ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は1日、地域住民向けの緊急・災害情報を一元化した地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供開始すると発表した。 同サービスでは、地域ごとの災害、避難所などの情報がデジタル地図上に統合的にマッピングされる。情報発信において地方自治体が抱える運営上の課題をワンストップで解決する業界初のソリューションだという。 従来のテキストデータ形式による情報提供だけではなくデジタル地図上に緊急・災害情報をマッピングすることにより、地域住民にとって必要な情報を総合的かつ迅速かつ的確に提供できるというという。 また、地方自治体による情報発信業務自体をレスキューナウの危機管理情報センターが、24時間代行支援するメニューを用意するなど、ツール提供から業務運営までを包括するサービスとなっている。 （記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）
ゼンリン子会社のゼンリンデータコム（東京・港）と電通などは10月から、気象警報や避難所の場所など防災関連の情報をインターネット上の地図にまとめて表示するサービスを始める。自治体に年額30万円からシステムを提供し、住民が無料で見られるようにする。1年間で100市区町村への導入を目指す。大雨や洪水の注意報・警報のほか、地震や津波などの災害情報、交通機関の運行情報を地図上に表示する。電通がサービスを
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は1日、地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を今秋から提供することを発表した。地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報を地図上にマッピングして提供する。 電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」や、レスキューナウが配信する「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報などを市町村単位で集約し、ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にマッピングして提供する。 また、ツール提供だけでなく、地方自治体による情報発信業務をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するなど、運用まで包括したソリューション提供も行う。 《防犯システム取材班／小菅篤》
電通、ゼンリンデータコム、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発した。2015年秋から提供を開始する。 電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」（情報件数が約15万件の避難所情報）や、レスキューナウが24時間365日有人体制で稼働させている危機管理情報センターから配信される「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報といった各種情報を、市町村単位で集約して提供する。 ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にこれらの緊急・災害情報をマッピングすることで、「地域住民に対して必要な情報を俯瞰的かつ迅速、的確に提供できる」とする。 同サービスでは、電通が企画と仕様策定、レスキューナウが災害情報収集や自治体情報の発信代行、ゼンリンデータコムが運用、配信お
電通、ゼンリンデータコム、レスキューナウの3社、 自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同開発、今秋から提供開始2015/09/01 #共同開発#電通 電通、ゼンリンデータコム、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始する。 本サービスは、地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報をデジタル地図上に統合的にマッピングして提供するもので、同時に、情報発信においては地方自治体が抱える運営上の課題をワンストップで解決する業界初のソリューションとなっている。 現在、多くの自治体では、防災・減災機能の向上に向け、雨量や河川水位などの観測データや被害状況、避難の発令状況や避難所開設などの情報提供力の強化に取り組んでいる。しかし一方で、その運営に要するコストや労力、人員体制の確保など多様
News Release 2015年09月01日 事業・サービス 電通、ゼンリンデータコム、レスキューナウの3社、自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同開発、今秋から提供開始 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、以下「電通」）、株式会社ゼンリンデータコム（本社：東京都港区、社長：清水 辰彦、以下「ゼンリンデータコム」）、株式会社レスキューナウ（本社：東京都品川区、社長：高橋 伸郎、以下「レスキューナウ」）の3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始します。 本サービスは、地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報をデジタル地図上に統合的にマッピングして提供するもので、同時に、情報発信においては地方自治体が抱える運営上の課題をワンストップで解決する業界初のソリューションとなってい
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