衆院選で立憲民主党は、政治とカネの問題の影響で自民党や石破茂政権への批判票の受け皿になった。だが、日本維新の会や国民民主党の議席を合算しても過半数には届かなかった。これは有権者が立民を政権政党として認めなかったことを意味するのではないか。 選挙前、立民の野田佳彦代表は「政権を取れる千載一遇のチャンス」と語っていた。確かにこれほどの逆風が自民やその政権に吹き荒れることは、そうない。それでも政権を取れなかった。この事実は重い。 一方の自民はいつまでも大敗に打ちひしがれている場合ではない。来夏の参院選でも与党が過半数割れした際には、政治はより不安定なものになろう。政界の混乱に気を取られ、外交安全保障に本腰を入れられなかった場合、ほくそ笑むのは中国、ロシア、北朝鮮といった専制主義国家だ。 衆院選の責任を取らずに居座り、選択的夫婦別姓など国の基本政策で発言が揺れ、言葉に信頼を置けない。そんな首相をい
国民の納めた公的年金保険料を金融市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の取引の公正性に重大な疑義が生じています。ＧＰＩＦで最高投資責任者を務める植田栄治理事が２０２３年７月以降、国債購入に際して「ほしいままに特定の２証券会社を継続的な取引先として選定」し、利益を得る機会を与えていたことが監査報告などで明らかになったからです。 厚労省やＧＰＩＦは、優遇してきた２社の企業名や２社からの国債購入額を明らかにしていません。しかし、ＧＰＩＦは２３年度に１３兆円も国債資産を積み増しています。２３年７月の２社選定後、取引集中は今年の春まで継続していたとされ、相当規模の国債購入取引が２社に集中していた可能性があります。 うち１社の役員と植田氏は証券会社時代の「特別な人的関係」があり、ＧＰＩＦの将来の投資行動に関する情報まで提供していました。植田氏はゴールドマンサックス証券取締役を経て２０
所得税が発生する年収の境目「103万円の壁」について取り上げた7日付特報面記事に、現職市長が反応した。衆院選で躍進した国民民主党が主張する178万円への引き上げに物申したいという。これだけではなく、各地で首長が疑義を唱えている。異論が生じるのはなぜか。引き上げの先にあるのは、国民民主がアピールする「手取り増」の恩恵だけだろうか。（山田雄之、山田祐一郎）
仕事や家庭、恋愛でうまくいかない、経済的に困っている、または社会的に孤立している。 こういった男性について取材したライターのトイアンナさん（37）は「弱者男性1500万人時代」（扶桑社新書）を刊行した。 19日は、男性ならではの悩みや葛藤、心身の健康、ジェンダー平等などを考える「国際男性デー」。トイアンナさんは「まずは弱者男性の存在を知ってほしい」と話す。 ――「弱者男性」とはどういった人のことでしょうか。 ◆出自や育った環境など、さまざまな事情を抱えているのに、同情を得にくく、自業自得と思われやすい。あるいは、存在を認識してもらえない、透明化されてしまっている人たちのことを指します。 ――SNS（ネット交流サービス）では、「弱者男性」という言葉がよく使われています。 ◆「モテない男」をたたくための単語として引用されることが多いですね。 女性の真意を読み取れない男性に対して、「これだから弱
立憲民主党の小川淳也幹事長は19日の記者会見で、同党の藤原規眞衆院議員（46）＝愛知10区＝がクルド人に対する「差別主義者を殲滅（せんめつ）せよ」などとSNSに投稿したことに関し、「『殲滅』という言葉は非常に不穏当な表現と取られかねない恐れのある言葉だ。個別対応を含めて党全体としての規律を徹底していきたい」と述べた。 藤原氏はクルド人に対する「差別主義者」以外にも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係のあった政治家についても「徹底的に殲滅すべき」などと投稿していた。藤原氏は弁護士出身。愛知10区から出馬し、「格差を破壊する」として初当選した。 小川氏は藤原氏への党対応について明言しない一方、他党幹部らに対しては「規範に照らして許されない発言や失言については、厳しく指摘する責任がある」と強調した。
裏金問題への厳しい批判で少数与党となった石破茂政権のもとで政治改革が熱い焦点になっています。企業・団体献金禁止を小選挙区制導入にすりかえた「政治改革法」が成立して３０年。今度こそ、国民の願いが届く政治へ―政治改革を前に進めるときです。 ■企業献金の禁止を 政治改革は、カネで政治をゆがめる金権腐敗政治の一掃を求めるものです。憲法前文で明記されているように「正当に選挙された国会における代表者」を選ぶ、議会制民主主義の根本にかかわる問題です。まっすぐに主権者の意思が政治に反映することが求められます。だからこそ主権者ではない企業・団体がカネの力で政治をゆがめる献金は厳しく禁止されるべきものです。 １９８０年代末から９０年代、リクルート事件などで金権政治への批判が高まったとき、「非自民・非共産」８党派の細川護煕連立政権のもとで、連立与党と自民党が、「政治改革法」を強行成立させました。 それから３０年
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会で記者会見し、自民党が検討している政治資金規正法再改定の原案について、「裏金事件の根源である企業・団体献金の禁止に全く触れておらず、改革の名に値しない」と批判しました。 小池氏は、自民党政治改革本部の作業部会の原案（１５日）が企業・団体献金の禁止に全く触れていないことを挙げ、「国民を愚弄（ぐろう）する、まやかしの改革案だ」と主張しました。 同原案は、政党が議員に支出する政策活動費について「廃止」と「存置」の両案を設け、廃止の場合も、外交上の秘密に関わる支出は「公表方法を工夫する」などとしています。小池氏はこれを「廃止もどきで、自民党は政策活動費の廃止を掲げていないと言われても仕方がない」と批判しました。 議員が政治資金規正法違反などで起訴された場合、政党助成金の交付を停止するとしていることについて、「起訴された国会議員は無所属になるケースが大半で、政
11月19日は「国際男性デー」だ。 男性の心と体の健康や幸福に目を向ける日として、1999年にカリブ海の島国、トリニダード・トバゴで始まったとされる。 男性の健康や働き方などを巡る課題に向き合い、どうすれば豊かな人生を送ることができるかについて考える機会にしたい。 健康面で近年、関心が高まっているのは男性の更年期障害に関してである。不安になったり、いらいらしたり、大汗をかいたりするなどの更年期障害は女性特有の症状ではない。 男性ホルモンである「テストステロン」の分泌が減ることで男性も発症しやすくなる。中高年男性の6人に1人がかかっているという。 女性の更年期障害は、女性ホルモンが減少する閉経前後の約10年間に起こる。男性はストレスの影響でテストステロンが急減することもあり、若くても起こり得る点で女性と異なる。 閉経といった女性にみられるようなはっきりとした現象が男性にはないため、症状が更年
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