Tomoki Itamiya 板宮 朋基 @t_itamiya Ph.D. in Media and Governance/博士(政策・メディア)/Professor, Kanagawa Dental Univ./神奈川歯科大学歯学部教授/XR医療•防災/空間再現ディスプレイ/AR浸水・煙アプリDisaster Scope®/FAA Private Pilot(SEL, MEL) youtube.com/c/proftomokiit… Tomoki Itamiya 板宮 朋基 @t_itamiya 大阪の火災で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。今いる場所で煙に巻き込まれたらどうなってしまうのか、いかに避難が困難になるかは、AR拡張現実で実感できます。こうした訓練を行うことで避難経路の検証と避難路の追加につながり、助かる確率が少しでも上がるのではと思います。 pic.twitt
気象庁は、大雨災害の危険度が高まったときにプッシュ型で通知するサービスを開始すると発表しました。Yahoo! JAPANアプリ、お天気ナビゲーターWEBがすでに対応しています。 大雨災害の危険度の高まりをプッシュ通知（気象庁より） 気象庁は、土砂災害や洪水・浸水といった大雨災害の危険度を地図で示した「危険度分布」を発表しています。しかしながら、今までの方式では、危険度が高まっていても気付きにくいとの指摘があり、プッシュ型通知サービスを開始することにしました。 気象庁が発表している危険度分布 黄→赤→うす紫→濃紫の順で危険度が増す プッシュ通知は民間事業者5社と協力して実施。ユーザーが登録した地域の危険度が高まったときに、スマートフォンのアプリやメールなどで通知します。 気象庁が民間事業者にデータを提供 アプリで通知します 危険度分布が示す危険度は5段階。【1】今後の情報等に留意、【2】注意
我が国は、その位置、地形、地質、気象等の自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、地滑り、地震、津波、火山噴火等による災害が発生しやすい国土となっている。 昨年度は、平成28年（2016年）熊本地震、８月の台風第10号、10月の鳥取県中部の地震、12月の糸魚川大規模火災等により全国各地で様々な被害が発生した。また、本年度に入ってからも７月の九州北部豪雨の災害が発生している。 こうした我が国の国土の特徴に鑑み、政府、地方公共団体等防災関係諸機関を始め、広く国民が、台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等の災害についての認識を深めるとともに、これに対する備えを充実強化することにより、災害の未然防止と被害の軽減に資するよう、「防災の日」及び「防災週間」を設けることとしている。更に、平成23年６月に「津波対策の推進に関する法律」が制定され、国民の間に広く津波対策についての理解と関心
2016年4月14日以降、九州で起きた地震により被災した皆様にはお見舞いを申し上げますと共に、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り致します。 熊本県御船町長がＦＢで救援要請をしたことがきっかけで、民間ボランティアが町の支援窓口を管理するという前代未聞の異常事態となり、4月16日現在も継続しています。然るべき適正化をうったえ、速やかな支援供給体制の構築を関係各位に求めるために、このまとめを作成しました。(町役場へは別ルートで通報を試みています。)
IWJ九州緊急特派チームは、物資の買いつけ、荷積みから実際に被災者の皆さんに手渡すまでの一連の動きを、随時、Ust中継でお伝えしています。そのためか、「IWJへの支援が、ダイレクトに被災地支援に繋がっていると実感できる」という声も寄せられています。昨日も被災地から数十キロ離れたところで新たな物資を買い込み、大型レンタカーに詰め込む様子を一部始終配信しました（スーパー店内の様子は音声だけでお届けしました）。 昨日は、避難所で生活する被災者の女性にインタビューしましたが、インタビュー後、女性は「わざわざ遠いところまで取材にきてくれてありがとう」とねぎらいと感謝の言葉を口にされ、IWJスタッフになけなしのおにぎりを分け与えてくれようとしました。もちろんIWJスタッフは恐縮しつつ、丁重にご辞退いたしましたが、物資が足りない中、しかも被災者でもないIWJスタッフにまで食料を分けてくれようとするその温
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は1日、地域住民向けの緊急・災害情報を一元化した地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供開始すると発表した。 同サービスでは、地域ごとの災害、避難所などの情報がデジタル地図上に統合的にマッピングされる。情報発信において地方自治体が抱える運営上の課題をワンストップで解決する業界初のソリューションだという。 従来のテキストデータ形式による情報提供だけではなくデジタル地図上に緊急・災害情報をマッピングすることにより、地域住民にとって必要な情報を総合的かつ迅速かつ的確に提供できるというという。 また、地方自治体による情報発信業務自体をレスキューナウの危機管理情報センターが、24時間代行支援するメニューを用意するなど、ツール提供から業務運営までを包括するサービスとなっている。 （記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）
ゼンリン子会社のゼンリンデータコム（東京・港）と電通などは10月から、気象警報や避難所の場所など防災関連の情報をインターネット上の地図にまとめて表示するサービスを始める。自治体に年額30万円からシステムを提供し、住民が無料で見られるようにする。1年間で100市区町村への導入を目指す。大雨や洪水の注意報・警報のほか、地震や津波などの災害情報、交通機関の運行情報を地図上に表示する。電通がサービスを
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は1日、地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を今秋から提供することを発表した。地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報を地図上にマッピングして提供する。 電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」や、レスキューナウが配信する「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報などを市町村単位で集約し、ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にマッピングして提供する。 また、ツール提供だけでなく、地方自治体による情報発信業務をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間代行支援するなど、運用まで包括したソリューション提供も行う。 《防犯システム取材班／小菅篤》
電通、ゼンリンデータコム、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発した。2015年秋から提供を開始する。 電通とゼンリンデータコムが開発した「全国避難所データベース」（情報件数が約15万件の避難所情報）や、レスキューナウが24時間365日有人体制で稼働させている危機管理情報センターから配信される「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報といった各種情報を、市町村単位で集約して提供する。 ゼンリンデータコムが保有するデジタル地図上にこれらの緊急・災害情報をマッピングすることで、「地域住民に対して必要な情報を俯瞰的かつ迅速、的確に提供できる」とする。 同サービスでは、電通が企画と仕様策定、レスキューナウが災害情報収集や自治体情報の発信代行、ゼンリンデータコムが運用、配信お
電通、ゼンリンデータコム、レスキューナウの3社、 自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同開発、今秋から提供開始2015/09/01 #共同開発#電通 電通、ゼンリンデータコム、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始する。 本サービスは、地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報をデジタル地図上に統合的にマッピングして提供するもので、同時に、情報発信においては地方自治体が抱える運営上の課題をワンストップで解決する業界初のソリューションとなっている。 現在、多くの自治体では、防災・減災機能の向上に向け、雨量や河川水位などの観測データや被害状況、避難の発令状況や避難所開設などの情報提供力の強化に取り組んでいる。しかし一方で、その運営に要するコストや労力、人員体制の確保など多様
News Release 2015年09月01日 事業・サービス 電通、ゼンリンデータコム、レスキューナウの3社、自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同開発、今秋から提供開始 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、以下「電通」）、株式会社ゼンリンデータコム（本社：東京都港区、社長：清水 辰彦、以下「ゼンリンデータコム」）、株式会社レスキューナウ（本社：東京都品川区、社長：高橋 伸郎、以下「レスキューナウ」）の3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始します。 本サービスは、地域ごとの緊急・災害発生情報、避難所などの情報をデジタル地図上に統合的にマッピングして提供するもので、同時に、情報発信においては地方自治体が抱える運営上の課題をワンストップで解決する業界初のソリューションとなってい
気象リスクに関する各種のリアルタイムデータベースや、過去の統計情報などを提供しています。より詳しい内容につきましては、気象庁防災情報XMLの利活用をご覧下さい。 リアルタイムデータベース 気象庁防災情報XMLデータベース 特別警報・警報・注意報データベース 土砂災害警戒情報データベース 竜巻注意情報データベース 記録的短時間大雨情報データベース 全般台風情報データベース 指定河川洪水予報データベース 生物季節観測データベース リアルタイムマップ 気象警報最新マップ 土砂災害警戒情報最新マップ 竜巻注意情報最新マップ 過去マップ 気象警報過去マップ 気象警報リスクマップ @JMAXMLAlertsのツイート @JMAXMLAlertsは、気象庁防災情報XMLから収集する気象関係のアラートをツイートします。
本年（2018年）は6月からの4カ月間に大きな自然災害が続発して大荒れとなっている。6月18日に発生した大阪府北部の地震（マグニチュード（M）6.1、最大震度6弱）、7月上旬の平成30年7月豪雨（通称・西日本豪雨）、7月中旬以降の“災害レベル”とされた記録的な高温、7月下旬の台風第12号、8月上旬の台風第13号、8月下旬の台風第20号、そして9月上旬の“強力台風”第21号、さらには9月6日発生の平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震（M6.7、最大震度7）――ここではたまたま、自民党総裁選の争点として再浮上した「防災省」創設の是非について、総裁選後の“防災省論議、沈静化”を横目に、あえて…… 気象庁によれば、9月6日03時08分、北海道胆振（いぶり）地方中東部の深さ37km（暫定値）でマグニチュード（M）6.7（暫定値）の地震が発生、北海道で初の観測となる最大震度7を北海道厚真町（あつまち
観測網概要/研究成果など Summary / Results トップページ Hi-netとは データ公開について 地震の基礎知識とその観測 トピックス 過去のスローイベント関連トピックス 研究成果 Hi-net15周年特集 日本の地震活動立体模型 震源くん ダウンロード 日本の地震活動立体模型 震源ちゃん ダウンロード VRMLによる三次元震源分布表示 ウェブブラウザによる三次元震源分布表示 過去のお知らせ 関連サイトリンク集 サイトマップ サイトポリシー NIED Hi-net High Sensitivity Seismograph Network Japan 震源情報/連続波形画像 Hypocenter / Waveform AQUA System AQUAシステムとは？ AQUAメカニズム解カタログ Hi-net自動処理震源マップ 過去の地震における最大振幅分布図 最近の大きな地震
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