『ジャングル大帝』（ジャングルたいてい）は、手塚治虫の漫画およびそれを原作とした一連のアニメ作品。 英題は日本国内ではJungle Emperor Leo、日本国外では第1、第2シリーズから再編集劇場版までがJungle Emperor、1989年のリメイク版および1997年の劇場版がKimba the White Lion、2009年のテレビスペシャル版がJungle Taitei。 アフリカのジャングルを舞台に、白ライオンのレオを中心とした一家3代とムーンライトストーンを巡って争奪戦を演じる人間たちの群像を描く大河ドラマである。4度にわたりアニメ化され、プロ野球球団（パ・リーグ）「西武ライオンズ」（現：埼玉西武ライオンズ）のマスコットに本作のキャラクターが採用されたことで、世代を越えた認知度を持つ。 大阪在住の医学生時代は単行本の描き下ろしを中心として来た手塚治虫が、中央で本格的なデビ

みなさんの周りにもいませんか？　自分は悪くないと、非を認めない人。誤ったり責任を問われたりしても、他人や環境のせいにする。こういう人たちにはいくつかの特徴があるといいます▼指摘されるのが嫌い、他人に責任転嫁する、防衛本能が強い、本当は罪悪感を感じている、プライドが高い。インターネットで多様な生活情報を発信しているメディアが紹介しています。“私は悪くない症候群”という言葉も▼サミットで世界の首脳をあきれさせた安倍首相もその１人か。突然持ち出した「リーマン・ショック前」発言は総すかん。メルケル独首相やキャメロン英首相は「世界経済は安定成長の兆しをみせている」。オランド仏大統領も「危機ではない」と明言しました▼世界中から異論や批判を浴びたお騒がせ発言。その後に出てきたのが消費税増税の先送りでした。アベノミクスは順調だが世界経済が不安だから増税できないとばかりに▼深刻なのは戦後初めて２年連続で個人

通常国会の会期切れの６月１日が迫り、安倍晋三首相が来年４月からの消費税増税の再見送りを表明する中で､日本共産党､民進党、社民党、生活の党の野党４党が、安倍内閣不信任決議案を国会へ提出しました。憲法違反の戦争法の強行と立憲主義の破壊をはじめ、数々の暴走と経済政策の行き詰まりに照らせば、安倍内閣が信任できず、退陣に値するのは明らかです。安倍政権は数の力で不信任決議を封じ込め、居座りを続けるのではなく、自らの失政の責任を明らかにして総辞職すべきです。 「アベノミクス」は総破綻 安倍政権は昨年の国会で強行した戦争法について成立後もていねいに説明するという約束に反して、野党がそろって要求した臨時国会の開催にも応じず今年３月に施行を強行、今国会で野党が提出した廃止法案の審議にも応じず、「戦争する国」への道をひた走っています。安倍首相は憲法を乱暴に踏みにじる「解釈改憲」だけでなく、憲法９条などの「明文改

川崎市の福田紀彦市長は３１日、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）を含むデモを主催してきた人物が申請していた、川崎区の二つの公園の使用許可に対して、申請者に不許可処分を通知したと発表しました。反ヘイトスピーチ法成立（５月２４日）後、初めての処分です。 申請者はインターネット上で「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」を６月５日に開催すると告知しています。 福田市長は、通知に関するコメントで、申請者が過去のデモにおいて、反ヘイトスピーチ法が定める「不当な差別的言動」を行ってきたとして、「今回も同様の言動等が行われる蓋然（がいぜん）性が極めて高いものと判断」したと説明。「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から、このような判断に至りました」としています。 市議会は５月３０日、市議会議員全員の賛同のもと、ヘイトスピーチ根絶のため、断固たる措置を講じるよう求める要望書を福田市長に提出していました

日本共産党の田村智子議員は３１日、参院内閣委員会で２０２０年東京五輪招致不正疑惑問題について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に質問し、「積極的な疑惑解明の努力を」と求めました。 招致委員会がコンサルタント料としてブラック・タイディングズ（ＢＴ）社に支払った２億３千万円が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収に使われた疑惑について、田村氏は「このお金がＩＯＣ委員らに渡っていないと断言できるのか」とただしました。 これに対し、竹田会長は「正当な契約の対価が、その後どう使われたかは知る余地がありません」と答弁。 さらに田村氏はＢＴ社との契約書には「ＩＯＣの倫理規定にある同委員の買収禁止の規定がなかったとの報道は事実か」と質問。竹田会長は「確認していない｡（ＪＯＣが設置した第三者委員会の）調査チームで契約書の守秘義務も含めて検討いただく」と答えました｡ 田村氏は「それでは疑惑

（写真）「戦争法」廃止、憲法改悪阻止をめざしデモ行進する宗教者・信者全国集会参加者＝３１日、東京都中央区 「『戦争法』廃止・憲法改悪阻止をめざす宗教者・信者全国集会」が３１日、東京都中央区の築地本願寺第２伝道会館で開かれました。「殺さない　殺させない｣を合言葉に､宗教宗派を超えて３００人がつどい､｢来る参院選挙で､『戦争法に賛成する議員には投票しない』ことを呼びかける運動｣を確認しました｡ 集会呼びかけ人を代表して、山崎龍明氏（黙ってはいられない！戦争法廃止を求める宗教者の会代表）があいさつ。「戦争は人間の最大の蛮行であり最大の罪。私たちは、戦争につながるあらゆることにノー、否と言っていかなくてはならない」と訴えました。 民進党､日本共産党､社民党､生活の党の野党４党の代表が参加、あいさつし、壇上に並び手をつないで高く掲げると、会場は大きな拍手に包まれました。 日本共産党からは市田忠義副委

日本共産党東京都議団（１７人）は３１日、舛添要一知事が公務や政務として行った講演の講師料を自身が役員になっている株式会社舛添政治経済研究所の口座に振り込ませ、しかも講演のための移動は公用車で送迎させるという新たな公私混同疑惑を明らかにしました。 同日、都庁内で開いた記者会見で、吉田信夫団長が調査結果を発表しました。党都議団が、２０１５年３月～１６年４月までの舛添知事の「日程予定表」と「庁有車運転日誌」を精査した結果、知事が公務あるいは公務に準じる「政務」の名目で講演活動を行ったケースがありました。講演の多くは舛添政治経済研究所を窓口としており、少なくとも６件分の講演料が同社に振り込まれた事実を確認したと述べました。（別表） 吉田氏が、舛添氏に講演を依頼した主催者や仲介した派遣会社に問い合わせたところ、２件は舛添氏の講演料はそれぞれ１００万円前後だったと説明したといいます。 吉田氏は、舛添政

高額な海外出張や公用車を利用しての別荘通いに加えて、政治資金の流用疑惑が問題になっている東京都の舛添要一知事。「第三者の公正で厳しい目で調査してもらう」などと繰り返し、疑惑の説明の先送りを図っていましたが、同知事の政治資金の６割以上が国民の税金である政党助成金であることが、本紙の調べでわかりました。ファミリー企業に政治団体の「家賃」が、毎年５００万円以上も支出されており、税金を食い物にしている実態も明らかになりました。（藤沢忠明) ２０１２～１４年の政治資金収支報告書を調べたもの。 舛添氏が参院議員時代に支部長を務めていた「新党改革比例区第四支部」（１４年解散）は、１２～１４年に計約８４００万円の収入がありますが、うち８２００万円、じつに９７・６％が新党改革からの寄付。すべて政党助成金です。同支部は、このうち、計３４２９万円余を舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会｣(１４年解

【ワシントン＝島田峰隆】労働協約をめぐって４月半ばからストライキを続けていた米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ（本社ニューヨーク）の労組が５月２７日、会社側と新しい労働協約の暫定合意に達し、内容が３０日に公表されました。今後４年間に１０％超の賃上げを行うことなどが含まれ、労組は「大きな勝利だ」と歓迎しています。 ストは米通信労働組合（ＣＷＡ）と国際電気工友愛組合（ＩＢＥＷ）が呼び掛けました。４５日間にわたってストを続けた４万人の労働者らは６月１日から職場に復帰します。労組は今後、暫定合意を批准投票にかけます。ＣＷＡの幹部は「支持されるだろう」と自信を示しました。 労組によると、新たな労働協約には賃上げの他に▽大西洋岸中部の地域で会社側が閉鎖を検討していたコールセンターをすべて継続▽コールセンターの雇用を１３００人分増▽会社側が提案した労災手当や年金の削減計画の撤回―などが盛り込まれ

（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【５月２７日告示、６月５日投票】 ◆沖縄県４８ ［沖縄市区５］ カヨウ宗儀７３現 ［浦添市区４］ ニシメ純恵６５現 ［那覇市・南部離島区１１］ とぐち　修６３現 比嘉みずき４１現 ［豊見城（とみぐすく）市区２］ セナガ美佐雄５４新 ［島尻・南城市区４］ たまき武光６７新 ［糸満市区２］ 玉城ノブコ６９現 （前回当選５） 【３１日告示、６月５日投票】 ◆和歌山県古座川町１０ 洞よしかず６８新 （前回当選１、現有議席０） 【６月５日告示、１２日投票】 ◆千葉県野田市議補２ 松本　昌子７０新 （現有議席２） 【７月３日告示、１０日投票】 ◆長野県千曲市２２ 中村りょうじ６９現 前田きみ子６１現 斉藤まさのり６３新 （前回当選３、現有議席２） ◆大阪府羽曳野市補１ わたなべ真千５８新 （現有議席３） 【５日告示、１０日投票】 ◆岩手県岩手町１４(２減）

女性の再婚禁止期間を現行の６カ月から１００日に短縮することを盛り込んだ民法改正案が３１日、参院法務委員会で全会一致で可決しました。 これに先立つ質疑で、日本共産党の仁比聡平議員は、再婚禁止期間を設ける理由になっている嫡出推定（７７２条）規定についてただしました。 仁比氏は、再婚禁止期間について、▽離婚時に妊娠していない▽離婚後出産した―場合は、医師の証明などで婚姻届が受理されると改正（７３３条２項）されることを示し、「技術の発展によって簡単安価な方法で、再婚禁止期間が働かない扱いができる法になった」と指摘しました。 嫡出推定で問題になる「父性推定が重複する場合」についても、最高裁判決の反対意見で「ごく例外的な場合に限定される」と指摘されていると強調。法務省の小川秀樹民事局長は「前婚中に懐胎しているか、または可能性が否定できず、いまだ出産していない場合に限られる」と認めました。 仁比氏は、離

日本共産党の志位和夫委員長が３１日の衆院本会議で行った安倍内閣不信任決議案に対する賛成討論は次のとおりです。 日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。 私は、不信任の理由として、安倍政権が、国民多数の民意に背いて、つぎの五つの大罪を犯してきたことを、きびしく指弾するものです。 第一の大罪―― 憲法違反の安保法制＝戦争法を強行、立憲主義を根底から破壊 第一は、憲法違反の安保法制＝戦争法を強行し、わが国の立憲主義を根底から破壊しようとしていることです。 戦争法には、「戦闘地域」での米軍等への兵站（へいたん）の拡大、戦乱が続いている地域での治安活動、地球のどこでも米軍を守るための武器使用、そして集団的自衛権の行使――自衛隊の海外での武力行使を可能にする四つの仕組みが盛り込まれています。そのどれもが、憲法９条を乱暴にじゅうりんするものであることは、すでに明々白々となってい

“世界経済はリーマン・ショック前夜”との認識を示し、アベノミクスの失敗責任を「世界経済」に転嫁した安倍晋三首相。この態度に、国内外で批判が噴出する中、安倍首相は「報道はまったくの誤り」と今度は言い逃れをはじめました。 ５月３０日の自民党役員会。安倍首相は、伊勢志摩サミットで自らが示した経済の現状認識について、「私がリーマン・ショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りだ」と言い放ちました。 しかし、サミット終了後の記者会見の冒頭、６回も「リーマン・ショック」という言葉を修飾語として使い、「～の下落幅に匹敵」「～よりも低い水準」「～後初めての出来事」「～以来最低」「～以来の落ち込み」と繰り返したのは安倍首相自身です。 自民党役員会で「事実を説明しただけだ」と言い訳するものの、首相の頭にあるのは、まぎれもなく“世界経済はリーマン・ショック前”という認識です。 この

日本共産党の志位和夫委員長は３１日、衆院本会議での安倍内閣不信任案の採決直後の記者会見で、記者団からその意義を問われたのに対し、「否決はされましたが、この不信任決議案を４野党が結束して提起し、太いところで安倍政権に対して不信任を突きつけたことには意義があったと考えています。安保法制の問題、経済失政の問題、強権政治の問題、こういう点では一致して、安倍政権の政治姿勢を追及したわけですから、これは今後の選挙での共闘あるいは国会での共闘にとっても大事な意義ある行動だったと考えています」と述べました。

日本共産党の志位和夫委員長は３１日、国会内で記者会見し、参院佐賀選挙区（改選１）で、市民連合と協定を結び、民進党公認の中村哲治元参院議員を支持することが確認され、日本共産党は、かみむら泰稔予定候補の立候補を取り下げて比例区にすることを報告しました。 志位氏は、佐賀選挙区での野党候補一本化によって、「全国３２の（改選）１人区のすべてで野党統一候補が実現したことになります。これは画期的な前進です」と強調。「選挙戦はスタートラインに立ったばかりです。これからのたたかいで必ず勝ちたい。勝つためには、野党４党が本気になって結束し、市民の方々とスクラムを組んでがんばりぬくことが必要になってきます」と述べました。 志位氏は、「政策面でも、安保法制の問題では、すでに太い一致がありますが、それ以外の問題でも、中央段階でも、地方段階でも共通政策を豊かなものにしていく努力が必要です。その努力も行っていきたい。３

総務省が３１日発表した４月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２９万８５２０円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０・４％減少しました。２カ月連続のマイナス。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の消費税増税（２０１４年４月）による消費不況からいまだに脱していないことが統計上も明らかになりました。 うるう年の効果でプラスに転じた２月の特殊要因を考慮すると、実態として８カ月連続の減少となります。消費支出は、２０１４年４月の消費税率８％への引き上げ以降、マイナス傾向が続いており、総務省は消費の基調について「弱い動きがみられる」との見方を維持しました。 項目別では住宅リフォームなどの住居が１１・５％、被服・履物が１０・４％、家具・家事用品が５・７％それぞれ減少しました。自動車購入を含む交通・通信は、軽自動車の販売が不振で３・４％減。三菱自動車による燃費不正問題も影響

甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反で刑事告発されていた同氏と元公設秘書、元政策秘書の３人を不起訴処分（嫌疑不十分）としました。金銭を送った側が口利きを明確に認めている事件を不起訴としたことに疑問と批判が強まらざるを得ません。 甘利氏側は、都市再生機構（ＵＲ）と千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」との補償交渉に絡み、口利きの見返りに現金を受け取った疑いが持たれています。 薩摩興業の総務担当だった一色武氏(６２)は『週刊文春』などの取材に、甘利氏が口利きを明確に認識していたと証言しました。 甘利氏は１月の記者会見で、一色氏から２０１３年１１月と１４年２月に各５０万円を受け取ったことを認めました。元秘書についても、一色氏から１３年８月に５００万円を受領し、ＵＲ職員と補償交渉に関して話し合ったことを認めました。 しかし、口利きに

参院熊本選挙区野党・市民統一予定候補の、あべ広美さん（弁護士）と民進、共産、社民、新社会各党の熊本県の代表者らが３１日、熊本地震の復旧・復興に向けた要望書を内閣府に手渡し、現地の声を訴えました。 民進党県支部連合会の上田芳裕幹事長（熊本市議）が要望内容を説明。「被災者生活再建支援制度の拡充を強く要望したい。支援金３００万円を５００万円に引き上げ、支給対象を『全壊』から『半壊』まで広げてほしい」と求めました。 法律相談で被災者の声を聞いてきたあべさんは「今後、どんな支援を受けられるか分からず、先が見えない不安を訴える方が多い。被害にぼうぜんとしている方たちが希望を持てる施策をお願いしたい」と訴えました。 日本共産党の日高伸哉県委員長は「住居の機能が壊れているのに、罹災（りさい）証明で『一部損壊』となっている例がある。実際に生活できるかを判定基準にすべきだ」とのべました。 「中小企業や観光業が

（写真）調印した協定書を掲げる今田委員長（右から２人目）、畑山代表（右端）、かみむら予定候補（右から３人目）＝３１日、佐賀市 日本共産党佐賀県委員会は３１日、「市民連合さが」と協定を結び、参院佐賀選挙区で元参院議員の中村哲治（てつじ）氏（民進党公認）を支持することを決めました。これで、７月１０日に実施が見込まれる参院選の３２の（改選）１人区の全てで野党候補一本化が実現。自民・公明とその補完勢力を打ち負かし、安倍政権を打倒する野党共闘の力がさらに発揮されることになります。 調印した協定書は、３０日に市民連合と中村氏が結んだ協定＝(1)安全保障関連法（戦争法）の廃止(2)立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回含む）(3)個人の尊厳を擁護する政治の実現＝を共産党として尊重し、中村氏を支持することをうたっています。 党佐賀県委員会は３１日、かみむら泰稔（やすとし）選挙区候補の擁立を取

日本共産党、民進党、社民党、生活の党の４野党は３１日、安倍内閣不信任決議案を共同で提出し、同日の衆院本会議で採決されました。自民、公明、おおさか維新などの反対多数で決議案は否決されましたが、４野党は、一致結束して安保法制＝戦争法、経済失政、強権政治という三つの角度から不信任を突きつけ、「自公とその補完勢力」に対して参院選で、市民と力をあわせてたたかう決意を示しました。(志位委員長の賛成討論全文) 自公お維など否決 民進党の岡田克也代表が決議案の趣旨説明を行い、日本共産党の志位和夫委員長、民進・江田憲司代表代行が賛成討論に立ちました。それぞれの討論に拍手や「そうだ」の声が飛び交いました。 志位委員長は、安倍政権が国民多数の民意に背いて「五つの大罪」を犯してきたと指弾しました。 「五つの大罪」として、(1)憲法違反の安保法制＝戦争法を強行、立憲主義を根底から破壊しようとしている(2)「アベノミ

権力批判をしてきた米映画監督マイケル・ムーアが、今度は米国防総省の密命を受け、自国に最も必要なものを“略奪”するために、自ら“侵略者”となって世界に飛び立った―。こんなブラックユーモアで映画は始まります。公開中のドキュメンタリー｢マイケル･ムーアの世界侵略のススメ｣です▼最初に訪ねたのはイタリア。有給休暇８週間と聞き、「アメリカの有給休暇はゼロだ！」と。スロベニアでは、自国の学生だけでなく留学生の学費まで無料、ドイツは週３６時間労働、フランスの小学校給食はフレンチのフルコース…▼１４時に退社し、“アフター２”を楽しむドイツ人労働者の姿に、人間の自由で全面的な発達は、労働時間の短縮でこそ可能と実感しました。翻って日本はどうか。「１日８時間、週４０時間労働」は絵に描いた餅。週６０時間以上働く労働者の割合は、４割近くにのぼります▼映画では、労働時間の短縮が、たたかって勝ち取られたことも示されます

安全に運転できる資質がないと、新たな運営主体を示すよう勧告を受けていた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉｢もんじゅ｣について、文部科学省の検討会が報告書をまとめました。新たな運営主体は示すことができませんでした。安倍晋三政権と文科省はあくまでも｢もんじゅ｣の存続を前提にしていますが、新しい運営主体が見つからなければ存続することは困難です。「もんじゅ」はすでに２０年以上も運転を停止したままで、｢核燃料サイクル｣実現の見通しも立たず、運営主体も見つからないなら、｢もんじゅ｣廃炉をこれ以上遅らせる理由はありません。 新たな運営主体示せず 「もんじゅ」は普通の原子力発電所と違い、ウランを燃料にする原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを燃料に発電する仕組みの高速増殖炉(原型炉)です。その使用済み燃料にはさらに多量のプルトニウムが含まれるので｢夢の原子炉｣だとまで宣伝されました

「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」が３０日に行った政府交渉では、熊本地震で甚大な被害を受けた被災地の現状をリアルに伝えました。被災者から寄せられた要望をもとに、施策の拡充を求めました。 “農業者負担さらに軽減して” 内閣府との交渉で、参加者は次つぎと被災地の現状を訴えました。益城町の避難所では、夕食として弁当が提供されているものの「電子レンジで弁当を温められるようにしてほしい」「ドライヤーが使えるコンセントを増やしてほしい」との要望が多数あることを紹介。内閣府の担当者は「県を通じて速やかに物資が届くようにする」と回答しました。 益田牧子・熊本市生活と健康を守る会会長が、熊本市西区にある県立総合体育館や熊本地方合同庁舎の避難所を２８、２９の両日に訪ねたことを報告。熊本市は被災者の要望を受けて「すべての避難所に毎日最低１食は弁当を配食する」ことを２６日に決定していましたが、いまだに弁当が

札幌市内のホテルで開かれていた弁護士団体、自由法曹団（荒井新二団長）の研究討論集会（５月集会）が３０日、「安倍政権の暴走を阻止するために全力を尽くそう」などとする決議を採択し、閉会しました。 決議は「平和、人権、民主主義を守る立場から、安倍政権による改憲策動を許すことはできない」としています。その他、元米海兵隊員による事件への抗議や原発事故被害の救済要求など全１０項目。 全国からの参加者は前日に続き、分科会で各分野の運動や弁護実践を交流しました。 憲法分科会では、岐阜支部の山田秀樹弁護士が同県西濃地域での運動を報告。「パパママの会」や青年団体、保守系地方議員も顔を出す共同ができているとして「全国の共同の流れが地方にも及んでいるのを実感する」と語りました。 原発分科会で発言した神奈川支部の渡辺登代美弁護士は、福島第１原発事故による各地の避難指示を順次解除していることについて「政府が『被害が終

（写真）「より豊かになるためのより良い賃金を」などと書かれた横断幕を手に集会に参加する米市民ら＝４月１４日、フィラデルフィア（洞口昇幸撮影） 「最低賃金を引き上げても、失業は増えません」。オバマ政権が時給１０・１０ドル（約１１２０円）への最低賃金引き上げをめざし、最賃１５ドル（約１６６０円）を求める労働運動・市民運動が起きている米国。米労働省では、公式ホームページに「最低賃金伝説バスターズ」というコーナーをつくり、“最賃引き上げは経済や雇用に悪影響になる”というような俗説を否定しています。その解説の一部を紹介します。 ▽最賃引き上げは、１０代の若者だけの利益になる？ 事実ではない。最賃で働く労働者の典型例は、週末のお小遣いを稼ぐ高校生ではありません。最賃引き上げで利益を得る人々の８９％は２０歳以上であり、５６％が女性です。 ▽最賃を上げると、人々が失業する？ 事実ではない。７人のノーベル賞

（写真）政治分野の男女共同参画推進法案を向大野衆院事務総長（中央）に提出する４野党の衆院議員＝30日、国会内 日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党は３０日、「政治分野における男女共同参画推進法案」を衆議院に共同提出しました。 同法案は、衆参・地方議員選挙で、政党や候補者の自由を確保しつつ、「男女の候補者ができる限り同数となることを目指して行わなければならない」として、政党の自主的な努力を定めています。 超党派の議員連盟（会長・中川正春衆院議員＝民進）が法案の提出を目指してきましたが、「男女の候補者ができる限り同数」との条文をめぐって最終段階で自民党総務会などから異論が出たため、野党のみの提出となりました。 提出後の共同記者会見で、中川衆院議員は「野党だけの提出となったのは非常に残念だが、自民党や公明党も（法案を）まるまる否定されているわけではない」と強調。「それぞれが話し合いの場

安倍晋三首相による国会会期末の増税再延期の意向伝達を受け、政権与党内に「亀裂」「対立」が生じているとも報じられています。 無責任な対応 ２９日には麻生太郎副総理・財務相が「われわれは（２０１４年１１月に）１年半後に引き上げるとはっきりいって選挙に当選したのだから、延ばすならもう１回選挙して信を問わなければ筋が通らない」「私や谷垣さんの言い分だ」と発言。これを受け、自民党の谷垣禎一幹事長は「（消費税増税は）進むも地獄、引くも地獄という世界だ。どちらにしても相当な覚悟がいる」と述べました（いずれも富山市内）。３０日には稲田朋美政調会長も再延期なら解散だと主張しました。 しかし、麻生、谷垣両氏の発言について自民党中堅議員は、「言っていることは『筋論』だが、総理の専権である（衆院）解散について、副総理や幹事長が軽く口走りすぎだ。財務省の立場に配慮しているのだろうが、軽薄な演出で、この人たちが本心か

（写真）内閣府の担当者に要請書を手渡す楳本氏。同席した（右から）日本共産党の田村、真島、仁比の各議員と、いせだ参院比例予定候補＝30日、国会内 熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」は３０日、熊本地震の被災者支援や復興へ向け、国会内で、今月成立した約７８００億円の補正予算の適正執行と被災者支援の施策の拡充を求める要請を行いました。 要請書を手渡し、内閣府や農林水産省、総務省、財務省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省の担当者から回答を受けました。 内閣府の担当者は、４月１５日付の「避難所の生活環境の整備等について」の通知と、５月２０日付の「避難所における食生活の改善について」の通知の内容を説明し、「（被災者の）要望を受けたもの」としました。温かく栄養バランスのとれた食事の提供、避難所を拠点にすべての被災者の生活を守ってほしいとの

日本共産党の徳留道信東京都議は３０日の都議会総務委員会理事会で、公私混同の数々の疑惑が指摘されている舛添要一知事について、委員会への出席を求めて集中質疑を行うよう提案しました。 徳留氏は理事会で、知事の高額の海外出張、公用車の私的利用、政治資金疑惑で都民の怒りが高まっている中、都議会の責任と役割が問われると強調。２０１３年に猪瀬直樹前知事の５０００万円裏献金事件で、知事を同委員会に出席させて追及した例を挙げ、都議会第２回定例会が開会する６月１日の所信表明や７・８の両日に行われる本会議代表質問・一般質問だけでなく、知事を出席させ委員会で集中質疑を行い、真相の徹底解明をと主張しました。 理事会で民進党会派などは集中質疑を主張しましたが、自民・公明から「所信表明や本会議質問を見てからでないと対応できないのではないか」との意見が出されました。 徳留氏は８日の本会議終了後、緊急に理事会を開くよう求め

沖縄県の翁長雄志知事は３０日、県議選（６月５日投票）で日本共産党のカヨウ宗儀候補を押し上げようと応援に駆け付け、選挙カーから「基地問題や経済発展、子どもの貧困に『オール沖縄』で取り組んでいくためにも、カヨウさんに力を」と訴えて沖縄市内を回りました。 後方のデッキにカヨウ候補と並んでマイクを握った翁長知事は、辺野古新基地建設ストップなど実現していく上で「『オール沖縄』、保革を乗り越え県民が心を一つにしなければならない」と強調。「保守を代表する私ですが、カヨウさんは共産党で一番、大きく沖縄の気持ちを代弁している。新基地建設反対、オスプレイ配備撤回へ力を合わせていきたい」と述べ、必勝を呼びかけました。 カヨウ候補は「翁長知事は辺野古に新基地は造らせないと、どんなに攻撃されてもブレずに頑張っている。ぜひ議会に送っていただき、知事と一緒に頑張らせてほしい」と力を込めました。 選挙カーの行く先々で、ベ

「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう！　全国総がかり大行動」が６月５日午後２時から３時半まで、国会と霞ケ関周辺で行われます。呼びかけ団体は「市民連合」と「総がかり行動実行委員会」です。福山真劫（しんごう）氏らが３０日、東京都内で記者会見し、目的などを発表しました。 テーマは、「戦争法廃止、貧困・格差是正、参院選野党勝利、安倍政権退陣」です。福山氏は、市民の声に押されて参院３２の１人区で野党統一候補が決まりつつあり、戦争法廃止と安倍政権退陣の展望が見え始めたと強調。「６・５全国総がかり大行動」を７月の参院選に向けた全国的取り組みとして、１２万人が集まった昨年８月３０日の「総がかり大行動」を上回る規模で成功させたいと語りました。野党代表、学者と著名人らのスピーチが予定されています。 大行動では午後２時半から５分間、「政治を変える」「市民が変える」と書かれたプラカードを掲げる全国いっせいパフ

（写真）４野党党首会談。左から３人目は小沢一郎生活の党代表、その右へ、岡田克也民進党代表、志位和夫委員長、吉田忠智社民党党首、小池晃書記局長、左端は又市征治社民党幹事長、その右は枝野幸男民進党幹事長＝30日、国会内 日本共産党の志位和夫委員長、民進党の岡田克也代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表の４野党党首は３０日、国会内で会談し、安倍内閣に対する不信任決議案を共同で提出することで合意しました。日本共産党からは小池晃書記局長が同席しました。 ４野党は提出理由として大きく３点（別項）を確認し、詳細や提出時期について国対委員長間で協議するとしました。 志位氏は会談で、「２月１９日の当時の５野党党首会談で『安倍政権の打倒をめざす』ことを確認しています。この立場に立てば、安保法制の問題、アベノミクスの破たん、そして強権的なさまざまな政治という問題において、安倍政権に不信任の意志を

米軍がイラクを占領していた当時のことです。米軍当局などの中枢機関が集中する首都バグダッドの一角は「グリーンゾーン」と呼ばれました。警備は厳重でしたが、迫撃砲などによる攻撃が続発しました▼「ここはグリーンゾーンではない」。国防総省（ペンタゴン）のある米バージニア州で住民からこんな声があがっています。怒りの対象はオスプレイ。米紙ワシントン・ポストが伝えています（１９日電子版）▼付近住民は１日約１４０機ものヘリコプターの飛行にも耐えてきたといいます｡しかし､数カ月前からオスプレイが飛行すると「食器棚が揺れ、食器がガチャガチャと鳴る｣事態に｡ついに堪忍袋の緒が切れました▼「５月１０日のことだよ。午後１０時１６分にわが家の真上を低空で旋回し、９分後にまた飛んだ。家が揺れるほどうるさい」。住み始めて１４年という地元住民が同紙に怒りをぶちまけています▼この騒音被害の調査を国防総省に求める条項を盛り込んだ

安倍晋三首相が、２７日閉幕した伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で世界経済の不安に対処するため財政政策を含む対策の強化が合意されたとして、来年４月からの消費税増税を延期する方針を麻生太郎財務相らに伝えました。世界経済を持ち出すまでもなく、日本経済と国民の暮らしを見れば消費税増税は中止以外ないことは明らかです。首相が「リーマン・ショック前に似ている」などと大げさな表現で世界経済の不安を持ち出しているのは、自らの経済運営の失敗の責任を転嫁し、当面する参院選挙などを乗り切ろうという党略的な発想です。 危機的なのは国民生活 安倍首相はサミット閉幕後の記者会見で、サミットでは株価の下落や新興国経済の「陰り」など世界経済の不安が話し合われたとして、対応を誤れば「危機」に陥る、サミット参加国が協調して金融・財政・構造の「３本の矢」を放っていかなければならないと強調しました。安倍首相はそのため日本としても

「安保関連法廃止！立憲主義を取り戻すオール埼玉総行動」の集会が２９日、さいたま市浦和区の北浦和公園で開かれ、９６００人（主催者発表）が集まりました。「オール埼玉総行動」が開く１万人規模の集会は４回目です。 ステージ前広場を埋め尽くした参加者が訴えに耳を傾けました。 ゲストスピーチした「総がかり行動実行委員会」の高田健さんは「安倍首相の憲法９条改憲の野望を許すわけにはいかない」と述べ、立場を超えた市民の「総がかり」の運動と野党共闘のさらなる前進を訴えました。沖縄平和運動センターの山城博治議長が連帯あいさつしました。 埼玉弁護士会の福地輝久会長と連合埼玉の佐藤道明事務局長、埼労連の宍戸出事務局長が後援団体として、政党から日本共産党の塩川鉄也衆院議員、民進党の小宮山泰子衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、生活の党の松崎哲久元衆院議員がそれぞれあいさつ。塩川議員は「自民党、公明党とその補完勢力を少

全国の弁護士でつくる自由法曹団（荒井新二団長）の研究討論集会（５月集会）が２９日、北海道札幌市のホテルで開会し、４７０人が出席しました。戦争法や安倍政権がねらう明文改憲、最近改悪された刑事訴訟法などへの危機感を表明する発言が相次ぎました。 全体集会での開会あいさつで荒井団長は、「『だれの子どももころさせない』というスローガンを掲げた『ママの会』の人たちが、夫たちの長時間労働を問題にする声を出し始めた。戦争から労働まで、幅広い見地での運動が起きている。社会的な転換点。夏の国政選挙は安倍政権の無道を転換する大チャンスだ」と述べました。 来賓として、弁護士でもある日本共産党の仁比聡平参院議員があいさつ。参院選の１人区すべてで野党共闘が実現することについて「生まれたばかりの共闘を大きく強くしてきたのは国民の声。これまで『政治には手が届かない』とあきらめていた有権者の心を動かし、投票に向かってもらう

群馬大学社会情報学部附属社会情報学教育・研究センターは２８日、前橋市の群馬大学荒牧キャンパスで「ハンセン病問題シンポジウム」を開き、学生や一般人約１７０人が参加しました。 草津町の栗生（くりう）楽泉園入所者自治会会長の藤田三四郎氏が基調講演し「己を愛するように万分の一でも他人を愛することが大事だ｣と訴えました｡ 社会情報学部が昨年度、地域貢献事業として、▽ハンセン病の歴史を伝えるボランティアガイド養成▽中高生に分かりやすく学んでもらうことを目指したガイドブック制作▽ハンセン病国家賠償訴訟の中心的存在だった故谺（こだま）雄二氏の生涯を伝える映画制作―について報告し、映画を上映しました。 ガイドブックと映画は学生主体で制作。制作に携わった学生たちは「ハンセン病問題を風化させてはいけない。語り継がなくてはいけないという思いをより一層強くしました｣などと語りました｡ 谺氏の最後の詩文集を編集した姜

オバマ米大統領が現職の米大統領として初めて広島市を訪れたことについて、米国の平和運動組織やシンクタンクは、歓迎する一方で、核兵器廃絶に向けたより具体的な行動を求めています。（山崎伸治、ワシントン＝島田峰隆） オバマ氏の訪日前に被爆者との面会などを求める署名を呼び掛けた「平和と正義のための連合」のジャッキー・カバソ共同議長（西部諸州法律基金事務局長）は２７日、オバマ氏が「私たちの呼び掛けに応えて被爆者と会った」と歓迎しました。 保有弁明を批判 一方で「私たちが軍縮の美辞を大胆な行動で裏付けるよう求めたことには応えなかった」と指摘。広島での演説とは裏腹に「オバマ政権は冷戦終結後のどの政権よりも、減らした核兵器の数が少ない」と同政権の核政策を批判しました。 原水爆禁止世界大会にもたびたび代表を送ってきた「米首都圏ヒロシマ・ナガサキ平和委員会」は同日、声明を発表。オバマ氏が演説で「われわれが締結し

１８歳選挙権と参院選―昭和女子大（東京都世田谷区）は２５日、４党国会議員を招いた討論会を開催しました。４党代表は、夏の参院選から新たに選挙権を得る１８～２０歳を含む１８００人の同大生を前に、経済・雇用、教育、安全保障などの問題で議論を交わしました。日本共産党から吉良よし子参院議員が出席しました。司会は政治解説者の篠原文也氏。 若者向けパンフ好評　“置くところ増やして” 会場入り口に山積みにされた日本共産党の若者向けパンフ『ＪＣＰマガジン』。参加した学生一人ひとりが手に取り会場に入りました。当日政策パンフを用意したのは共産党だけでした。 篠原氏が、若い人たちに「どうアプローチし、理解を求めていくか」と各党出席者に質問。吉良氏はパンフを掲げ、「市民のみなさんから意見をいただき、スタイリッシュにしました。商店街のカフェなどにフリーペーパーの感覚で置いてもらっています｣と述べ､ブラック企業規制法や

日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院行政監視委員会で、絶滅危惧種のアユモドキの生息地で進む開発計画を取り上げ、生息環境保全のため国が責任を果たすよう求めました。 日本固有の淡水魚のアユモドキは、国際的にも保護の優先度が最も高いランクに分類され、繁殖が確認されているのは国内３カ所だけです。その一つの京都府亀岡市では、ＪＲ亀岡駅の北側に商業施設や住宅地などを造成する計画があり、川を挟んだ北側ではサッカースタジアム建設が予定されています。 倉林氏は、アユモドキが極めて重要な種で、開発行為などの二次的環境破壊が絶滅危機の要因であることを確認。２０１４年に南丹市都市計画に対して環境相が「生息環境保全措置が最善となるよう」にとの意見を述べたことを示し、その保全対象地域を質問。丸川珠代環境相は「亀岡駅北地区とその周辺を一体として捉えたものだ」との認識を明らかにしました。 倉林氏は「国が法整備や土地の買

自閉症やアスペルガー症候群などの人を支える改正発達障害者支援法が２５日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 これに先立つ２４日の参院厚生労働委員会の質疑で日本共産党の小池晃議員は「発達障害を早期発見して支援するのは、障害者が社会の中でより良く安心して生活するために必要だ」と主張。全国でわずか８７カ所、東京都内には１カ所しかない発達障害者支援センターが年間２７００件超の相談に対応しているとして、改正法が各県に求める「身近な場所で必要な支援」を進めるためにセンター増設を要求しました。塩崎恭久厚労相は「東京に１カ所とは驚きだ」と述べ、「センターの設置を含め、地域での支援体制の整備を推進していく」と答弁しました。 小池氏は、保護者がくつろげる場所をつくり相談に応じるＮＰＯ法人「ペアレント・サポートすてっぷ」（岡山県倉敷市）の活動を紹介。参考人の藤堂栄子・日本発達障害ネットワーク副理事長に、

日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院財務金融委員会で、「個人消費は底堅い」などとする日銀の分析を批判し、来年４月の消費税の１０％への増税を中止するよう求めました。 宮本氏は１～３月期の国内総生産(ＧＤＰ)速報値と家計調査を示し､｢１４年4月の消費税増税による個人消費の低迷は深刻だ｣と述べ､日銀の認識を質問｡黒田東彦日銀総裁は｢暖冬による冬物衣料販売の不振､株価の下落を受けた消費者マインドの慎重化といった一時的な要因もあって一部に弱みの動きがみられる｣としつつ､｢長い目で見ると､雇用･所得環境は着実に改善しているので､個人消費は底堅く推移している｣として､消費税増税の影響を軽視する主張を展開しました｡ 宮本氏は、短期的な要因を並べても個人消費の中長期的な低迷の要因を説明できないと批判しました。 日銀は、消費税増税後の個人消費の落ち込みは家計調査のサンプルの偏りが原因とし、新たな評価基準とし

日本共産党の高橋千鶴子議員は２７日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、仙台市の災害復旧事業と自然環境保護の両立について質問し、復興基本方針に自然環境への配慮が明記されていないと指摘しました。高木毅復興相は「特段明記はしていない」と認めました。 宮城県七北田川河川災害復旧事業の計画では、高さ７・２メートルの防潮堤の一部が、国の鳥獣特別保護区域である蒲生（がもう）干潟にかかっています。同干潟は国の天然記念物のコクガンなど「渡り鳥の国際空港」ともいわれる自然の宝庫です。 工事の着手には鳥獣保護管理法に基づいて環境相の許可が必要。県はまだ申請を出していませんが、工事契約はすでに行っています。高橋氏に、環境省の亀澤玲治審議官は、鳥獣保護に支障があると認められれば、契約の有無にかかわらず、工事の取り消しや変更など「適切な対応がなされるべきだ」と答えました。 蒲生干潟の自然再生全体構想をまとめた自然再生

日本共産党の小池晃書記局長は２９日のＮＨＫ「日曜討論」で、伊勢志摩サミットとオバマ米大統領の広島訪問への評価、消費税増税再延期などの問題をめぐり、各党の幹事長（代理・代行）らと議論を交わしました。 オバマ氏広島 訪問前向きの一歩だが、核のない世界へ政策転換を オバマ大統領の広島訪問について、自民党の棚橋泰文幹事長代理は「歴史に残る。安倍外交の成果だ。日米が協力して核なき世界をめざす」と発言しました。 小池氏は「現職の米大統領が被爆地広島を訪問したことは前向きの一歩」と評価すると同時に、「演説で『私の生きている間は（核兵器廃絶は）実現できない』と述べたことについては同意できない。段階的アプローチに縛られている。被爆者の願いにも背くものだ」と指摘。「大事なことは、今度の前向きの一歩を『核兵器のない世界』につなげることだ」として核兵器禁止条約の国際交渉を始めることを強調し、「米国政府も日本政府も

（写真）カヨウ候補（中央）の必勝へ、聴衆の声援に応える（左３人目から）笠井、イハ、赤嶺、真島の各氏ら＝29日、沖縄市 日本共産党の笠井亮衆院議員は２９日、沖縄県議選（６月５日投票）で大激戦をたたかうカヨウ宗儀候補の応援に駆け付け、必勝を呼びかけました。 イハ洋一参院沖縄選挙区候補とともに沖縄市の街頭に立った笠井氏。米軍属による女性遺体遺棄事件で、基地撤去を求める声が大きく広がっている状況にふれながら、「２０年前に日米両政府が合意した基地の県内たらい回しを許さない、米軍普天間基地は即時閉鎖・撤去を当初から堂々と主張してきたのが日本共産党であり、カヨウさん。新基地建設ストップをめざす翁長雄志県政をさらに発展させる県政与党の過半数前進にカヨウさんがどうしても必要です」と訴えました。 カヨウ候補は、事件を受けて県政与党が議会に提案した新基地建設の断念と米海兵隊の撤退などを求める決議に、自民党が賛同

７月１０日投票予定の参院選挙で野党共闘の成功と、日本共産党躍進をと２９日、志位和夫委員長を迎えた演説会が静岡市駿河区で開かれました。会場となったグランシップの大ホールには１時間前から市民がつめかけ、志位氏が野党共闘に真剣に力を尽くしている日本共産党にかつてない期待が広がっている激動の情勢にふれ、「静岡から日本共産党の大躍進を」と訴えると、会場いっぱいの市民が熱い拍手と歓声で応えました。 たけだ良介比例予定候補と、改選２の激戦をたたかう鈴木ちか静岡選挙区予定候補が国会に駆け上がる決意を表明。大学生の法月友佑さん、自民党議員を経て日本共産党に入党した元菊川市議の横山隆一さん、県内の母親らがつくるグループ「Ｔｅａ＋α」の永島香さんが応援演説に立つなど、市民とともにたたかう選挙戦の熱気に包まれました。三上元湖西市長、鈴木敏夫川根本町長がメッセージを寄せました。 志位氏は、この日までに野党統一候補が

「安全保障関連法に反対する学者の会」は２９日、京都大学（京都市左京区）で、安倍政権がすすめる「軍学共同」を考える、「『軍学共同』反対シンポジウム―平和のための学術を求めて」を開き、１５０人が参加しました。 広渡清吾東京大学名誉教授・日本学術会議前会長と、井野瀬久美恵甲南大学教授・日本学術会議副会長が開会あいさつ。広渡氏は「安保関連法などに反対する政治運動とともに、学問、科学者の在り方、いかに平和のための学問を広げるかが問われている。社会的議論を広げる契機にしたい」と述べました。 井野瀬氏は、学術会議が２０日に「安全保障と学術に関する検討会」を設置したことについて、軍事研究否定の方針を転換するかのように報道されているが、軍事研究を否定した学術会議の二つの「声明」は検討対象に入っておらず、それを見直すためのものではないと強調しました。 「学者の会」呼びかけ人の池内了名古屋大学名誉教授が、「軍学

（写真）聴衆の声援にこたえる（左から）西郷南海子さん、社民・山本誉島根県連副代表、福島浩彦鳥取・島根選挙区予定候補、民進・枝野幸男幹事長、共産・山下芳生副委員長＝29日、松江市 合区となり１議席を争う参院選鳥取・島根選挙区で、福島浩彦・野党統一候補（住民目線の会共同代表）の勝利をめざして、両県で２９日、日本共産党の山下芳生副委員長や民進党の枝野幸男幹事長ら各野党、市民の代表が共同街頭演説を行いました。雨の中、両県の会場では熱心に聞き入る聴衆や足を止める通行人が続々。弁士から「歴史的な演説会だ」と語られ、福島予定候補と野党、市民の代表が手をつなぎ大きく掲げると、力強い拍手が鳴り響きました。 昨年からの書記局長・幹事長会談で、野党共闘の前進に尽力してきた山下、枝野両氏。山下氏は「野党が心をひとつにできたのは、『安保法制反対』『野党は共闘』と声をあげ続けた国民、市民の世論と運動があったからです」

（写真）声援に応える、とぐち修県議候補（中央）、小池晃書記局長（その左）、翁長雄志知事（右から２人目）、赤嶺政賢衆院議員（右）、古堅茂治市議＝29日、那覇市 投票日（６月５日）まで１週間となった沖縄県議選で、翁長県政与党の過半数確保のために何としても日本共産党の全員当選を勝ち取ろうと、共産党の小池晃書記局長は２９日、那覇市・南部離島区のとぐち修、比嘉みずき、浦添市区のニシメ純恵各候補の応援に立ちました。また、笠井亮衆院議員は沖縄市のカヨウ宗儀候補の応援に立ちました。 小池氏は、元米海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件に関して、日米首脳会談でオバマ大統領から謝罪の言葉もなく、安倍晋三首相は「辺野古が唯一の解決策」であり、日米同盟を「希望の同盟」と美化したことを厳しく批判。「２０歳の女性の犠牲の上に成り立つ同盟の、どこが希望なのか」と告発しました。 小池氏は、「綱紀粛正、再発防止は何百回繰り返

日本共産党の小池晃書記局長は２９日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、安倍晋三首相が来年４月の消費税率１０％増税を再延期するという意向を示していることについて、「２度も延期せざるを得ないということは、消費税増税路線が破綻したということだ。増税は先送りではなく、きっぱり断念すべきだ」と批判しました。 小池氏は、戦後初めて２年連続で個人消費がマイナスになった原因は２０１４年の消費税増税だと指摘しました。そのうえで「ここまで日本経済、国民生活を壊した責任を認めず、『アベノミクス』はうまくいっているけれど世界経済が悪いという。こういう人たちに政権を任せておけない」と強調しました。 小池氏は、税は負担能力に応じて負担するべきだと述べ、税金の集め方の抜本的な転換を主張。「タックスヘイブンが大問題になっているが、大企業や富裕層の税逃れを許さないことをまず徹底的にやるべきだ」と訴えました。 その上で、安倍首相は

日本共産党の志位和夫委員長は２９日、静岡市で行われた演説会で、安倍晋三首相が「世界経済」を理由に、消費税１０％への引き上げを２年半先送りする考えを関係者に示したことについて、「『アベノミクス』の破たん、消費税大増税路線の破たんを示すものだ」と指摘、「消費税１０％は先送りでなく断念せよ」と主張しました。 志位氏は、安倍首相が、世界経済は「２００８年の『リーマン・ショック』の前の状況に似ている」と繰り返したことについて、「そんなことを言っているのは世界でも安倍首相だけです。首相の主張は伊勢志摩サミットでも受け入れられず、Ｇ７（主要国）首脳宣言では『世界経済の回復は続いている』と明記されたではありませんか」とズバリ。 志位氏は、「『リーマン・ショック』のような危機というなら、世界経済ではなく、日本経済の現状にこそあてはまります。２０１４年度、１５年度と、戦後初めて２年連続で個人消費がマイナスとな

ゾウ舎の前に設けられた献花台には別れを惜しむ人たちの列ができていました。花束のほかに、はな子の好物だったリンゴやバナナがいっぱい。思い出に浸り、涙を浮かべる姿もありました▼タイから１頭のアジアゾウが日本に来たのは戦後間もない頃。当初、上野動物園で飼育された赤ちゃんゾウは、戦時中の猛獣処分で餓死した「花子」の名を受け継ぎます。焼け野原がひろがり、再開された動物園にも人気者がいない地で▼「ゾウが見たい」。戦争で傷ついた子どもたちの願い。それが関係者の努力と結びつき、各地から唯一ゾウが生存していた名古屋に走ったのが「象列車」でした。はな子が“平和の使者”として大歓迎されたのはそんな時代でした▼しかし、国内最高齢となった６９歳の生涯は顔や体に深く刻まれたしわのように波乱に富んでいました。２度も死亡事故を起こし鎖でつながれた日々、歯が抜け落ちて食事も一苦労。それでも人間への信頼は失いませんでした▼死

伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に出席したオバマ米大統領が、アメリカ大統領として初めて被爆地・広島市の平和記念公園を訪問しました。史上初めて人類に対する核兵器が広島と長崎に使われた惨禍から７１年、原爆を投下した核超大国の現職大統領が、爆心地の公園に足を運び、被爆者らを前に、「核兵器なき世界を追求」すると演説したことは、歴史的な一歩です。この決意を生かすためには、核兵器禁止条約の国際交渉に踏み出すなど、核兵器廃絶の実現へ向けて具体的な行動へすすむことが強く求められます。 被爆者の願いにもこたえ オバマ大統領の演説は、広島で犠牲になった１０万人以上の日本人、数千人の朝鮮半島出身の人々、米国人捕虜らへの追悼から始まりました。想定されていた「数分」ではなく１７分間の演説で、「核兵器の備蓄がある国は、恐怖の論理から抜け出す勇気を持ち、核兵器なき世界を追求しなければならない」「広島と長崎が核戦争の夜

熊本地震で被災した約４００人が寝泊まりしている熊本県益城町の総合運動公園に設置された「テント村」をめぐって、町が３１日に閉鎖することを利用者に通知しています。町の担当者は「高温多湿の環境で熱中症になる恐れがある」として避難所への移転を求めていますが、さまざまな事情を抱えた避難者からは「避難所での生活は不安が大きい」との声も上がっています。(丹田智之) 「避難所に入れない理由を伝えても別の避難先を紹介してもらえなかった」と悔しがる女性(４６)は、発達障害のある息子(１２)とテント生活を続けています。被災直後は避難所で一夜を過ごしましたが、音や環境の変化に敏感な息子がパニックになり「避難所に居られなくなった」といいます。 女性の自宅は応急危険度判定で「要注意」と書かれた黄色い紙が張られ、壁が壊れるなどして住むことが困難な状態です。 「避難所は怖かったけど、テントの中では安心して寝られた」と笑顔

障害者の８１・６％は年収１２２万円以下で、９８・１％が年収２００万円以下であることが２８日までに、明らかになりました。障害者団体「きょうされん」（西村直理事長）の地域生活実態調査によるもの。１万４７４５人が回答。 回答者の内訳は、男性が８８６５人、女性が５４４３人。平均年齢は４１歳です。 主な収入源は、障害基礎年金２級が６１１１人（４３・６％）と一番多く、障害基礎年金１級が５２６３人（３７・６％）と続きました。 生活保護利用率一般の６倍以上 生活保護利用者は１６７７人。有効回答者１万４７２９人中の１１・４％を占めました。国民一般の利用率は１・７％で（１月分概算）、障害者の保護利用率は６倍以上の高さ。 同居者に関する調査では、親との同居者の割合が５４・５％を占めています。５０歳代前半でも３４・９％が親と同居しています。 きょうされんは、障害者の暮らしぶりについて「“親依存の生活”であることが

オバマ米大統領が２７日に広島を訪れ、核なき世界を目指す決意を示したことに、各国の政府、メディアが注目しています。 具体化の計画を 米紙社説 【ワシントン＝島田峰隆】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、「言葉を核兵器のない現実に変える」と題する社説で、「オバマ米大統領のメッセージは、核兵器のない世界という目標に世界をさらに近づける具体的な計画を発表していれば、もっと力強いものになっただろう」と指摘しました。 社説は、オバマ氏が２０１０年にロシアとの間で新しい戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を調印し、１５年にはイラン核合意をまとめたことを指摘。その一方で今後３０年間に１兆ドル（１１０兆円）を費やして米国の核兵器の近代化を進めようとしているとして、「オバマ氏は自らの功績を弱めている」「崇高な言葉だけでは世界から核兵器をなくすことはできない」と強調しました。 「歴史的」と評価 欧州メディ

衆院国土交通委員会で２０日、民間都市再生事業による大企業優遇策について、企業への減税総額が１４２億７０００万円（２０１１～１５年度）にのぼることが明らかになりました。日本共産党の本村伸子議員に国交省側が答弁しました。 本村氏は、同事業による税制優遇や容積率（敷地面積に対する建物の床面積の割合）の緩和について質問。国交省の栗田卓也都市局長は、１１～１５年度の５年間で認定が５０件、総事業費は約３兆７６５９億円にのぼるとし、減税額を示しました。 本村氏は、名古屋鉄道豊田市駅（愛知県豊田市）周辺の再開発事業では、事業費２２７億円のうち公費（国、県、市）が７２％、国費は３４・８％に達すると指摘。石井啓一国交相は「民間施設への直接の支援ではない」としましたが、本村氏は、整備されるビルに実際に入るのはイオン系の映画館や三菱東京ＵＦＪ銀行、三井不動産レジデンシャルの分譲マンションなどであり、「こうした事業

日本共産党の高橋千鶴子議員は２５日の衆院厚生労働委員会で、臨床研究に関する規制を定めた臨床研究法案について、被験者の人権規定の明記とともに情報公開と監視指導体制を徹底するよう求めました。 医薬品の臨床研究をめぐっては、ノバルティスファーマ社が高額の資金提供によって行った高血圧治療薬ディオバンの臨床研究でデータ改ざんが問題となっていました。 高橋氏は法案は不適正事案が続いたもとで、臨床研究への信頼回復をうたっているが、単なる人体実験であってはならないと指摘。「ヘルシンキ宣言」（人間を対象とする医学研究の倫理的原則）を踏まえ、人権と尊厳を明記した倫理指針の規定を法制化するよう要求しました。 塩崎恭久厚労相は「明示的ではないが、同じ趣旨の内容が盛り込まれている」と述べるにとどまりました。 高橋氏は、臨床研究に製薬企業が資金提供した場合の公開範囲の拡大とともに、労務提供についても公表の対象とするよ

日本共産党の小池晃議員は２６日の参院厚生労働委員会で、熊本地震被災者の労働相談が増えている実態を示し、ハローワークの体制強化や雇用創出などの対策を求めました。 熊本県内のハローワークでは、事業主や労働者からの相談が２２日までに１万３千件を超えた一方、厚労省の応援は全国から９人だけで、窓口は「２時間待ち」が続いています。 小池氏は「職員も被災しながら奮闘しているのに、９人でいいのか。制度に熟知した職員の応援を抜本的に強化すべきだ」と要求。塩崎恭久厚労相が「雇用が心配なのは共通認識だ」と認めつつ「来週から２０人規模に増員する」と答えたのに対し、「あまりにわずかで、規模が１桁違う」と批判、「短期間なのだから思い切って応援を」と求めました。 小池氏は、同県や熊本市が被災離職者を対象に、避難所で働く臨時職員を募集していることを示し、県や市が国に要請している雇用創出基金による就業支援について「国は経験

２８日の日本共産党街頭演説で、沖縄県議選の党候補は力強く訴えました。 豊見城市区（定数２）のセナガ美佐雄候補（新）は、翁長県政が子どもの貧困対策に６０億円の予算をつけたことに触れ、「市議７期の経験を生かして具体化に貢献したい」と抱負を語りました。 島尻・南城市区（定数４）の、たまき武光候補（新）は、安倍政権が狙う戦争法の具体化、明文改憲をあげ、「安倍暴走を食い止めるためにも、私の当選で翁長県政与党の前進を」と呼びかけました。 たまき候補の演説を聞いていた男性（６９）は「米軍が繰り返す事件・事故を放置する日米両政府に怒りで煮えたぎるような思いです。これまで選挙運動をしたことはありませんが、今回はもう我慢できず、ぜひ武光候補を県議に押し上げたい」と語りました。 党国会議員応援 ６月５日投票の沖縄県議選で日本共産党７候補と与党過半数獲得のため２８日、日本共産党の笠井亮、田村貴昭、堀内照文の各衆院

新ＭＣに本村さん インターネット番組「生放送！　とことん共産党」は２７日、「若者に投資を―学費は値下げ　給付奨学金実現へ」をテーマに放送しました。ゲストは、『下流老人』の著者でＮＰＯほっとプラス法人代表理事の藤田孝典さん。本村伸子衆院議員、東光泰典さんが新しく司会を務めました。 藤田氏は、１９６９年と比べ大学授業料が４４～４５倍も値上がりしており、「勉強したくても親の年収によって進路が左右される。これを不公正といわず何と言うのか」と強調しました。 児童養護施設を訪問した経験を語った本村氏。虐待や貧困などの困難を抱えた子どもたちの大学進学率が２割台と低いことを指摘し、「大学進学の夢が子どもの時から絶たれている。政治の責任で解決しなければ」と語りました。 学費・奨学金について番組は日本共産党の改革提案を紹介。藤田氏は「実現性がある提案だと思う」と述べ、「将来を担う若者を社会全体で育てていく意識

日本国憲法前文の第１文は、(1)国民主権と代表民主制(2)自由主義・人権尊重主義(3)政府による戦争の阻止・平和主義を宣言しています。主語は「日本国民」であり、国民が憲法をつくりだすことを明らかにしています。 リンカーン米大統領のゲティスバーグ演説で有名な「人民の、人民による、人民のための政治」の一節の趣旨も盛り込まれ、民主政治の充実が立憲主義の重要な内容であることが示唆されます。 「改正」には限界 これらの日本国憲法の基本原理を「人類普遍の原理」と宣言し、「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とされています。 憲法の基本原理に反する法令や詔勅が排除されるのは憲法の「最高法規」性（９８条）のあらわれです。 憲法の基本原理に反する「憲法」を「排除する」とはどういうことか。憲法は「改正」手続きを定めています（９６条）。しかし、憲法の基本原理を無視する「改正」は許さないとし

熊本地震の被災者救援募金へのご協力に心から感謝申し上げます。 日本共産党は、志位和夫委員長、小池晃書記局長はじめ国会議員、県・地区委員長、県議、市町村議が熊本県、大分県の被害が大きい自治体と観光・農業団体などを訪ね、要望をお聞きするとともに党に寄せられた救援募金を第１次の義援金としてお届けしてきました。これまでの義援金額は７６００万円です。 その後も、多くの方から次々とわが党に救援募金が寄せられており、今回、第２次の義援金を被災自治体、被災団体などにお届けすることにしました。第２次の義援金額は５２４０万円です。これまでと合わせ、義援金総額は１億２８４０万円となります。 これまでの救援物資の購入や輸送などの費用は６００万円余です。 わが党に寄せられた救援募金は、２５日現在で１億４３２１万７２２３円です（中央委員会９４６３万１９８２円、熊本県委員会４６１９万７３１１円、大分県委員会２３８万７９

６月１日に会期末を迎える通常国会は、７月１０日投票予定の参院選に、解散・総選挙をぶつける衆参同日選の可能性も消えておらず、緊迫した情勢となっています。 安倍晋三首相は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の２７日の記者会見で、来年４月からの消費税１０％増税について「是非を含めて検討し、夏の参院選挙前に明らかにしたい」と明言しました。首相は“１０％増税先送りの是非”を理由に２０１４年末に解散に打って出たこともあり、再び解散風が浮上しています。 報道の根拠は 一方で、国会最終盤に入り報道各社は「同日選見送り」と報じています。自民党内にも「内閣や自民党の支持率が高くなるなか衆参ダブルとせず、参院選単独でもある程度与党が勝てる見通しだ。無理してダブルにすることはない」、「（与党が維持している）衆院の３分の２の議席を失うから、やるべきではない」などの消極論が強いのは確かです。関係者によると、自民党選対

【ワシントン＝島田峰隆】ファルハン・ハク国連事務総長副報道官は２７日、国連本部での記者会見で、潘基文（パンギムン）事務総長がオバマ米大統領の広島訪問を歓迎し、「オバマ氏の訪問によって核兵器のない世界に向けた新しく具体的な核兵器削減の努力が強まることを望んでいる」と語りました。 同副報道官は、潘事務総長が２０１０年に現職の事務総長として初めて広島を訪れたことに触れ、「世界の指導者が核兵器使用の結果を目にすることが、世界のあらゆる場所で核兵器をなくす努力を強めることになる」と指摘しました。 また「国連は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への参加呼び掛けを含めて核不拡散に向けたいっそうの措置を求めてきた。すべての加盟国に対し、核不拡散条約（ＮＰＴ）の実践を希望する」と述べました。

熊本地震で劣悪な避難所生活の環境改善を求め、被災者が立ち上がり事態を前に進めています。熊本市との交渉に臨んだ被災者の思いを聞きました。（角政美通信員） 「もうがまんならんと声をあげたら、本当に変えることができた」―。熊本市中央区の五福公民館に避難する男性（５０）は興奮気味に話します。同じ避難所の被災者らに呼び掛けて、２６日に「平和と民主主義を守る熊本市民連絡会」がおこなった熊本市との交渉に自発的に参加しました。 １カ月半に及ぶ避難所生活は、精神的にも肉体的にも限界を超える状況になっています。「言うべきことは言わないと、不満を感じているだけでは思いは伝わらない｣と奮い立ちました｡ 熊本市との交渉参加は、避難所の近所にあった日本共産党の熊本県委員会で支援物資を配布していると「口コミ」で聞き、通っていたのがきっかけでした。国の被災者保護を指示した通知と自分たちの置かれている環境の実態がかい離して

（写真）声援に応える（左から）笠井亮衆院議員、翁長雄志知事、玉城ノブコ県議候補、イハ洋一参院選挙区予定候補＝28日、沖縄県糸満市 大激戦の沖縄県議選（６月５日投票）で日本共産党の街頭演説が２８日、各地で行われました。翁長県政の与党過半数を必ず確保するため、共産党の議席を何としても７議席に伸ばそうと翁長雄志知事、笠井亮衆院議員、参院選沖縄選挙区のイハ洋一予定候補が応援に駆け付けました。同じ場所で他党の候補も入れ替わりで演説を行うなど、選挙戦は激しさを増しています。 定数２の糸満市区で３期目を目指す玉城ノブコ候補の応援に立った翁長知事は「県議選で与党過半数をめぐって厳しい選挙が続いている。とくに糸満が厳しい、という声を受けています。玉城さんが当選すれば過半数につながり、辺野古新基地は造らせない、オスプレイ配備撤回の思いを実現できる。命がけの支援で玉城さん、当選させてほしい」と気迫を込めました。

山下副委員長ら　３野党代表訴え 安倍首相の地元の参院山口選挙区で２８日、戦争法廃止と野党統一のこうけつ厚氏の勝利をめざす県民大集会が山口市の維新百年記念公園で開かれ、会場いっぱいの約１５００人が参加しました。総がかり行動山口実行委員会の主催。日本共産党の山下芳生副委員長ら野党３党の代表らが壇上に並び、参加者と「変えるぞ！！」と書いた紙を掲げました。 共同代表で児童文学作家の那須正幹氏は「われわれの力で参議院の地図をつくり変えよう」と訴え。同じく田川章次弁護士は「憲法改悪を許さず、立憲主義に反する安保法制を廃止する選挙だ」と語りました。 山下副委員長は「参院選は野党と市民が力を合わせて安倍政権を倒す史上初のたたかいだ。首相の地元から日本の政治を変えよう」と強調。「こうけつさん勝利へ、多くの県民に『私の１票で政治が変わる』と感じてもらえるよう頑張ろう」と呼びかけました。 民進党の近藤昭一幹事長

大統領職を退いてから積極的な外交活動に努めたジミー・カーター氏。彼が米国の大統領経験者として初めて広島を訪れたのは３０年以上前でした▼家族とともに平和公園に立ったカーター氏は原爆資料館にメッセージを残しています。「すべての人々が平和とより良い理解に向けて努力することを、絶えることなく永遠に思い起こさせるものでなければならない」▼戦後７０年余。広島、長崎の被爆者たちは世界中の人々、とりわけ為政者がここに来て被爆の実相に触れてほしいと発信してきました。あまりに残虐な“悪魔の兵器”。それを使った唯一の国の現職大統領が、その地を踏みました▼憎しみと許し、過去の償いと未来への希望。いまだ日米に複雑な感情が渦巻くなか、オバマ大統領は、あの日、人類に解き放たれた恐ろしい力を確認するために来た、私たちは過去から学び核兵器を減らさなければならない、と▼変化があるとはいえ、いまもなお米国では原爆投下を正当化す

８年ぶりに日本で開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が、首脳宣言を発表して閉幕しました。世界経済や国際的なテロ対策が主要議題といわれながら、直前の日米首脳会談での沖縄の米軍属による女性遺体遺棄事件の議論やサミット後のオバマ米大統領の広島訪問に関心が集まったように、サミット自体としては成果に乏しい会合です。最大のテーマといわれた経済問題でも、参加国の意見の違いを取りつくろうのが精いっぱいでした。これまでのサミット同様、世界経済の危機打開とは程遠い限りです。 サミットでは動かせない サミットが最初に開かれたのは１９７５年１１月、フランス・ランブイエの古城で、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、それに日本の６カ国首脳が参加しました（カナダは２回目から）。７０年代初めの「ニクソン・ショック」や「オイル・ショック」が象徴したように、資本主義経済の不安定の拡大と発展途上国の台頭のな

首都圏反原発連合（反原連）は２７日夜、１９７回目の首相官邸前抗議を行いました。熊本地震による避難者は８６５３人で、生活再建のめどもたっていません。こうした状況でも安倍晋三政権は鹿児島の川内（せんだい）原発を止めず、愛媛の伊方原発の再稼働を狙っています。参加者からは「川内原発いますぐ止めろ」「伊方原発再稼働反対」の声があがりました。 群馬県東吾妻町から初めて参加した女性（５１）は「熊本であれだけ大きな地震があったのに、川内原発を止めないなんて、福島のことを忘れたのか。福島の事故で隠していることがたくさんある政府に、『川内原発は異常はない』といわれても、納得できない」といいます。 東京都内から参加したユキさん（３８）は「近くで地震が起きているのに、川内原発の運転を止めないのは、一部の人の利益を優先させるからです。選挙も近くなっていますが、自公政権が勝てば、原発を承認することになります。それは許

戦争法（安保法制）の廃止を求める１０代グループ「Ｔ―ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズソウル）」は２７日夜、毎週金曜日に実施している安倍政権の退陣を求める国会前抗議行動を行いました。今回で５回目です。 「安保法制いますぐ白紙」「強行採決忘れてないぞ」「選挙に行くよ」「高校生の届け出反対」とコールしました。 「参院選まで、もうすぐ」と高校３年生のあいねさん（１７）。「学校でも友だちと、『選挙だね』と話題になる。私たちにできることとして、国会前で声をあげる」と強調しました。 日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）、民進党の菅直人衆院議員（元首相）があいさつし、「野党は共闘」コールが起こりました。

熊本地震の被災者の強い要望を受けて、熊本市は２６日からすべての避難所に対し、毎日３食中１食は弁当を配食することを決定しました。しかし、残り２食はパンやおにぎりの所が全県的にほとんどで、被災者はさらなる改善を求めています。 「ありがたいけど、他の２食も何とかしてほしい」―。 初めて提供された弁当を食べていた中央区の五福公民館に避難する男性（５０）はこう訴えます。 熊本県の野尾晴一朗健康福祉政策課長は本紙の取材に対し、熊本市以外の避難所でも「１日１食は弁当を配食している」と説明。一方で、「当面はこの状態でいく」としました。 益城（ましき）町の総合体育館に避難している女性（７３）は「１食だけが弁当では不十分。朝と昼はパンで栄養が偏り、健康が心配」と話します。 避難所の食事は災害救助法に基づき提供されます。国が定める食費の基準額は、現時点で１人当たり１日１１１０円以内です。特別基準を設定して上乗せ

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、文部科学省の検討会（座長＝有馬朗人元科学技術庁長官）は２７日、もんじゅの継続を前提として、新たな運営主体について外部専門家の経営への参画などの要件を列挙した報告書をまとめ、馳浩文科相に手渡しました。報告書を受け文科省が、具体的な運営主体を検討します。 原子力規制委員会は昨年１１月、約１万件の機器点検漏れなど安全管理上の問題が相次いだもんじゅについて、原子力機構に代わる新たな運営主体を示すよう馳文科相に勧告。文科省は、有識者による検討会を設置し、９回にわたって検討を進めてきました。 報告書は、もんじゅの在り方を見直すことには踏み込んでいません。わが国でナトリウム取り扱い技術やプルトニウム取り扱い技術を有するのは原子力機構だけとも指摘。新たな組織形態として特殊会社、特殊法人、認可法人などを挙げ、経営には、構成員の半数以上を

（写真）ＬＧＢＴ差別解消法案を向大野新治衆院事務総長（中央）に共同提出する野党各党の議員＝２７日、国会内 日本共産党、民進党、社民党、生活の党は２７日、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）差別解消法案を衆議院に共同提出しました。 同法案は、性的指向（恋愛対象）や性自認（心の性）を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱いの禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などを行うとしています。 提出後の共同記者会見で、民進党の西村智奈美衆院議員は「きちんと議論を前に動かし、できる限り賛同してもらえるよう、私たちの案を世に問いたい」と述べました。 日本共産党の畑野君枝衆院議員は「（性的指向や性自認を理由とする差別の禁止は）国際的にも大きな流れになっている。当事者の皆さんからも、ぜひ差別解消のために実現してほしいとの声を聞いた。

日本共産党の梅村さえこ衆院議員は２４日、総務委員会で、住民合意がある区画整理事業にもかかわらず、長期化し、住民生活に深刻な影響を与えている事態を告発し、予算確保を求めました。 梅村氏は、埼玉県の蕨市、川口市、さいたま市の例を紹介。蕨市の事業は認可から３３年がたち、移転完了までさらに３０年以上も要すると指摘し、社会資本整備総合交付金が５年前と比べて４割減、交付率も９０％から３３％まで激減しているからだと追及。国土交通省の清水喜代志官房技術審議官は「地域のニーズが多様化し、要望すべてにこたえられない」と答弁しました。 梅村氏は「あと２０年、３０年も待たせるつもりか」「リニア新幹線などではなく、生活密着型予算のパイを増やすべき」と強調。清水官房技術審議官は「把握に努力がたりなかった」とし、住民のニーズを自治体とともに把握し、予算も十分応援していけるようにすると約束しました。 梅村氏が、交付金が減

衆院地方創生特別委員会は２６日、地域社会の活性化の課題などについて参考人質疑を行いました。 金沢大学の碇山洋教授は、規制緩和や自由化、民活路線を適用してきたことが地方疲弊の原因にあるとして、安倍政権が進める「地方創生」に関して、「過去の政策の総括と反省がなければ、正しい処方せんがかけない」と指摘。集落やコミュニティーの活性化を基本にした「重層的自治の構築」を目指すよう提起しました。 日本共産党の宮本岳志議員は、働きがいや生きがいを求めて地方移住を望む人が生まれていることを指摘し、その背景について質問。碇山氏は「大都市部での長時間過密労働、住宅難、子育ての難しさなどからの解放を求めている」と答えました。 慶応大学の樋口美雄教授は、多様な働き方を実現することの重要性を強調。宮本氏が、全国一律の最低賃金の実現や長時間労働の法的規制の有効性について質問すると、樋口氏は「最低賃金の引き上げは女性を中

日本共産党の田村貴昭議員は２４日の衆院総務委員会で、熊本地震を引き起こした活断層と阿蘇地域での立野ダム建設について質問しました。 熊本地震では震源となる布田川断層帯が従来の認識より北東方向に７～８キロ長かったことが研究者によって指摘されています。従来の断層帯以外の場所で確認された地表の亀裂が活断層によるものかについて、文部科学省の白間竜一郎審議官は、「確定的なことは言えない」とし、地震調査研究推進本部が布田川・日奈久断層帯の「重点的な調査を今年度から行う」と答弁。越智繁雄国土地理院長も詳細な現地調査と専門家による判断が必要と述べました。 立野ダムの安全性について国交省は、従来の断層がダムから離れているので問題はないとしています。田村氏は、ダム建設現場が地震による大規模な崩落が起きている実態を示し、「新たな断層帯の可能性を指摘する専門家の知見を無視して工事を進めてはならない」と徹底調査を求め

参院厚生労働委員会は２６日、児童福祉法改正案について参考人質疑を行いました。 児童虐待問題に取り組む磯谷文明弁護士は意見陳述で、改正案第１条で子どもを権利主体として定めたことを評価。虐待死が疑われる子どもが全国推計で年間３５０人もいるという調査を示し、死亡事例の全調査や児童福祉司などの増員・専門性向上を求めました。 東京都八王子児童相談所の辰田雄一所長は、児童虐待の相談が２０１４年度は約８千件で過去最高だったと指摘。「相談所の体制強化には財源の裏付けが必要だ」として国の支援を訴えました。 質問に立った日本共産党の小池晃議員は、子どもの権利条約の精神を盛り込んだ改正案第１条は「大きな意義がある」と強調したうえで、児童虐待の要因の一つである貧困問題について問いました。辰田氏は「いろんなケアをするが貧困は解決しない。親への支援を並行しないと厳しい状況だ」と述べました。 小池氏は、一時保護所で、対

東京都の舛添要一知事は２７日、定例記者会見で、政治資金をめぐるさまざまな疑惑について、元検事の２人の弁護士に調査を依頼した、と明らかにした上で、個々の問題に関する具体的な説明は改めて拒否しました。調査結果の公表期限や弁護士の氏名についても明らかにしませんでした。 この日の会見で、「いままで出た疑惑の中で何割がクロでないといえるのか」などと記者に問われ、舛添氏は「何を言っても、私は信頼を失っていますから」と述べ、自ら知事の資格を失っていることを認めました。 政治資金収支報告書の虚偽記載や美術品などの横領疑惑で市民団体が東京地検に告発したことについての本紙の質問に対し、舛添氏は「弁護士に相談した上で対応する」としました。 ６月１日から始まる都議会での対応について、日本共産党が求める百条委員会が設置されれば、「指示に従い」「質問には誠実に答える」と述べました。 共産党都議団の公開質問状の回答を拒

参院香川選挙区（改選数１）で２７日、戦争法廃止を求める「市民連合＠かがわ」（代表＝近藤浩二・元香川大学長）と日本共産党の、たなべ健一予定候補（３４）が野党統一候補の擁立に向けて覚書に調印しました。 すでに生活の党は推薦、社民党は支持を決定しており、たなべ予定候補は、共産党公認で事実上全国初の野党統一候補となります。 県庁記者クラブで開かれた調印式には、市民連合のメンバーら十数人が参加。(1)安全保障関連法を廃止する(2)立憲主義を回復する（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）(3)個人の尊厳を擁護する政治を実現する、の３点について、たなべ予定候補が公約とし、市民連合は宣伝普及活動を展開する、ことを確認しました。 調印後、たなべ予定候補と近藤代表らががっちり握手すると、拍手が湧きました。近藤代表は「私たちの目的に合意していただき、大変ありがたい。しかし、まだ一つのステップです。（覚書

Ｇ７首脳らが議論した伊勢志摩サミット。安倍晋三首相は会合後の議長記者会見で､｢世界の平和と安全を守る。このことも普遍的な価値を共有する私たちＧ７の大きな役割だ」と強調しました。 サミットでは政治・外交のテーマとして、テロ対策、難民問題、海洋安全保障、ウクライナ、シリア、北朝鮮などの地域情勢について議論されました。しかし、こうした問題に大きな影響力をもつロシアや中国が参加しておらずサミットの限界も垣間見えました。 テロ対策無反省 首脳宣言に加え発出された「テロおよび暴力的過激主義対策に関するＧ７行動計画」では、国際社会によるテロ対策がうまくいっていない現状を認め、改めてＧ７が「国際社会によるテロへのより実効的な対処を容易にするための特定の重大なギャップに焦点をあてる」と明言しました。 しかし、テロに対する軍事行動を含め、これまでの対策がなぜうまくいっていないかの反省はなく、国際社会がこれまで

元米海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄という衝撃的な事件は、２７日に告示された沖縄県議選（６月５日投開票)の様相を激変させました。国土の０．６％に７４％の米軍専用基地が集中し、戦後７１年間、基地あるがゆえの悲劇が繰り返されてきた沖縄のあり方、さらには沖縄に基地を押し付けてきた歴代政権の姿勢そのものが鋭く問われています。 共産党　基地撤去訴え 「基地の島・沖縄からの脱却が問われる歴史的なたたかいです」。７期目を目指すカヨウ宗儀候補（沖縄市区）は出発式で参加者を前に訴えました。 日本共産党は名護市辺野古の新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」の翁長県政を支えるとともに、県民のいのちと人権を守るために米軍基地撤去を訴えています。そのために、県政与党の過半数確保に貢献するとともに、何としても７人全員当選を目指します。 訴えを聞いていた有権者からは、安倍政権への怒りとともに、県議選を通じて国のあり方を

（写真）中国共産党中央対外連絡部の宋涛部長（右）と会談する緒方靖夫副委員長＝25日、北京（小林拓也撮影） 【北京＝小林拓也】北京を訪問した日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者は２５日、中国共産党中央対外連絡部の宋涛（そうとう）部長と会談し、日中関係とそれに関わる歴史問題、地域情勢などで意見交換しました。 南シナ海問題について、緒方氏は「中国自身も認めているように、南シナ海で領土に関わる紛争の存在は明白だ。領有権の判断に関わるつもりはないが、話し合いによる外交的な解決しかない」と指摘。「中国は岩礁や浅瀬を大規模に埋め立て、飛行場や軍事施設まで造っている。これは、中国も署名した南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）に反しており、一方的行動は中止すべきだ」と述べ、党の立場を伝えました。 宋部長は「中国は主権と海洋の権利を断固守る。各国の航海の自由は守っている」とし、歴史的事実と国際法に基づき、当事

児童福祉法改正案が２７日の参院本会議で採決され、全会一致で可決･成立しました｡これに先立ち２６日の厚生労働委員会で質疑に立った日本共産党の小池晃議員は、改正案が「子どもの権利条約の精神にのっとる」として、「子どもを『保護対象』から『権利の主体』に転換したのは重要だ」と述べ、賛意を示しました。 小池氏は、児童相談所が保護した子どもを短期滞在させる一時保護所の問題を取り上げました。一時保護は２カ月までとした厚労省指針を超えた長期入所が少なくないうえ、虐待者から子どもを引き離して学校に通えなくなるため、「入所の長期化は学習の遅れにつながり、交友面でも支障が出る」と指摘。学習・精神両面での支援・処遇の改善を求めました。 東京都と千葉県の６施設が２０１３年に定員超過したという指摘もあげ、虐待の増加で収容力が限界に近付いていると強調。子どもたちのトラブル防止へ職員が時間外勤務で見守っている事例をあげ、

オバマ米大統領は、唯一の核兵器使用国の現職首脳として初めて、被爆地・広島を訪れ、「私が生きている間に核廃絶の目的は達成できないかもしれないが、可能性は追い求めたい」と「核兵器のない世界」への所感を表明しました。 とりわけ核保有国首脳に対して、被爆の実相を一度みてほしいと理解を求め、血のにじむような運動を長年続けてきた被爆者らの願いが前進した点では、前向きの一歩です。 「核兵器のない世界」をいうのなら、国際社会で圧倒的潮流となりつつある、核兵器禁止条約の国際交渉を開始することが求められます。オバマ氏が残りわずかの在任期間で、広島の被爆の実相にふれた経験を生かして、核政策を再検討し、交渉姿勢を改めることが不可欠です。 同盟強化の安倍首相 一方、両首脳の広島訪問は、被爆地の願いと日米の安保政策との埋めがたい隔たりも、浮き彫りにしました。 とりわけ深刻なのは、唯一の戦争被爆国でありながら核廃絶より

日本共産党の志位和夫委員長は２７日、党本部で記者会見に応じ、「伊勢志摩サミット」（主要国首脳会議＝Ｇ７）に臨んでいた安倍晋三首相が２６日、今日の世界の経済状況について、「リーマン・ショックの前の状況に似ている」と発言したことについての見解を問われ、「Ｇ７の首脳宣言を見ても、『世界の経済は回復している』というのが全体の評価です。『リーマン・ショックの前の状況』だといっているのは世界の中でも安倍首相だけの話で、世界に通用する話ではないと思います」と述べました。 志位氏は、「『リーマン･ショック』というなら、日本の経済情勢こそそうなっています」と指摘。２０１４、１５年度と２年連続で経済の６割を占める個人消費のマイナスが続いており、リーマン・ショックが起きた０８年度も個人消費は単年度ではマイナスを記録したものの、翌年度はプラスになったと強調し、「リーマン・ショックのときに比べても、いま起こっている

安倍晋三首相は２７日、主要７カ国首脳会議閉幕後の記者会見で、２０１７年４月に予定する消費税増税について「消費税率引き上げの是非も含めて検討し、夏の参院選前に明らかにしたい」と表明しました。 消費税率１０％への引き上げについて、これまで安倍首相は、２００８年のリーマン・ショック級の世界経済危機が起きない限り、予定通り実施するとしてきました。 記者会見で安倍首相は、新興国経済の落ち込みなどをあげて、世界経済が「危機に陥るリスク」を強調。日本経済低迷の原因である１４年４月の消費税率８％への引き上げなど「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）失敗の責任を世界経済に転嫁しました。首相は「アベノミクスは失敗していない」と言い張り、「アベノミクスを世界に展開していく」とも発言。大企業本位の経済政策を推進する考え方を展開しました。

三重県志摩市で開かれていた主要７カ国(Ｇ7)首脳会議（伊勢志摩サミット)は２７日､首脳宣言と６本の付属文書を採択して閉幕しました。世界経済について宣言は「下方リスクが高まってきている」との認識を表明しました。 危機を回避するため「全ての政策対応を行う」とし、財政出動、金融政策、構造改革の「３本の矢のアプローチ」を提唱しましたが、「各国の状況に配慮」すると明記し、具体策は各国に委ねました。 宣言には、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れ対策が盛り込まれたものの、これまで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が決めた対策を追認しただけでした。多国籍企業や富裕層に甘く、税逃れの不利益をこうむる人々の側に立った内容とはなりませんでした。 南シナ海、東シナ海における中国の動向については、名指しを避けつつ「懸念」を表明。海洋安全保障では「国際法に基づき主張を行い、力や威圧

任期満了に伴う沖縄県議選が２７日告示されました。定数４８に対し、前回比で８人増となる７１人が立候補。６月５日の投票日まで１０日間の熱戦の火ぶたが切られました。県議選の結果は７月の参院選にも大きな影響を与えるため、各党とも総力を挙げています。 元米海兵隊員の米軍属が１９日に女性遺体遺棄で逮捕されたことで選挙をめぐる様相は一変。基地問題が最大争点に浮上しました。「全基地撤去」の声が急速に高まる中、「基地あるがゆえ」の事件・事故に対する各党・候補者の姿勢に有権者の関心が高まっています。 また、「子どもの貧困」など暮らしの問題でも各党の姿勢が問われます。 最大の焦点は、名護市辺野古の新基地建設を許さない「オール沖縄」の翁長県政を支える与党が過半数を維持し、前進することです。（現状は与党２４、野党・中立２２、欠員１、議長除く） 日本共産党は現職５人、新人２人が立候補。現有５議席から、過去最高の７議席

広島の平和公園でのオバマ米大統領のスピーチに同席した日本被団協の坪井直（すなお）、岩佐幹三（みきそう）両代表委員と田中煕巳（てるみ）事務局長は２７日夕に原爆資料館内で記者会見しました。 スピーチ後のオバマ氏に言葉を交わした坪井さんは、「これからが大事です。任期中に何回も被爆地に来ていろんな被爆者と会って、廃絶にがんばってください」と声をかけたとしました。 岩佐さんは、「人々の心に響く演説だった」と歓迎しました。 一方で、田中さんは「一方通行で残念だった。資料館もたった１５分だった。スピーチ後に短時間でも話したかった。核兵器禁止条約のために力をつくすと言ってほしかった」と話しました。 岩佐さんは、被爆国ながら核の傘にある日本政府の姿勢について、「『二度と被爆者をつくりません』という政治に変えないといけない｣と話しました｡広島と長崎に原爆が投下された８月６日と９日を「平和祈念デー｣にしてほしい

日本共産党の志位和夫委員長は２７日、党本部で、来日中のオバマ米大統領が原爆被爆地・広島市を訪問したことについて記者団の質問に答えました。志位氏は、「現職のアメリカ大統領が広島を初めて訪問し、平和資料館を訪れ、追悼の献花を行い、追悼のスピーチを行って、被爆者の方々と言葉を交わしたことは、前向きの歴史的な一歩となる行動だったと思っています」と述べました。 その上で志位氏は、「この前向きの一歩を『核兵器のない世界』の実現につなげるうえでは、核兵器の非人道性を正面から直視し、核兵器禁止条約の国際交渉を開始するという具体的な行動を行う必要があります。それを私たちは強く求めていきたいと思います」と強調。「そのためには、米国のこれまでの核兵器政策の転換が必要になってきます」と表明しました。 記者団から、オバマ氏から原爆投下についての謝罪がなかったことについての感想を問われた志位氏は、「多くの被爆者の方々

オバマ米大統領は２７日、現職の米大統領として初めて、１９４５年の米国の原爆投下で被爆地となった広島市を訪れました。同市の平和記念公園の原爆碑に献花し、式典に招かれた被爆者らを前に、オバマ氏は「（核のない世界の）可能性を追求しなければならない」と述べました。 オバマ氏の同公園の到着を、安倍晋三首相、岸田文雄外相、松井一実・広島市長、湯崎英彦・広島県知事らが出迎えました。式典には、田上富久・長崎市長も参加しました。 オバマ氏は原爆資料館や原爆ドームを見学。オバマ氏は原爆資料館で、「われわれは戦争の苦しみを知っている。平和を広めて『核兵器なき世界』を追求する勇気を共に見つけよう」と記帳しました。 オバマ氏は、同公園内で行われた式典で所感を述べました。 オバマ氏は「十数万人が犠牲になった原爆の惨劇に思いをはせるために広島を訪れた」と述べつつ、「核兵器の保有を減らし、狂信的な人たちに渡らないようにし

来春卒業する大学生・大学院生への大手企業の採用選考が１日、「解禁」された。面接などの採用選考は経団連の指針の見直しで昨年より２カ月前倒しとなり、今年の就職活動は「短期決戦」。学生に有利な売り手市場の中、さらに企業が選考を早める動きもあり、慌ただしい就職戦線となっている。 １日朝、大阪・梅田ではリクルートスーツで面接に向かう学生の姿が目立った。大手銀行の１次面接に向かう女子大学生（２２）は「期間が長いとだらだらしちゃうから、短くなって良かった。でも、エントリーシートの提出が重なって、１社にかけられる時間は少なかった」と話す。 昨年の採用選考は８月解禁だったが、「就活の長期化につながる」などと批判され、経団連は６月解禁に繰り上げた。会社説明会は昨年と同じ３月解禁で、学生の就活期間が短くなった。立命館大の就職支援担当は「今年は企業の動き出しが早く、すでに選考が進んでいる学生もいる。一方で学生は企

全国のセブン銀行のＡＴＭで、偽造されたとみられるクレジットカードが一斉に使われて、現金１４億円余りが不正に引き出された事件で、愛知県内での引き出しに関わったとして逮捕された男２人が、使用したカードについて「白色の無地で磁気テープが貼ってあった」と供述していることが、警察への取材で分かりました。警察は入手先を調べています。 警察はこのうち、名古屋市北区と小牧市の店舗で現金合わせて１２０万円を引き出したとして、愛知県内に住む中園竜男容疑者（２８）と佐橋克哉容疑者（２８）を窃盗の疑いで逮捕しました。警察によりますと、２人とも容疑を認め、「知り合いに誘われて５万円の報酬をもらった」と供述しているということです。 その後の調べに対して２人は、使用したカードについて「白色の無地で磁気テープが貼ってあった」と供述していることが、警察への取材で分かりました。使われたカードは２枚で、アフリカの実在する男性２

第2次世界大戦中に強制連行され過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが損害賠償と謝罪を求めている問題で、三菱マテリアルが1日、3千人以上と和解に合意したことが分かった。日本企業による戦後補償の対象者としては過去最多となる。三菱マテリアルによると、同日午前に北京で関連文書に署名した。同日午後に被害者団体が中国で記者会見し、同社もコメントを発表する予定だ。ただ一部の被害者団体とは合意に至って

【北京＝矢板明夫】第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国の元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）は１日、謝罪の表明とともに１人あたり１０万元（約１７０万円）を支払うことなどで、元労働者らと和解した。北京市内のホテルで調印式が行われ、両者が関連文書に署名した。日本企業が絡む他の戦後補償問題にも影響しそうだ。 三菱マテリアルは「人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」とする謝罪文を発表。労働者側は「日本政府とほかの加害者企業も三菱マテリアルのように歴史を直視し、強制連行労働者の問題で正しい決断をするよう求める」とした声明文を発表した。 三菱マテリアルは基金を設置して元労働者に補償を行うほか、被害者救済、記念碑の建設、失踪者調査などの費用も負担する。 三菱マテリアルで働いた元中国人労働者は計３７６５人。関係者によ

６月１日、日立製作所で鉄道事業を統括するアリステア・ドーマー執行役専務は、今年３月までに子会社化したイタリアの鉄道信号会社、アンサルドＳＴＳへの出資比率について「現段階で株式の積み増しは考えていない」と述べた。写真ロゴは都内で２０１２年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１日　ロイター］ - 日立製作所<6501.T>で鉄道事業を統括するアリステア・ドーマー執行役専務は１日、今年３月までに子会社化したイタリアの鉄道信号会社、アンサルドＳＴＳへの出資比率について「現段階で株式の積み増しは考えていない」と述べた。１日の各部門トップによる投資家向け説明会で言及した。 日立は昨年１１月、伊防衛・航空グループ、フィンメカニカから鉄道車両製造のアンサルドブレダの全株式と、アンサルドＳＴＳの株式４０％を取得。その後、日立がアンサルドＳＴＳの全株式取得を目指し公開買い付け

戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者らが日本企業に損害賠償を求めている問題で、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が１人あたり１０万元（約１７０万円）の謝罪金を支払うことなどで、生存する元労働者３人と和解した。１日午前、中国・北京市内で調印式があった。 三菱マテリアルの鉱山で働いた中国人元労働者は３７００人を超えるとされる。関係者によると、三菱側と元労働者側の双方は和解を「包括的・終局的解決を図る」もの、和解する元労働者３人を被害者の代表と位置づけることで合意。応諾する意思を示している残りの元労働者や遺族らに対しても順次、金銭の支払い手続きに入るという。 救済対象となる被害者の数が過去の同様の和解と比べて多く、強制連行をめぐる補償問題の大きな節目になる。同様の訴訟問題を抱える他の企業の立場にも影響を与えそうだ。 関係者の話では、和解内容は、… この記事は有料会員記

熊本地震で施設に被害が出たため、ワクチンや血液製剤の生産を中止していた化学及血清療法研究所(化血研、本社・熊本市)は1日までに、一部のラインで稼働を再開したことを明らかにした。復旧したラインから順次再開する方針で、近日中にも「震災復旧プログラム」を公表するという。【新井哉】 化血研によると、今回の地震で建物が倒壊するといった甚大な被害はなかったが、一部の施設の壁と天井に亀裂や破断が発生した。特に空調関連の被害が目立っており、天井に固定されていたダクトなどが破損。ワクチンなど24製品(市場流通品)の生産ができない状態が続いていた。 今後の対応について、化血研は「生産・供給体制の復旧を最優先に取り組み、製品の安定供給の確保に努めたい」と説明。厚生労働省も製剤の在庫があることに加え、生産ラインの復旧が今後見込めることから、現時点では供給に支障が出る恐れはないとの見解を示している。 ただ、現

今度の参議院選挙は、選挙権が得られる年齢の１８歳への引き下げや、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる「合区」が初めて導入されます。立候補を予定しているのは、選挙区と比例代表合わせて１２１の改選議席に対し、これまでのところ３２５人となっています。 参議院選挙の選挙期間は、平成４年の公職選挙法の改正で、「１８日以上」から「１７日以上」になり、その後、前回までの７回のすべての選挙で１７日間でした。しかし今度の選挙では、現在の規定になってから初めて、最短の１７日間より長い期間の選挙戦が行われることになります。 また、７月１０日は平成に入ってから最も早い投票日となります。 今度の参議院選挙は、６月２２日公示、７月１０日投票の日程とすることで、政府・与党内の最終的な調整が進んでいて、その場合、選挙期間は１８日間となります。 参議院選挙の選挙期間は、平成４年の公職選挙法の改正で、「１８日以上」

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安倍総理大臣は、国会の会期末に合わせて総理大臣官邸で記者会見し、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで、２年半再延期する考えを表明しました。また、みずからの判断について国民の信を問うため、夏の参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる１２１議席の過半数の獲得を目指す考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明しました。 そして、再延期する期間について「２０２０年度の財政健全化目標は堅持する。そのためギリギリのタイミングである２０１９年１０月には消費税率を引

安倍総理大臣は、記者会見で「参議院選挙の投票日は７月１０日とする。公示日については、沖縄の『慰霊の日』に配慮して、６月２２日とする。これをあす閣議決定する」と述べました。

安倍晋三首相は１日、首相官邸で記者会見を開き、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期すると正式に表明した。「世界経済は不透明感を増している。中国など新興国の経済に陰りが見える。経済の専門家の多くが世界的な需要の低迷で、今年、来年、さらなる景気悪化を見込んでいる」と指摘。「リスクには備えなければならない。あらゆる政策を総動員する。内需を腰折れさせかねない消費増税は延期すべきであると判断した」と理由を説明した。

［香港　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ<9984.T>は、債務返済に充てるため、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの４．２％株を少なくとも７９億ドルで売却する。 ソフトバンク創業者の孫正義氏はかつて、アリババ株の３分の１程度の保有を維持する方針を示していたが、戦略を大幅に転換する。歓迎すべき変心だが、アリババへの投資は恩恵ではなく負担、と認めるのに遅きに失した感がある。 ソフトバンクと孫氏は当初、アリババに対し２０００万ドル投資。それがわずか１６年のうちに６７０億ドルにまで膨らんだ。しかし、アリババが２０１４年に株式を公開して以来、ソフトバンクにとって、少数株式の維持を正当化するのがますます困難になっていた。モルガン・スタンレーは、アリババ株の上場以来、ソフトバンク株は同社の内訳の合計を平均で３５％も下回る水準で取引されている、と

基調講演に先立ち、アマゾン ウェブ サービス ジャパン 代表取締役社長の長崎忠雄氏が登壇し、「Enterprise Day」と銘打った初日の意義を語った。「AWSの東京リージョンがスタートして5年が経った。5年前に比べ、エンタープライズの顧客も、クラウド前提でシステム更改を考えるケースが増えている」と指摘。業種や規模を問わず、クラウドを導入するステップにはある程度のパターンがあると話した。 具体的には、トライアルから始め、特定のワークロードやプロジェクトに移行を拡大し、オンプレミスのワークロードを全面移行。最終的に「クラウドに最適なアプリを作り、AWS（Amazon Web Services）のポテンシャルを最大限に引き出す“クラウドネイティブ”に行き着く」（長崎氏）。AWS Summitで披露される事例を参考にしてほしいと訴えた。「ステップバイステップでクラウド化を進める“クラウドジャー

消費税率１０％への引き上げが２年半延期されることで、国と地方で計１０００兆円を超える巨額の債務を抱える財政の一段の悪化は避けられない。債務削減の道筋を描くのは難しく、財政再建の道のりは険しい。 【写真】スーパーヒーローになった安倍首相 　国と地方を合わせた債務残高は過去１０年、年３０兆円前後のペースで増え続け、２０１４年度に１０００兆円を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２倍を超え、先進国で最悪の水準だ。少子高齢化で社会保障関係費が膨らんでいるのが主因。政府は毎年の予算編成で過去の債務を借り換えるのに手いっぱいで、根本的な債務削減はほぼ手つかず。それでも、日銀や国内金融機関が国債を購入し続けているため、財政破綻が避けられている。 政策経費を借金に頼らずに税収などでどれだけまかなえているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度に黒字化するという目標を、政府は維持

消費税率１０％への引き上げが２年半延期されることで、国と地方で計１０００兆円を超える巨額の債務を抱える財政の一段の悪化は避けられない。 国と地方を合わせた債務残高は過去１０年、年３０兆円前後のペースで増え続け、２０１４年度に１０００兆円を突破。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２倍を超え、先進国で最悪の水準だ。財政赤字で危機に陥ったギリシャ（１５年に１．９倍）より悪い。少子高齢化で社会保障関係費が膨らんでいるのが主因。政府は毎…

インターネット検索大手「ヤフー」に勝手に広告を発注し、有線放送大手「ＵＳＥＮ」に数千万円の広告料を発生させたとして、警視庁が背任容疑で、ＵＳＥＮ元社員で埼玉県内の３０代の男を逮捕していたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。 男は既に同罪で起訴されている。「会社への腹いせでやった」などと話しているという。 捜査関係者などによると、男はＵＳＥＮの広告を発注する担当だった昨年８月、ヤフーに広告を勝手に発注。掲載された広告を利用者にクリックさせ、ＵＳＥＮに数千万円の広告料を発生させたとしている。 広告は１クリックごとにＵＳＥＮに課金される仕組みで、男は課金額を通常の約１０倍に設定していたとみられる。 ＵＳＥＮの広告料が短期間に高額になっていることにヤフー側が気付いて発覚。発覚後、男は退職していた。

自民党は、来年４月に予定していた消費税率の１０％への引き上げが２年半先送りされることを受け、参院選公約の修正作業に取りかかる。 当初案に盛り込まれた政策は消費増税を財源の前提としているためで、党執行部は公約の表現を巡って頭を悩ますことになりそうだ。 ３１日に自民党本部で開かれた政調全体会議では、安倍首相の消費増税先送り方針が了承された。党税制調査会の宮沢洋一会長ら幹部も３１日、国会内で会合を開き、首相の増税先送り方針を尊重する考えで一致した。 ただ、政調全体会議では、出席者から「税収の穴埋め策を明確に示すべきだ」「国民に分かりやすく説明すべきだ」などと注文も相次いだ。小泉進次郎農林部会長は会合後、記者団に「民進党と違って責任ある財政（方針）を示さなければいけない」と語った。参院選で財政再建が論点になることも念頭に、与党として政策の整合性を図るべきだとの考えを示したものだ。 参院選で改選を迎

岡田克也・民進党代表 アベノミクスを変えなければ、持続的な経済成長はできない。国民の８割近くの人たちが「景気回復を実感していない」と答えている。一番大事なのは国民の実感であります。（安倍晋三首相は会見で）長々と雇用の数字をあげていましたが、やはり国民の実感ということを大事にしてもらいたいと思います。 （参院選で）信を問うって言われても、何を問われるのか、国民も困ってしまうんじゃないでしょうかね。再延期について信を問うってどういう意味ですか。自分で先延ばししておいて、それを信を問うって。そこで言う信って何なんですかね。さっぱり分からないですね。（記者会見で）

原油価格の上昇を受けて、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、１リットル当たり１１９．９円と、１２週連続で値上がりしました。 これは、原油価格の上昇を受けて、石油元売り各社がガソリンの卸売価格を引き上げたためです。 都道府県別に見ますと、全国４０の都府県で値上がりし、１リットル当たりの値上がり幅は、埼玉県が２．５円と最も大きく、次いで神奈川県が２．２円、愛知県が２円となっています。 今後の見通しについて、石油情報センターは「今月２日に開かれるＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の定例総会では、産油国が原油の増産凍結などで合意する可能性は低いという見方が多いが、会合の結果がどのようなものになるか注視したい」と話しています。

安倍晋三首相は１日、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを、１９年１０月まで２年半延期することを正式に表明した。 さらに首相は消費増税延期の是非について「参院選を通じて国民の信を問いたい」と述べた。 首相は参院選について、６月２２日公示、７月１０日投票とすると表明した。６月２日に閣議決定する。

６月１日、安倍晋三首相は記者会見で、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期することを正式に表明した。（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日夕の記者会見で、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期することを正式に表明した。首相の冒頭発言の要旨は以下の通り。

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６月１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、加盟国経済の見通し「エコノミックアウトルック」を公表した。日本については「前例なき高水準の公的債務が主要リスクのひとつ」だと指摘した。写真はパリのＯＥＣＤ本部。２００９年９月撮影（２０１６年　ロイター/Charles Platiau） ［東京　１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、加盟国経済の見通し「エコノミックアウトルック」を公表した。日本については「前例なき高水準の公的債務が主要リスクのひとつ」だと指摘した。 この見通しは、日本については２０１７年４月の消費税率引き上げを前提にしている。その上で、予定通りの消費増税と、それに伴い必要となるかもしれない財政刺激策を実施したとしても、２０２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標を達成する軌道には達していないとした。社会保障支出の増加抑制策や消費税率の漸増、所

野宿生活者（ホームレス）に対する支援から自治体やＮＰＯが相次いで撤退していることが、朝日新聞と日本福祉大、大分大、日本大による共同調査でわかった。国がホームレス減少を理由に補助を削減したことが要因とみられるが、専門家は国の調査不備を指摘し、支援継続を呼びかけている。 ２０１４年度にホームレスへ独自に緊急一時宿泊施設（シェルター）を提供するか、府県のシェルターを提供したのは７９市。各市に問い合わせたところ、１５年度は前橋、松山、長野県岡谷、愛知県一宮、兵庫県尼崎、西宮、愛媛県今治、沖縄県糸満など１４市で提供をやめていた。なお、東京特別区は都の外郭団体を通じて提供、大阪府の各市は府と共同提供しているため、調査対象としていない。 また、１４年度に国の補助を受けて巡回相談や職業紹介などのホームレス支援をしていたＮＰＯに１５年度の実施状況を尋ねたところ、回答した３４団体のうち２団体が支援を中止し、１

離婚した女性の再婚禁止期間を６カ月から１００日に短縮する民法の改正法が１日、参院本会議で可決、成立した。離婚時に妊娠していないことを医師が証明した場合などには、離婚から１００日以内であっても再婚を認める条文も盛り込まれた。近日中に公布、施行される。 「１００日を超える禁止期間は憲法に違反する」とした昨年１２月の最高裁判決を受け、政府が法案を今国会に提出していた。 民法は、子どもの父親を法的に「推定」する上で、「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」「結婚後２００日を過ぎて生まれた子は現夫の子」と定めている。子の父親が誰なのかの争いを防ぐためだ。仮に離婚後すぐに再婚して２００日たった後に子が生まれると、前夫と現夫で推定が重なってしまう。このため、１００日の再婚禁止期間は残した。 ただ、付則では、再婚禁止制度そのものも今回の法改正の施行から３年をめどに再検討することにした。（金子元希）

大手金属メーカー、三菱マテリアルは、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人の元労働者に謝罪するとともに、１人当たり日本円でおよそ１７０万円を支払うことで元労働者側と和解しました。 このうち三菱マテリアルは、おととし和解に応じる意向を示し、交渉を続けてきた結果、このほど元労働者側と合意に達し、関係者によりますと、１日午前、北京で双方が和解の文書を取り交わしたということです。 文書には、三菱マテリアルが謝罪を表明するとともに、最大で３７６５人の元労働者に１人当たり１０万元（約１７０万円）を支払うことなどが、盛り込まれているということです。 ただ、元労働者の一部のグループは、あくまで裁判で争う姿勢を崩していません。 戦時中の強制連行を巡っては、日本で９０年代以降、元労働者たちが相次いで訴訟を起こしましたが、２００７年に最高裁判所が「１９７２年の日中共同声明によって、個人が

沖縄県の２０１５年度外国人観光客実態調査の概略報告（速報値）によると、県内旅行中に利用した交通機関について、中国人観光客の１７・７％が「レンタカー」と答えた。中国の免許証で日本国内を運転することはできない法制度になっており、実態把握が必要とみられる。 調査は、那覇空港や新石垣空港で１５年度に計６回、県内旅行中に利用した交通機関をたずねた（複数回答可）。中国客は、１３年度に６・３％、１４年度に８・２％がレンタカーを使ったと回答。県は「背景について関係者と話し合いたい」としている。 外国人が日本国内で運転する場合、（１）日本の免許証（２）ジュネーブ条約に基づく国際免許証（３）国際免許証を発給していないが日本と同等水準の免許制度を持つ国や地域の免許証－のいずれかを持っている必要がある。中国の免許証は（２）や（３）に含まれないため、国内の事業所でレンタカーを借りることはできない。 県レンタカー協会

米オハイオ州シンシナティの動物園で28日に3歳の男児がゴリラ舎の堀に転落し、中のゴリラが射殺されたことをめぐり、地元警察は31日、当時の状況について捜査すると表明した。

５月３１日、イラク軍が「イスラム国」（ＩＳ）に支配されている中部ファルージャの奪還作戦を進める中、市内に取り残された一般市民らがＩＳに「人間の盾」とされるなど、危機的状況にさらされていると国連などが訴えている。写真はイラク治安部隊とシーア派兵士。ファルージャで撮影（２０１６年　ロイター／Thaier Al-Sudani） ［キャンプ・タリク（イラク）　３１日　ロイター］ - イラク軍が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に支配されている中部ファルージャの奪還作戦を進める中、市内に取り残された一般市民らがＩＳに「人間の盾」とされるなど、危機的状況にさらされていると国連などが訴えている。 国連と共にシリア難民を支援をする「ノルウェー難民評議会」のヤン・エグランド事務局長は、「ファルージャで破滅的な状況が拡大している」と指摘。戦闘地域に取り残された家族が多数いるとし、死者が増える前に市民を安全に脱出

北海道七飯（ななえ）町の山中で５月２８日から行方不明になっている北海道北斗市の小学２年生田野岡大和君（７）の捜索は、警察や消防のほか１日朝から陸上自衛隊も加わり再開された。 ３１日は悪天候のため予定より早い午後４時で捜索が打ち切られたが、１日は朝から天候が回復。道を通じて災害派遣の要請を受けた自衛隊員約７０人を加え、総勢約２００人で捜索が始まった。大和君が行方不明になった付近を中心に１５キロ四方の捜索を続け、自衛隊が範囲を拡大しながら林道ややぶの中を捜した。 大和君は５月２８日午後５時ごろ、両親から「しつけ」として山道で車を降ろされた後、行方不明になっている。

今秋の米大統領選で共和党候補に選ばれる見通しの実業家ドナルド・トランプ氏について、北朝鮮メディアが「支持」を表明した。トランプ氏を「賢い政治家」と呼び、北朝鮮にとって利益になるとした。

５月３１日、オーストラリアの人権団体は、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約４６００万人に上ると発表した。写真は、報告書発表会で司会を務めた俳優のラッセル・クロウさん。ロンドンで撮影（２０１６年　トムソン・ロイター財団/Shanshan Chen） ［ロンドン　３１日　トムソン・ロイター財団］ - オーストラリアの人権団体は３１日、「現代の奴隷」としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約４６００万人に上ると発表した。最も奴隷の数が多かったのはインドで、人口比率では北朝鮮が最も高かった。日本は数で２５位、人口比率では４１位だった。 人権団体「ウォーク・フリー・ファンデーション」は３年前から、生まれながらにして奴隷状態にある人や性労働のため人身売買された人、強制労働者など、各国の奴隷状況や政府の取り組みを調査した報告書を発表している。

外環道・大泉JCT～和光北IC付近の本線上に、土砂を運搬するベルトコンベアが設置されます。 設置は大泉JCTから「掘削土仮置場」まで約6km 国土交通省関東地方整備局とNEXCO東日本・関東支社、NEXCO中日本・東京支社は2016年6月1日（水）、東京外環自動車道・大泉JCT（東京都練馬区）～和光北IC（埼玉県和光市）付近間の本線上に土砂運搬のためのベルトコンベアを設置すると発表しました。 外環道の本線上に設置されるベルトコンベア。実際は側面と上面に防護パネルが付けられる（写真出典：国土交通省関東地方整備局）。 現在、外環道は、関越自動車道から東名高速道路にかけての区間およそ16kmにおいて事業を推進中。大泉JCTではシールドマシンが発進する立坑の掘削工事などが行われています。 ベルトコンベアは、このシールドマシンが掘削する土砂を、和光市新倉の「掘削土仮置場」まで効率良く運ぶために設置さ

オバマ大統領の広島訪問の際、儀礼的・修辞的な話はひとまず置くとして、現実的に、核のない世界を目指す第一歩はどこだろうか？と考えてみて、まあ、パキスタンの核兵器ではないかなと思った。そう思っている人が日本にどのくらいいるだろうかなとも思い、そういえばと、昨年末の「シャヒーン3（Shaheen III）」のニュースを思い出した。日本語で読めるニュースはAFP「動画：パキスタンで弾道ミサイルの試射、核搭載も可能」(参照)くらいだったように思う。事実だけを告げる短い記事だった。 【12月14日 AFP】パキスタン軍は11日、核弾頭の搭載が可能な弾道ミサイル「シャヒーン3（Shaheen III）」の試射を実施したと発表した。パキスタン政府はこの2日前、最大のライバル国であるインドとの首脳レベルの和平交渉を再開する可能性があるとの声明を出したばかり。 世界の核兵器問題をどう捉えるかというと、日本と限

2016年秋に日本で発売予定のトヨタの新型「プリウスPHV」に、大型ソーラーパネルが搭載されます。車両のルーフ（屋根）に搭載され、太陽光があれば駆動用バッテリーの充電が可能に。これはトヨタの公式サイトによると世界初だということです。 新型「プリウスPHV」公式サイト 2009年ごろのプリウスにも同じようにソーラーパネルが搭載されていましたが、この時の電力は主に車内の換気のためのものでした。今回のは「駆動用バッテリーおよび12Vバッテリー系統へ供給できます」とあり、燃費の向上に大きく貢献してくれそうです。また、災害時など、停電した場合にも駆動用バッテリーの充電が可能なのは安心感がありますね。 新型「プリウスPHV」公式サイトではその他「急速充電の追加」「家庭用と同じAC100Vのコンセントを車内2カ所に設置」「充電リッドと充電コネクターの電子ロック」など、新型プリウスの利便性や“先進装備”の

【七飯】駒ケ岳山麓で遭難したとされる北斗浜分小学校2年の田野岡大和君（7）が、親のしつけで山林に置き去りにされた際、2度にわたって車から下ろされた可能性があることが分かった。父親は取材に対し、「（2回目は）追いかけて来なかった」などと話している。 父親はこれまでの取材で、自宅へ帰る途中、大沼湖畔道路から初めて訪れる山道で、泣きじゃくる田野岡君に「下りなさい」と1回目の置き去りをしたが、すぐに車に走って追い付き「もう一度下りなさい」と言って再度、遠めの場所に置いて離れたという。父親は田野岡君の反応について、焦ったそぶりを見せず「2回目は特になかった」と話していた。 田野岡君は28日に両親と姉と4人で鹿部町の公園に車で遊びに行き、そこで車道側の土手に小石を投げているところを母親が目撃し、父親がしかっていたという。田野岡君は以前、学校帰りに木の棒で他人の車両を軽くたたくいたずらをしていたため、

指定暴力団「神戸山口組」系池田組若頭の高木忠（ただし）幹部（５５）が岡山市内の自宅マンションの駐車場で射殺された事件で、山口組分裂後、高木幹部が駐車場に防犯カメラを新たに３台設置していたことが、住民への取材でわかった。県警はトラブルを警戒中に銃撃されたとみて、防犯カメラの映像を解析する。 県警によると、高木幹部が住むマンションは５階建て。２～４階が住居、１階が駐車場になっており、駐車場に防犯カメラが計５台ある。マンションの住人によると、高木幹部は昨年８月の山口組から分裂して神戸山口組が結成された後、このうち３台を新たに設置していたという。 また、高木幹部は車を盗まれたことがあり、以前から駐車場に他にカメラ２台を設置していたという。住人同士で共同設置したカメラはなく、すべて自分で設置したとみられ、県警も山口組分裂後、現場近くの路上に監視カメラを設置し、警戒を強めていた。 犯人とみられる男は銃

先月、北海道七飯町の山林で両親が「しつけのため」として車から降ろしたあと、行方が分からなくなった７歳の男の子について、１日朝から自衛隊も加わって捜索していますが、これまでのところ手がかりは見つかっていません。 警察によりますと、男の子は先月２８日の夕方、家族で出かけた帰りに通りかかった七飯町の山林で、両親が「しつけのため」として車から降ろしたあと、行方が分からなくなりました。 男の子の両親は「いたずらをしたことへのしつけとして置き去りにした。直後に戻ったが見つけられなかった」と話しているということです。 周辺の山中では、警察や消防などのほか、１日朝から自衛隊員７０人余りも加わり、合わせておよそ２００人の態勢で捜索が続けられています。捜索は１５キロ四方の範囲で行われ、自衛隊員たちは林道沿いの崖の下などを重点的に捜していますが、これまでのところ発見に結びつくような手がかりは見つかっていないとい

北海道七飯（ななえ）町の山中で５月２８日から行方不明になっている北海道北斗市の小学２年生田野岡大和君（７）の捜索は１日、約２００人態勢で続けられた。この日から陸上自衛隊も加わったが、手がかりは見つからず、午後６時半ごろ終了した。２日朝から再開する。

スイス・アルプスを南北に貫く全長５７・１キロの「ゴッタルドトンネル」が１日、開通した。日本の青函トンネル（５３・９キロ）を抜いて世界最長の鉄道トンネルだ。開通式には、スイス政府首脳や、近隣のメルケル独首相やレンツィ伊首相、オランド仏大統領ら約２４００人が出席した。 スイス中部エルストフェルトからイタリア国境近くの南部ボディオまでの山岳地帯を貫く。総工費は１２２億スイスフラン（１兆３５７０億円）。難工事のため、完成まで１７年の歳月を費やした。本格的な運用は今年１２月から始まる。 ドイツ・ケルン方面からスイス・バーゼルやイタリア・ミラノを経てジェノバまで欧州を縦断する路線の一部だ。２０２０年ごろまでに周辺のトンネルも完成する予定で、スイス・チューリヒ―ミラノの所要時間は、現在の約４時間から３時間弱に短縮される見通し。 スイス国鉄は、このトンネルを旅客よりも貨物の輸送に重点を置いて活用する方針で

君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁 卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。 　訴えていたのは、元養護学校教員の女性（６６）と、元中学校教員の女性（６５）。２人は２００７年３月、それぞれ停職３カ月と６カ月の懲戒処分を受けた。 　二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職３カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。（2016/06/01-17:45）

６月１日、北朝鮮は、ドナルド・トランプ氏（写真右）について「賢い政治家」だと評し、１１月の米大統領本選で有権者が同氏に投票することは正しい選択だと指摘した。写真のトランプ氏は５月ロイターがＮＹトランプタワーを訪れた際に撮影（２０１６年　ロイター／Lucas Jackson）（金正恩氏の写真はＫＣＮＡ提供） ［ソウル　１日　ロイター］ - 北朝鮮は、米大統領選で共和党指名を確実にしたドナルド・トランプ氏について「賢い政治家」だと評し、１１月の本選で有権者が同氏に投票することは正しい選択だと指摘した。北朝鮮のプロパガンダウェブサイト、ＤＰＲＫトゥデーに３１日、記事が掲載された。

韓国や中国などの市民団体で作るグループが慰安婦問題に関する資料２７００件余りをユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に登録するため申請しました。 委員会の事務局の団長を務めるイファ（梨花）女子大学のシン・ヘス（申恵秀）教授は１日午前、ソウルで記者会見を開き、３１日にユネスコに対し、「慰安婦問題」に関して市民団体が収集した資料や博物館や個人などから提供を受けた資料など、合わせて２７４４件を「記憶遺産」に登録するよう申請したことを明らかにしました。これらの資料は、元慰安婦の証言の記録や当時の公文書、元慰安婦がかいた本や絵画などで、シン教授は「登録することで、現在、あるいは未来に起きる女性の人権侵害防止のために多くの教訓となる」と意義を強調し、来年１０月までの登録を目指す考えを示しました。 またユネスコの報道官はＮＨＫの取材に対して「３１日夜、グループの代表から申請書類が提出された。今後、

大手企業の採用面接は１日に解禁されましたが、すでに多くの学生が企業から内定や内々定を得ているという調査結果もあります。 さらに、内定や内々定を「確実に取得できる見通し」と回答した学生は４．１％、「ある程度取得できる見通し」と回答した学生が２０．２％で、すでに取得したとする学生と合わせると、全体のほぼ半数に上っています。 内定や内々定を取得した企業を業種別に見てみると、情報・サービス業が５７．２％、次いで製造業が１８．４％、流通業が１３．３％などとなっています。 調査を行った会社は、企業の採用意欲が依然高く、経団連に加盟していないＩＴ企業や、人手が不足している中堅・中小企業が、去年よりもさらに早く採用活動を本格化させているためだとみています。 また、大手の中にも、採用面接が解禁される前から事実上の選考を行っている企業もあり、企業の採用のスケジュールを示した経団連の指針が形骸化しているという指

トラと一緒に写真を撮ることができる仏教寺院として人気のタイ中部の「タイガー・テンプル」で１日、生まれたばかりのトラ４０頭の死体が敷地内の冷蔵施設から見つかった。タイ天然資源・環境省の国立公園局が明らかにした。 トラは皮や骨に薬効があるとされ、違法取引が問題になっている。タイはかねて野生動植物の密輸業者の暗躍が指摘されている。 寺院はカンチャナブリ県の森にあり、約１４０頭のトラを飼育している。野生動物保護の国際ＮＧＯなどが虐待や違法取引の疑惑を指摘したため、政府が寺院にトラの引き渡しを求めてきた。寺院側は拒んできたが、裁判所が移送許可を出し、５月３０日に近隣の野生動物保護区への移送が始まったところだった。 寺院は１９９０年代に設立された。密猟で孤児になったトラを保護したのが飼育の始まりとされる。観光客は人間に慣れたトラを触ったり、一緒に写真を撮ったりすることができ、有名になった。カンチャナブ

ヤマト運輸と宮崎交通は6月1日、路線バスが宅配便を輸送するサービス「客貨混載」を、宮崎県延岡市～高千穂町、諸塚村～日向市の2つの路線で始めた。過疎化・高齢化が進む中山間地域で、バス路線の維持と物流の効率化を目指す。 座席の一部を荷台スペースにした路線バスを2路線で2台ずつ導入し、ヤマト運輸のドライバーが集荷した荷物を地域の拠点で路線バスに積み直す。配送センターまでバスの回送便を用いて代わりに運ぶ仕組みだ。 バスの新たな収入源とすることで過疎地の路線網の維持につなげるほか、ドライバーが営業所まで戻る必要がなくなり、当日の集荷締め切りを延長できる――などのメリットがあるという。 両社は2015年10月、同県の西都市～西米良村で取り組みをスタート。今回のサービス拡大で、計3路線となる。 関連記事 増える再配達、減らす糸口は――ヤマト運輸が新会社、「オープン型宅配ロッカー」普及目指す ヤマト運輸と

生活保護を受給した世帯のうち、６５歳以上の高齢者世帯の割合が５０・８％となり、初めて半数を超えた。厚生労働省が１日に発表した３月分の速報値でわかった。高齢化を上回る勢いで増えており、公的年金が老後の暮らしの支えになっていない実態が改めて浮き彫りになった。 今年３月に生活保護を受給したのは１６２万６９１９世帯で、このうち高齢者世帯は前月より１万８３５７世帯多い８２万６６５６世帯だった。高齢者世帯は６５歳以上だけか、さらに１８歳未満の子どもが加わった家庭。高齢者世帯が５割を超えるのは生活保護制度ができた１９５０年以降で初めて。高齢者世帯の９割は単身者が占めた。 人口に占める高齢者の割合は２０１０年から１４年までに３ポイント上昇。一方、この期間の生活保護の受給世帯に占める高齢者世帯の割合は約４・５ポイント伸びており、高齢者の貧困化が加速していることがうかがえる。 公的年金は老後の支出すべてを賄え

法定速度６０キロの都道を１７１キロで走行したとして、警視庁は１日、東京都品川区西大井５丁目の無職石橋学容疑者（３９）を道路交通法違反（速度超過）容疑で逮捕し、発表した。石橋容疑者は捜査には協力しないという上申書を提出し、警視庁からの８回の出頭要請を無視していたという。 交通執行課によると、石橋容疑者の逮捕容疑は２０１４年１２月５日午前３時半ごろ、江東区の都道（東京港臨海道路）で法定速度を１１１キロ超過して乗用車を運転したというもの。速度違反自動取り締まり装置（オービス）で検知されたという。 この違反について事情を聴くため、警視庁が石橋容疑者への書類の送付や自宅の訪問で出頭を求めたが、応じなかった。石橋容疑者は「上申書を出せば、違反を逃れられると思った。免許停止になるのが嫌だった」と話しているという。

トルコ・イスタンブールの裁判所は５月３１日、元ミス・トルコのモデル、メルベ・ビュユクサラチさん（２７）に対し、禁錮１年２カ月１７日、執行猶予５年の判決を言い渡した。２０１４年に当時首相だったエルドアン大統領を批判する詩をソーシャルメディア上で共有したことが、「公務員をその業務を理由に公の場で侮辱した罪」にあたると判断した。 トルコでは、エルドアン氏に批判的な学者やジャーナリストの摘発が相次ぐ。今回の判決で、言論の自由に対する侵害として、国内外の人権団体からの批判がさらに強まりそうだ。 ビュユクサラチさんは０６年のミス・トルコ。１４年、エルドアン氏を批判する詩を写真共有サービス「インスタグラム」で共有した。詩は、トルコ国歌をもじって、エルドアン氏の強権ぶりや、トルコの一部メディアで報じられた同氏の金銭に絡む疑惑などを揶揄（やゆ）する内容だった。 地元メディアによると、公判でビュユクサラチさん

全長57キロに及ぶ2本が対になったゴッダルド・ベース・トンネルには、欧州北部と南部を結ぶ高速鉄道が敷設される予定。 スイス政府は欧州の物流に画期的な変化をもたらすとしている。現在は年間約100万台のトラックで運ばれている貨物が鉄道に切り替えられると予想されている。

大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、日本や韓国、中国などの民間団体でつくる「国際連帯委員会」などが、旧日本軍の慰安婦に関する資料の登録を申請した。韓国の団体が１日、ソウルで会見して明らかにした。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことを機に、日本政府は国民感情を刺激する歴史文書の登録に反対しており、政治問題化する可能性がある。 会見などによると、国際連帯委は昨年、記憶遺産登録のため設立。日中韓３カ国のほか、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダ、台湾といった元慰安婦の出身国・地域の支援団体が参加している。資料は旧日本軍や連合軍の公文書や裁判記録、元慰安婦の証言や絵など約２７００件。「日本軍『慰安婦』の声」と名付けて、国際連帯委と、慰安婦の写真を提供した英ロンドンの「帝国戦争博物館」が共同で、５月３１日に申請したという。 日本の団体のメンバーは朝日新聞

【シリコンバレー=小川義也】トヨタ自動車が米グーグルからロボット事業の中核子会社2社を買収する方向で詰めの交渉に入ったことが31日、明らかになった。トヨタはロボットを将来の成長を担う事業のひとつと位置付けている。2社の人材を活用してロボットの開発体制を大幅に強化。自動運転技術などへの応用も視野に入れる。売却交渉を進めるのは米ボストン・ダイナミクスと東京大学の出身者が設立したSCHAFT（シャフ

【北京・河津啓介】日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人被害者や遺族が三菱マテリアル（旧三菱鉱業、本社・東京都）に対して損害賠償と謝罪を中国で求めていた問題で、同社が１日、生存する被害者に直接謝罪し、双方が和解文書に調印したことが分かった。同日午後にも北京市内で生存する被害者本人が記者会見する。中国人強制連行を巡って企業側と被害者が和解文書を取り交わしたのは初めて。民間レベルでの歴史問題の解決方法を示した形だ。 関係者によると、この問題を巡っては、三菱側が複数の被害者団体に和解案を示して昨年夏に複数の団体が受け入れ意向を示したが、一部の団体が「誠意がない」として反発。三菱側はすべての被害者団体との和解を目指しているが、被害者の高齢化が進んでいることなどから、生存する被害者に直接謝罪することを優先したとみられる。今回の和解でも、昨年夏に受け入れ意向を示した団体全てが合意

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

東京電力は家庭向けの電力小売りの自由化で導入した新しいシステムに不具合があり、３万４０００件の電気料金が予定どおりの日に請求できないおそれがあると発表しました。 東京電力の発表によりますと、スマートメーターのデータを集めて、新規事業者に提供するための新しいシステムに不具合があり、データの一部が提供ができない状態になっているということです。 提供できないデータはおよそ３万４０００件に上るということで、およそ９０社の新規事業者と契約している家庭や、東京電力の新しい料金プランに切り替えた家庭に対して、４月分以降の電気料金を予定どおりの日に請求できないおそれがあるということです。 東京電力はシステムの復旧を急ぎたいとしていますが、家庭によっては数週間請求が遅れたり、複数の月の電気料金がまとめて請求されたりするおそれがあるとしています。 東京電力は「影響する件数が多く、深刻に受け止めています。事業者

パキスタン・イスラマバードの病院で、拷問され、生きたまま火を付けられ死亡した少女の遺体を乗せた救急車の脇に立つ遺族ら（2016年6月1日撮影）。(c)AFP/AAMIR QURESHI 【6月1日 AFP】パキスタン北東部で、求婚を断ったことで拷問され、生きたまま火を付けられた19歳の少女が1日、死亡した。親族と警察当局が述べた。 マリア・サダカット（Maria Sadaqat）さんは、北部の避暑地マリー（Murree）に近いアッパーデワル（Upper Dewal）村で5月30日、集団に襲われた。 サダカットさんのおじ、アブドル・バシットさんは首都イスラマバード（Islamabad）の火葬場の外でAFPの取材に「彼女はひどい拷問を受けてから生きたまま火を付けられた。病院に連れて行ったがきょう、死亡した」と話した。 バシットさんによると、サダカットさんは教員として私立学校に勤めていたが、校長

熊本市は、多くの市民から復興に向けた心の支えとして再開を願う声が寄せられたため、１日夜からライトアップを再開しました。午後８時に照明が点灯されると、天守閣が浮かび上がり、道行く人たちが足をとめて、１か月半ぶりにライトアップされた熊本城を見上げていました。 熊本城を毎日見ているという３０代の女性は「暗い熊本城を見ると復興はまだなのかと寂しい気持ちでしたが、明るくなった熊本城を見て、こうやって熊本も明るくなってくれればと思いました」と話していました。また、今も体育館が避難所となっている城東小学校では避難している市民や学校の児童が校庭に集まり、ライトアップの様子を見守りました。学校に避難している８９歳の女性は「熊本のシンボルに明かりがともり、これからしっかり上を向いて歩んでいけそうです」と話していました。 再開したライトアップは特別に２日朝までで、２日夜からは通常どおり午後１１時まで行われます。

アメリカの大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズは安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明したことについて、ただちに日本の財政状況が悪化することはないとして、日本国債の信用度を示す格付けの評価には影響しないという考えを示しました。 この会社は日本国債の格付けを２１段階のうち上から５段階目の「Ａ＋」としていますが、声明は増税の再延期を理由に、当面格付けを見直すことはないという考えを示したものです。 その理由として、このところの円高によって日本経済は困難な状況に直面しており、消費税率の引き上げによって個人消費が冷え込めば、デフレからの脱却を脅かすおそれがあること、将来的に消費税率を引き上げて財政を再建するという姿勢は後退していないことなどを挙げており、消費増税を再延期しても、ただちに日本の財政状況が悪化することはないとしています。

安倍晋三首相は１日の記者会見で、リニア中央新幹線の大阪延伸の前倒しを支援すると明言した。これを踏まえ、ＪＲ東海は大阪延伸を当初計画の２０４５年から前倒しする方針を正式に表明した。前倒し期間は今後詰めるが、最も早い場合、大阪開業は８年前倒しの３７年となる。 安倍首相は「新たな低利貸付制度によってインフラを整備する。リニア中央新幹線の計画を前倒しする」と述べた。 これに対し、ＪＲ東海の柘植康英社長は「大変ありがたいことと受け止めている。健全経営と安定配当を堅持しつつ、名古屋開業後、速やかに名古屋―大阪間の工事に着手できるよう全力で取り組む」とのコメントを出した。 ＪＲ東海は東京・品川―名古屋… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい

沖縄県の２０１５年度外国人観光客実態調査の概略報告（速報値）によると、県内旅行中に利用した交通機関について、中国人観光客の１７・７％が「レンタカー」と答えた。中国の免許証で日本国内を運転することはできない法制度になっており、実態把握が必要とみられる。 調査は、那覇空港や新石垣空港で１５年度に計６回、県内旅行中に利用した交通機関をたずねた（複数回答可）。中国客は、１３年度に６・３％、１４年度に８・２％がレンタカーを使ったと回答。県は「背景について関係者と話し合いたい」としている。 外国人が日本国内で運転する場合、（１）日本の免許証（２）ジュネーブ条約に基づく国際免許証（３）国際免許証を発給していないが日本と同等水準の免許制度を持つ国や地域の免許証－のいずれかを持っている必要がある。中国の免許証は（２）や（３）に含まれないため、国内の事業所でレンタカーを借りることはできない。 県レンタカー協会