓦礫と泥の山と化した岩手県宮古市田老（たろう）地区。防潮堤の上に立った鈴木俊一氏はふと漏らした。 田老地区には“万里の長城”との異名を持つスーパー防潮堤があった。高さ10メートル、総延長も2500メートルを超える巨大防潮堤。だが、37.9メートルを記録した大津波は二重に張り巡らされた万里の長城を軽々と乗り越えた。今、田老の町に残っているのは家屋の残骸ばかり。 「この60年で積み上げたものがすべてなくなっちゃったね」 そう言うと、俊一氏は呆然と町並みを眺めた。 政治家二代、津波に翻弄される 鈴木俊一氏は自民党の元代議士。第4代の環境大臣や自民党の要職を歴任したが、民主党が躍進した2009年の衆院議員選挙で落選し、今は浪人中の身だ。選挙区は岩手2区、宮古や山田、田老、田野畑など壊滅的な打撃を受けた三陸沿岸が主な地盤である。 瓦礫の山と化した故郷の漁村――。同じ
政府の復興構想会議のメンバーになりました。宮城県石巻市で３年間、「さかな記者」をやっていた経験から、水産業の復興・再生に向けた意見を出せ、ということだと思います。 （朝日新聞の記事をご参照ください） 話が官邸からあったときに、「国民のひとりとして尽力したい」と言いました。牡鹿半島の孤立した集落に発電機を届けようというＮＧＯを応援するために、発電機も製造する自動車メーカーに勤める友人に頼んだところ、持ち場とか権限とかを超えて、動いてくれて、それが実現しました。お礼のメールを送ったら、「国の危機にあっての最低の義務」という言葉が返ってきました。 私の場合、第２の故郷ともいうべき石巻の惨状を目の当たりにしました。友人や知人で亡くなった人もいましたし、ほとんどの友人たちが仕事や店や工場を失いました。私は２か月前に石巻を離れたこともあり、被害を受けずにすみました。「生かされた」強運を考えると、できる
2011年04月11日02:23 カテゴリ政治311震災 怒号という指導力 菅政権の初動イニシャティヴ 311震災からの１ケ月間を整理した毎日新聞４月10日付は、「東電撤退を許さなかっただけで菅直人が総理だった価値はある」との「政府高官」の言葉を引いている。 震災直後、福島第１原発を見舞った危機的情況の下で、東京電力が12日午後までぎりぎりベント開放の実施を渋り（毎日新聞４月４日付）、14日夜には全職員の現場からの撤退を具申した（毎日新聞３月18日付）のは、前回の記事に書かせていただいたように、突如として「想定外」に直面することを強いられた「想定内」の組織の反応としてはむしろ自然であり、そのことを直接責められるべきではない。 ベント開放という例外的な方法によって大気を汚染するリスクを犯すこと、危険な現場に職員を残留させてその生命安全に対する例外的な責任を負うことを、これまでずっと「想定内」
４兆円規模の第１次補正予算案を巡る与野党協議が１１日始まった。自民党は早期成立に協力する姿勢を示す一方、子ども手当など民主党の看板政策の撤回を要求。統一地方選で敗れた民主党に強く譲歩を迫った。 民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）は１１日夕、自民党の石破茂政調会長、公明党の石井啓一政調会長らと相次いで会談し、１次補正への協力を要請。石破氏は「子ども手当の撤回をしなくてはダメだ」と強く主張した。 自民党は震災後、菅政権への協力姿勢を見せてきたが、１０日の統一選前半戦の民主党敗北で潮目は変わりつつある。山本一太参院政審会長は１１日、「選挙結果を踏まえ、参院ではより政府に厳しい対応を迫っていく」と強調した。 もっとも、自民、公明両党ともに被災地の復旧に直結する１次補正に反対する考えはない。自民党の逢沢一郎国対委員長と公明党の漆原良夫国対委員長は１１日に意見交換し、「１次補正は大型連休前
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
