米Microsoftは2017年10月18日に全世界でWindows 10の大幅アップデート「Fall Creators Update」を提供開始した。新しいノートパソコン「Surface Book 2」も同時に発表して攻勢を強める陰で、ひっそりと幕を引かれた製品がある。Microsoft製のスマートフォン「Windows Phone」だ。現在は「Windows 10 Mobile」というのが正式な製品名となっているようだが、今回は歴代のものを含めてあえてWindows Phoneと呼ばせてもらう。 製品担当者が「終結」宣言 筆者はWindows Phoneと浅からぬ縁がある。登場した頃はWindows分野を担当していたこともあって注目していたし、Windowsの担当を外れてもずっと気にかけていた。実機も、日本で発売される前に香港で入手するなど、これまでに何台も端末を購入してきた。そこで、
社員が机に張り付いてばかりいては、顧客ニーズはつかめない。オフィスワークの生産性を高め、どんどん外に出て行き、新製品を創造できる機会と時間を生み出そう──。こんな目標を掲げて、資生堂は2016年から働き方改革を推進している。2016年1月、自宅などでPC作業ができるように在宅勤務制度を始めた。 オフィスでPC作業をしていると、上司や同僚から話しかけられたり、電話応対に忙しくなったりして、作業を中断せざるを得ない場面が出てくる。在宅勤務ならそうした中断がなく、PC作業に集中できるので、生産性が向上することを期待して導入した。 利用の低迷を2つの施策で巻き返す しかし在宅勤務制度が発足してから最初の10カ月間の利用者は、約150人にとどまった。そこで資生堂の人事部門は2016年夏、巻き返しを図った。経営陣に在宅勤務が生産性向上に役立つことをアピールしたり、事業部門のトップに協力要請に動いたりし
米Googleは現地時間2017年3月21日、ヘイトスピーチや過激な内容を含むYouTubeビデオに大手企業などの広告が掲載されていた件で謝罪し、具体的な対策について説明した。 先週、同社の英国向けサービスにおいて英政府や大手ブランドの広告が白人至上主義や同性愛者排斥のビデオなどで表示されていたと報じられ、英政府をはじめ、英小売り大手のMarks and Spencer、フランスの大手広告代理店Havas、ドイツAudiなどが相次いでGoogleおよびYouTubeから広告を引き上げる事態となった（米The Vergeの報道）。 これを受けGoogleは3月17日に声明を発表。同社のマネタイゼーションポリシーに違反するコンテンツに広告が表示されるケースは「ごくわずかな割合」だと強調した上で、「広告ポリシーを徹底的に見直し、数週間以内に変更を加える」としていた。 今回Googleは「広告主の
経営指標の徹底した公開、財務関連の教育研修、権限委譲、成功報酬制度などによって従業員の自律的な行動を促し、企業を活性化しようとする経営思想。 最近、会社員の間で「誰でも分かる決算書」といった類の書籍が人気です。景気の先行きがここまで不透明になると「ウチの会社や取引先は大丈夫なのか」と心配になります。決算書の読み方を一から勉強して現状を確認したいという気持ちが、こうした書籍を購入する動機の1つなのでしょう。 経営者としては、従業員が会社の業績に関心を持つのは歓迎すべきことです。いまや、従業員が経営者と同じ視点で考え、自ら判断し、積極的に行動するような企業でなければ、厳しい競争に勝ち残れないからです。 ◆効果 従業員が自ら動く 1990年代後半から米国で注目され始めた「オープンブック・マネジメント」とは、自社の従業員に財務諸表をはじめとするあらゆる経営指標を公開しようという経営思想です。良い数
最近、日本の大手ITベンダーの間で流行っている言葉がある。もちろんIT業界のことだから、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）など流行語は数多い。だが、これらは米国でブームとなり、日本でも広く注目されるようになった華やかな言葉だ。一方、私がこれから述べようとしている言葉は、漢字2文字とひどく地味だ。何のことかと言うと、「共創」である。 例えば、富士通が2016年5月12日に「共創サービスの体系化」なる発表を行った。この発表タイトルだけでは、ユーザー企業、特にIT部門の人には何のサービスなのか見当がつかないかもしれない。だが、富士通以外にも日立製作所、NEC、NTTデータなどが共創サービスの提供を打ち出している。まさに大手ITベンダーの間では、共創はAIやIoTにも勝るとも劣らない流行り言葉なのである。 では、共創とは何か。言葉を開くと「共に創る」である。言葉の主語
「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術
たまにふと思う。ライターという職業をビジネスとして考えると、執筆する言語で市場が制限されてしまうなあと。「書いて報酬をもらう」ことに限定するなら、日本語で生産したら日本語圏にしかコンテンツは売れない。一方、言語に依存しないコンテンツ、例えば絵画、写真、動画は違う。言語の壁がなくてグローバルに売れていいなあ、と。 キャリアに特化したSNS「LinkedIn」を見ながらそんなことを考えていた。LinkedInは主に海外企業や外資系企業に就職する人なら役に立つと思う。しかし純粋に日本企業に就職を考えている人にはどうか。ましてや筆者のように日本語の執筆のみで生計を立てている人間には有効ではないのではないか。そう思っていた。あまり期待せず「登録したらどうなるかな？（きっと何も起こらないだろう）」くらいの軽い気持ちで登録していた。 ところが、昨年は意外なことが起こった。そこで得た発見をFacebook
「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」（富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏）。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ（写真1）。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク
100円均一ショップ（100均）で買うと便利でお得な、スマホ・パソコン関連のグッズを、ランキング形式で一挙に紹介する。（ダイソー、セリア、キャンドゥが対象） 100円均一ショップ（100均）は生活雑貨から食料品まで、いろいろな物が売らている。パソコンやスマートフォン用のアクセサリーやケーブルといった、デジタルグッズも多い。 100均で売られているものには、コストパフォーマンスが高い逸品もある。そこで、ダイソー、セリア、キャンドゥといった、100均大手チェーン店で売られているスマホ・パソコン関連グッズを徹底調査、その中から「これは便利」「コスパに優れている」という優れた商品を選び、ランキング形式で紹介しよう。
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