「夏ごろとはいったい、いつか」国内外の関心が集まった、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始時期。早ければ8月24日に決まった。そして24日午後1時ごろ、海への放出が始まった。ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が放出計画を「国際的な安全基準に合致している」と結論づけてから1か月半がたっての総理大臣・岸田文雄の決断だった。風評被害への懸念、想定を超えた中国との“外交戦”。決断の背景には何があったのか。舞台裏に迫る。 （森裕紀、清水大志、古垣弘人）※24日内容を更新しました。 海洋放出の開始表明 「具体的な放出時期については、気象・海象条件に支障がなければ、8月24日を見込む」 8月22日、岸田が表明した。 その上で、風評への影響や、なりわいの継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいくと重ねて強調した。 決断に対し「たまり

処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水放出施設の下流水槽にたまった処理水＝2023年8月24日午後1時36分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった24日、中国政府は対抗措置として日本産水産物の全面的な輸入停止に踏み切った。政府・東電は万全の風評対策を約束するが、漁業関係者らには不安と困惑が広がった。日本産水産物の輸出額は2023年上半期（1～6月）に過去最高を記録するなど好調だったが、中国の禁輸措置が長引けば失速は必至だ。

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国が切ったカードは日本産水産物の全面禁輸だった。日本からは「想定外」「異常な対応」との声が上がるが、今後の経済的な影響は小さくない。両国関係が上向かず…

「原発に専従警備隊」を議論　岸田首相、国連改革の必要性強調―参院予算委 2022年03月14日12時08分 参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（中央）＝１４日午前、国会内 参院予算委員会は１４日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席し、４回目の集中審議を行った。ロシアがウクライナ侵攻で原発を攻撃したことに関連し、首相は国内の原発に警察の専従警備部隊を設置する議論を政府内で始める考えを示した。立憲民主党の福山哲郎前幹事長への答弁。 ウクライナ情勢 首相は「原発の安全に対して国民の関心が高まっている。（専従部隊を置く）福井の取り組みを横展開できないか検証した上で、議論を展開するよう考えたい」と述べた。 ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、首相は「国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べ、国連改革に取り組む必要があるとの考えを示した。自民党

東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から10年以上がたった今も増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水。その処分方法について政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。 政府は7年余りにわたる検討を経て方針を決定しましたが、地元を中心に海洋への放出には根強い反対があり、専門家は地元など関係者の理解や納得に課題を残したと指摘しています。これまでのプロセスや海洋放出の具体的な方法、風評被害対策の方針などをまとめました。 去年、政府が開いた意見を聞く会では地元住民や漁業関係者など29団体43人のうち6つの団体と個人が海への放出に明確に反対する意見を表明したほか、福島県内の市町村議会では海洋放出への反対や慎重な対応を求める意見書が相次いで可決されました。 また、今月7日に菅総理大臣と面会した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「海洋への放出は絶対に反対という考え

沈黙は金なり。 というが、東京電力の態度を見ていると、残念ながら、それはあたっている。 原発事故から10年で、いろいろな番組が作られたが、東電の関係者は誰ひとり、取材に応じていない。 そのため、「官邸」関係者の発言ばかりとなり、そ… https://t.co/0F2Ihd4O3e

未曽有の犠牲者を出した東日本大震災。被災者の悲嘆と再生を長期にわたり取材した外国人ジャーナリストは、日本人のレジリエンスをどう見たのか。日本在住20年以上の英国人記者リチャード・ロイド・パリーさん(51)に聞いた。(聞き手・構成 渡辺志帆) ――2017年に「津波の霊たち」の英語版を出版しました。東日本大震災を主題に本を書こうと思ったのはなぜですか。 震災が起きた時、私は日刊紙の記者として3月13日朝には宮城県に入り、現場から様々な記事を書きました。ただ当初から、このような巨大で複雑な災害は1本の記事や、長い特集記事であっても書ききることは不可能で、書籍が向いていると感じていました。書籍でもすべてを書くことはできません。ですから、巨大な災害を象徴するような一つの物語を取り上げて、その詳細を書こうと思いました。しばらくたって石巻市立大川小学校の悲劇を知りました。一つの場所であまりに多くの子ど

2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。

2011年3月11日。寺田学氏は、菅直人首相（当時）の下、首相補佐官として東日本大震災を経験した。突然、福島県に乗り込んだ菅・元首相。緊迫した状況で右往左往する政治家たち。「自分や官邸関係者には不利なこともありますが、それでも正直に記すことが被害に遭われた方や未来の方々への微かな誠意と思っております」と語る寺田氏の証言を8回にわたってハフポスト日本版でお届けします。（寺田氏が2013年に書いたものを加筆修正し、3月に公開したブログです。また本人が、事故調査委員会に証言した話に加え、聞かれなかった内容も含まれています。）

このサイトは白井晟一（1905-1983）によって１９５５年に計画された「原爆堂」の建設を実現するための活動の一環として開かれた「白井晟一の原爆堂」展（2018年6月）を受けて、展覧会で製作、公開されたCG動画、プロモーションビデオ、年表と、それに加えて展覧会をご覧になった方たちのアンケートを引き続き公開するものです。 また原爆堂計画および建設活動にかかわる情報、議論、企画等をアップしてまいりますのでよろしくお願いいたします。 原爆堂プロジェクト "野外に出て無限な蒼穹を仰ぐとほっとする。これが理想の色かと思う。生きている本当の理由が、身内に湧いてくるのである。自然の叡智が人間の自由な生命をあらゆる強制から解きほぐしてくれるからだ。" 白井晟一のエセー「めし」の冒頭です。この2年前かれは「原爆堂　TEMPLE ATOMIC CATASTROPHES」のプロジェクトに取り組み、広島、長崎の市

会期：2018/06/05～2018/06/30 Gallery5610［東京都］ 311の原発事故を経て、新しい意味を獲得したことから、「白井晟一の『原爆堂』展」が、表参道のGallery5610で開催された。丹下健三の《広島平和記念資料館》（1955）とほぼ同時期に、白井が構想した原爆に対する建築からのもうひとつのアンサーである。誰かに依頼されたわけではない、半世紀以上も前のアンビルドのプロジェクトだが、もともと時流を意識せず、時代を超越したデザインのため、いま見ても古びれていない。目玉のひとつは、岡崎乾二郎の監修によって武蔵野美術大学の展示の際に制作された模型が出品されていること。これはすぐに壊れそうないわゆる建築系の白模型ではなく、重厚感をもち、モノ自体がアート的な迫力を獲得していた。また今回のために新規に制作された竹中工務店によるCGのムービーは、入口から地下にもぐり、螺旋階段を

２０１１年の東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第１原発事故。炉心を冷やす電源を大津波で失い、核燃料が溶融する未曽有の災害となった。福島県の人々からふるさとを奪った事故から７年。日本では再び原発が動き始めている。教訓は生かされているのか。日本は原発とどう向き合うべきか。震災後に「原発ゼロ」を訴え始めた小泉純一郎元首相（７６）に聞いた。【聞き手・永山悦子】

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高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地に関する住民意見交換会で、参加者らへの金品提供が常態化していた疑いが持ち上がっている。 さいたま市内で11月6日に開催された、原子力発電環境整備機構（NUMO）主催による意見交換会。参加した学生から、「おカネをもらわなければ、平日の昼間にこんなところには来ない」「自分たちのようなサクラを使ってまで進めるのはよくないのではないか」との発言が飛び出した。 NUMOでは11月14日に記者会見を開催。再委託先である学生向けマーケティング会社のオーシャナイズが、参加の学生に1万円の謝礼を約束していたと明らかにした。東京や大阪、愛知、兵庫の4会場では、同社が学生サークルに5000円相当の物品提供を約束していたとも説明した。 NUMOによれば、オーシャナイズが集めた学生は5会場で39人（うち、さいたま市の会場では12人）。NUMOは「金品提供の約束は慎むように

石田純一さん（俳優）　５４年生まれ。７９年、ＮＨＫドラマ「あめりか物語」でデビュー。ＡＢＣ「おはよう朝日です」などに出演＝山本和生撮影 ■今こそ求められる「検証」 『原発メルトダウンへの道—原子力政策研究会１００時間の証言』　［著］ＮＨＫ　ＥＴＶ特集取材班　（新潮社・１８３６円） 移動が多い毎日、暇さえあれば本を読んでいます。２０１３年に出たこの本は、ＮＨＫ局内の本屋さんで手に取ったもの。日本の原子力行政の中枢を担ってきた人々の肉声に衝撃を受けました。 旧科学技術庁の原子力局長などを歴任した元官僚が、１９８５年から９年間開催していた「原子力政策研究会」。この会合のテーマは、日本の原子力研究が戦前以来どう進められてきたのかを振り返って記録することで、１００時間を超える録音テープが残されていた。その内容を丹念な取材で検証した本です。 被爆国としてのジレンマや科学者らの慎重論を退けて「夢のエネル

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。 日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります。関係者によりますと、日本政府は、政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めました。年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。 世耕経済産業大臣：「（政府として）何らかの方針を決定したという事実はありません」「（Q.国民の負担につながるものでは？）仮定の質問への答えは控えさせて頂く」

■「国策」の泥沼、責任とるべきは 我々が知りたいのは、東芝の決算をめぐる泥仕合や半導体事業売却の混迷ではなく、なぜこの会社が原発ビジネスの泥沼に引きずり込まれたかだ。本書はまさにこの点に、正面から迫る。 当初、東芝の問題とは粉飾決算のことだとされ、歴代三社長による「チャレンジ」なる用語が一世を風靡（ふうび）した。ところがこれは、米国原子炉メーカーのウェスチングハウス社（ＷＨ）の経営危機を隠すための、巧妙な陽動作戦だった。 実は国際的には、すでに原発は儲（もう）からないビジネスとなっていた。原発安全規制が強まり、そのコストが嵩（かさ）む一方、シェールガスや再生可能エネルギーの価格低下が起き、原発は競争力を失った。ＷＨは、米国企業も英国企業も手を焼いて手放した代物だった。それを東芝は、三菱重工と競って高値づかみしたのだ。 なぜ、そんな会社を東芝は子会社にする必要があったのか。東芝を、国策として