口蹄疫 宮崎県の対応批判 農水省検証委 中間報告 「役割認識が不十分」 2010年9月15日 14:18 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、国や県の防疫対応に問題がなかったかを調べてきた農林水産省の口蹄疫対策検証委員会は１５日、県が農場の所在地や家畜の種類、頭数などの情報を把握していなかったことが初動対応の遅れや発生の拡大につながったなどとする中間報告をまとめた。１０月中に最終報告をまとめる方針。 県の対応について検証委は「日常的な予防や初動対応を含めて不十分なところが多く、原因としては、県が自らの役割を十分に認識していなかったことが大きい」と指摘。衛生管理基準が高いはずの県の試験場や県家畜改良事業団で感染が発生したことも問題視し「（施設関係者の消毒体制など）基準の内容自体も不十分だったのではないか」と苦言を呈した。 国についても、都道
はじめに 口蹄疫は口蹄疫ウイルスの感染によって起こる急性熱性伝染病で，牛，水牛，豚，めん羊，山羊などの家畜をはじめ，野生動物を含むほとんどの偶蹄類動物が感染する。本病はきわめて伝染力が強く，発病に伴う発育障害，運動障害および泌乳傷害による家畜の経済的被害も甚大であることから，国際的に最重要家畜伝染病として，その制圧と感染拡大防止がはかられている。このため，いったん本病が発生すれば国あるいは地域ごとに家畜および畜産物の厳しい移動制限がかけられ，その国際流通にも大きな影響を及ぼす。わが国は島国という地理的条件に加えて，輸入検疫の努力もあり今世紀初頭の発生以来長く清浄を保ってきた。また，口蹄疫清浄国は清浄国以外からの家畜および畜産物の輸入を制限できるため，わが国畜産業もまた口蹄疫清浄国として多くの利益を享受してきた。しかし，本年３月にわが国では９２年ぶりに口蹄疫が発生し，獣医，畜産関係者をはじめ
コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、４０年ぶり政策転換 コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、４０年ぶり政策転換 鳩山政権の農業政策の柱である戸別所得補償制度が２０１０年度、コメ農家を対象にスタートする。コメ政策は、３割もの農家が参加せず行き詰まりが明らかな現在の生産調整（減反）から、ほぼ４０年ぶりに転換。直接支払いで農家経営の安定を目指す所得補償の実施は、農業再生に向けた「壮大な社会実験」（農林水産省幹部）と言え、１０年度は農業の将来を占う重要な年となる。 ０８年度の１人当たり年間コメ消費量は約６０キログラム。減反を本格導入した１９７１年に比べ、およそ４割減少した。少子高齢化などで消費拡大に転じる見込みは今後もほとんどない。そうした状況に加え、政府の方針に従わず「生産したいだけコメを作る」農家の存在により、需給調節を通じて米価維持を図る減反政策は十分に機能せず、価格は供給過剰
来年度予算編成で１８日、農家の赤字を補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」が農林水産省の予算要求額（５６１８億円）通り認められる方向となった。来夏に参院選を控えた民主党が、規模圧縮を求める財務省を押し切った。対象は全国のコメ農家。コメ作りは大きく変わる。 ◇ 民主党が１６日提出した予算要望書は、戸別所得補償の予算要求について「確保すること」と「満額回答」だった。民主党にとっては地方票を獲得できる目玉政策だからだ。 制度は、対象作物の販売価格が生産コストを下回って赤字になった場合、国が直接、差額を穴埋めするものだ。ただ農家の赤字額を一戸ずつ把握することは困難だとして、全国平均で「コスト」を算出して定額を支払う。１０アール当たり１万〜１万５千円程度で調整中だが、党内には制度への参加者を増やすために増額を求める声もある。 算出のもとになる「販売価格」と「生産コスト」は、過去数年分
松本市四賀地区の農家でつくる「四賀有機農業研究会」が、アイガモを田んぼで放し飼いしてコメを有機栽培する「アイガモ農法」で、除草などの役目を果たしたカモの肉を買い取ってくれる観光施設などを探している。今年は不況などを理由にカモ料理を提供する施設の買い取りが激減、約２５０羽分の肉が余っている。研究会は「廃棄処分をしては『循環型』のアイガモ農法の理念に合わない」として、年内をめどに買い取り手の開拓を目指している。 研究会は、有機農業に取り組み地域の特産品を作ろうと２００３年に発足。水稲部会の農家１７戸がアイガモ農法に取り組んでおり、今年は水田約４ヘクタールに適用した。田植えと同時期に卵をふ化させ、今年は５月下旬に計約３５０羽のひなを水田に放した。 ひなが雑草や害虫を食べることで、地元の四賀有機センターで作った有機肥料だけを使い、化学肥料や除草剤は一切使わずにコメを栽培できる。こうして収穫した
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「脱温暖化」で２５０万人に雇用を 民主党が新産業構想2008年12月6日15時4分印刷ソーシャルブックマーク 従来型の公共事業ではなく、脱温暖化の事業で「緑の雇用」を創出しよう――。オバマ次期米大統領も訴えて話題になった「グリーン・ニューディール（緑の内需）」構想の日本版を、民主党がまとめた。エネルギー転換や農林漁業再生により、２５０万人の新たな雇用創出をめざす。政権獲得後の中長期政策の軸に据えるよう、コストや具体策の検討を進める。 党の政策決定機関「次の内閣」の山田正彦厚生労働相、筒井信隆農林水産相らが骨格をまとめ、小沢代表らに説明した。 構想では、石油依存からの脱却をめざし、自然エネルギーや次世代バイオ燃料など再生可能エネルギー事業への投資を拡大。こうした分野での技術革新を図り、中小企業による省エネ商品、環境技術の研究開発も進める。新たな産業を創造し、普及させることで雇用を生み出す考え
2008年6月 9日 from ずいぶん過激なタイトルにしてしまったけれども、本当に最近よく眼にする「農業ビジネス」という言葉が大嫌いだ。その多くが、農業や農産物流通業の渦中とは全く外部の世界から、双眼鏡か何かで此方を眺めながら勝手に「ビジネス」などとのたまっているからだ。 この世の中に、ビジネス書に書かれているような都合のよい「農業ビジネス」が成立するようなスキームは、現状ではほとんど存在していない。非常に例外的な成功事例や、以前から農業主体として成立している事業者が行っている事例を採り上げて、いかにも「農業ビジネス花盛り」という印象を与えて、新たなマーケットがそこにあるようにみせかけているだけだと僕は感じる。 では、ありもしない「農業ビジネス」を盛り上げようとしている連中の思惑は何なのだろうかか？ マスコミにとっては最近、食を巡るあれこれ騒動に絡めて、「農業ビジネスの可能性」を盛り上げ
５月２１日と２２日の日経記事。知っている人には常識的な内容だが、国産農産物への思いこみの強い「食育おばさん」たちは知らない内容だと思う。メモ。 抜粋： コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。 日本人が一年間に食べるコメの量は、２００６年度で一人あたり６１キログラム。１９６２年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。 コメ余りの日
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