女川２号機、原子炉停止へ　発電準備中トラブル―東北電 時事通信 社会部2024年11月03日23時43分配信 東北電力女川原子力発電所＝１０月２９日、宮城県女川町 東北電力は３日、再稼働した女川原発２号機（宮城県）の原子炉を停止すると発表した。原子炉内に計器を搬入する作業中にトラブルがあったため。放射性物質の漏えいはないという。 東北電社長「安全運転に努める」　女川原発２号機再稼働で 東北電によると、３日午前、原子炉内の状況を調べる「中性子検出器」の補助計器を電動で出し入れすることができなくなった。計器本体や出し入れする装置などに何らかの問題があるとみて原因究明を進める。同日は電動装置の状態を確認しようとしていたという。 東北電は同日夜から４日にかけ、原子炉内に核分裂反応を抑える制御棒を入れ、炉を停止させる作業を開始。冷温停止させた上で、不具合が生じた原因を調査する。調査期間は未定。 同社

複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート「のと里山海道」。＝2024年1月2日午後2時31分、石川県穴水町 この記事の写真をすべて見る 元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める。 【写真７枚】避難計画とは一体何か。空から見た｢のと里山海道｣ ＊　　＊　　＊ 「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」 1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心

東京電力福島第一原発の多核種除去設備（ALPS=アルプス）で配管を洗浄作業中に汚染廃液を浴び、協力会社の作業員2人が入院した問題で、東電は30日、飛び散った廃液の量は数リットルだったと発表した。発生…

「夏ごろとはいったい、いつか」国内外の関心が集まった、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始時期。早ければ8月24日に決まった。そして24日午後1時ごろ、海への放出が始まった。ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が放出計画を「国際的な安全基準に合致している」と結論づけてから1か月半がたっての総理大臣・岸田文雄の決断だった。風評被害への懸念、想定を超えた中国との“外交戦”。決断の背景には何があったのか。舞台裏に迫る。 （森裕紀、清水大志、古垣弘人）※24日内容を更新しました。 海洋放出の開始表明 「具体的な放出時期については、気象・海象条件に支障がなければ、8月24日を見込む」 8月22日、岸田が表明した。 その上で、風評への影響や、なりわいの継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいくと重ねて強調した。 決断に対し「たまり

処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水放出施設の下流水槽にたまった処理水＝2023年8月24日午後1時36分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった24日、中国政府は対抗措置として日本産水産物の全面的な輸入停止に踏み切った。政府・東電は万全の風評対策を約束するが、漁業関係者らには不安と困惑が広がった。日本産水産物の輸出額は2023年上半期（1～6月）に過去最高を記録するなど好調だったが、中国の禁輸措置が長引けば失速は必至だ。

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国が切ったカードは日本産水産物の全面禁輸だった。日本からは「想定外」「異常な対応」との声が上がるが、今後の経済的な影響は小さくない。両国関係が上向かず…

記事：筑摩書房 「原爆の父」の生涯と内的葛藤、そして広島、長崎をもたらしたものとは 書籍情報はこちら オッペンハイマーとは私たちにとって何か 『ジュラシック・パーク』という映画がある。これまでに数百万の人が見た映画だろう。その中にロバート・オッペンハイマーの肖像写真が大写しになる所がある。恐竜パークを管理するコンピューターのモニター・スクリーンの向かって左側に貼りつけられている。オッペンハイマーの顔のすぐ上には原爆のキノコ雲のマンガも貼ってある。そのコンピューターを操作する男ネドリーにとっては、オッペンハイマーがアイドルであることを、この映画の監督スピルバーグはきわめて意識的に示そうとしているのである。ここに、オッペンハイマーとは私たちにとって何かという問題が見事にまとまった形で顔を出している。 このネドリーという男の性格、思考パターン、行動は『ジュラシック・パーク』の恐怖物語の展開にとっ

記事：平凡社 坂本龍一さん（2013年5月撮影）　撮影：榎本佳嗣 書籍情報はこちら 【前編はこちらから】特別公開：坂本龍一さん３万字インタビュー前編「音楽の大きなテーマは、亡くなった者を悼むということ」 震災のことは、一日も忘れたことはない ――東日本大震災からすこし時間が経って（インタビュー時は2013年）、社会が平熱に戻った感じがします。被災地では、被災地だからこそ「ようやく震災や原発のことは考えず穏やかに過ごせる時間が増えた」という方もいるようですね。 坂本：うーん……。僕は、忘れるという感じはまったくありません。 ――時間が経つにつれて、ふだんの暮らしと「変えていかなくちゃ」という気持ちとをどう両立させていくのかが大切なテーマだと考えるようになってきました。安倍政権に代わってから「原発を動かそう」というムードが強まっていますよね。けれど「どんなふうに暮らしていけば、おなじことを二度

東京電力・福島第一原子力発電所の事故後、原発構内で収束作業にあたっていた男性2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は業務との因果関係を認め、労災と認定しました。 労災が認められたのは、いずれも東京電力の協力会社に勤め、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、構内で収束作業にあたっていた60代と70代の男性です。 厚生労働省によりますと、このうち60代の男性は、電気系統の工事などを担当し、2017年に血液のがんで赤血球の数が増える「真性赤血球増加症」と診断されました。 また、70代の男性はタンクの新設工事などに従事し、去年、白血病と診断されました。 事故後の福島第一原発での被ばく線量は、60代の男性がおよそ60ミリシーベルト、70代の男性でおよそ31ミリシーベルトで、2人とも原発事故前から全国の原発で働いていて、総被ばく線量が認定の目安を超えたため、厚生労働省は業務との因果関係

「原発に専従警備隊」を議論　岸田首相、国連改革の必要性強調―参院予算委 2022年03月14日12時08分 参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（中央）＝１４日午前、国会内 参院予算委員会は１４日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席し、４回目の集中審議を行った。ロシアがウクライナ侵攻で原発を攻撃したことに関連し、首相は国内の原発に警察の専従警備部隊を設置する議論を政府内で始める考えを示した。立憲民主党の福山哲郎前幹事長への答弁。 ウクライナ情勢 首相は「原発の安全に対して国民の関心が高まっている。（専従部隊を置く）福井の取り組みを横展開できないか検証した上で、議論を展開するよう考えたい」と述べた。 ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、首相は「国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べ、国連改革に取り組む必要があるとの考えを示した。自民党

証拠を残しておこう。 「原発攻撃は戦時国際法違反なので可能性はまず無い」 「ロシアが原発攻撃などする必要は微塵も無い」 https://t.co/NHw2iZVURB

東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から10年以上がたった今も増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水。その処分方法について政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。 政府は7年余りにわたる検討を経て方針を決定しましたが、地元を中心に海洋への放出には根強い反対があり、専門家は地元など関係者の理解や納得に課題を残したと指摘しています。これまでのプロセスや海洋放出の具体的な方法、風評被害対策の方針などをまとめました。 去年、政府が開いた意見を聞く会では地元住民や漁業関係者など29団体43人のうち6つの団体と個人が海への放出に明確に反対する意見を表明したほか、福島県内の市町村議会では海洋放出への反対や慎重な対応を求める意見書が相次いで可決されました。 また、今月7日に菅総理大臣と面会した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「海洋への放出は絶対に反対という考え

沈黙は金なり。 というが、東京電力の態度を見ていると、残念ながら、それはあたっている。 原発事故から10年で、いろいろな番組が作られたが、東電の関係者は誰ひとり、取材に応じていない。 そのため、「官邸」関係者の発言ばかりとなり、そ… https://t.co/0F2Ihd4O3e

――2017年に「津波の霊たち」の英語版を出版しました。東日本大震災を主題に本を書こうと思ったのはなぜですか。 震災が起きた時、私は日刊紙の記者として3月13日朝には宮城県に入り、現場から様々な記事を書きました。ただ当初から、このような巨大で複雑な災害は1本の記事や、長い特集記事であっても書ききることは不可能で、書籍が向いていると感じていました。書籍でもすべてを書くことはできません。ですから、巨大な災害を象徴するような一つの物語を取り上げて、その詳細を書こうと思いました。しばらくたって石巻市立大川小学校の悲劇を知りました。一つの場所であまりに多くの子どもの命が失われた、非常に痛ましくひどい話だと思いました。単なる自然災害ではなく、人災でもありました。そこで、震災発生から半年後に取材に入りました。 ――書籍では似た境遇の遺族たちが支え合いますが、ある時から反目したり、異なる道を歩んだりする様

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2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。

東日本大震災の被災地支援を終え、強襲揚陸艦エセックス（後方）から降り立つ米海兵隊員＝２０１１年４月１２日、うるま市・ホワイトビーチ

原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。

2011年3月11日。寺田学氏は、菅直人首相（当時）の下、首相補佐官として東日本大震災を経験した。突然、福島県に乗り込んだ菅・元首相。緊迫した状況で右往左往する政治家たち。「自分や官邸関係者には不利なこともありますが、それでも正直に記すことが被害に遭われた方や未来の方々への微かな誠意と思っております」と語る寺田氏の証言を8回にわたってハフポスト日本版でお届けします。（寺田氏が2013年に書いたものを加筆修正し、3月に公開したブログです。また本人が、事故調査委員会に証言した話に加え、聞かれなかった内容も含まれています。）