富士ゼロックス株式会社は1月28日、ERM（エンタープライスリスク管理）、BPM（ビジネスプロセス管理）の機能を備えた内部統制支援ソフトウェアの新版「Apeos PEMaster 2.0シリーズ」を発表した。3月中旬の発売を予定する。 Apeos PEMaster 2.0シリーズは、企業の業務改革を通じ、企業体質強化を支援するためのソフトウェアで、全社のリスク管理活動と業務プロセスの見直し・効率化を推し進められるという。従来版では、日本版SOX法（金融商品取引法）などへの対応を支援するための、財務リスクを可視化する機能などを備えていたが、新版では、企業の改善活動を一元的にモニタリングする機能や、業務の見える化を実現する機能などを搭載。全社視点でリスク、無駄の所在を明らかにすることで、継続的な全社業務改革・企業体質強化活動を行えるようになった。 製品は、役割別に5つのソフトウェアが用意された
富士ゼロックスの文書管理ソフト「DocuWorks」は2007年5月、国内の累計出荷本数が200万ライセンスを突破した。業務システムとの連携による全社の文書閲覧・操作環境として、さらなる拡販を狙う。 「直感的な使いやすさや軽快な操作感で、当初は企業内個人の利用が広がった。最近では日本版SOX法などへの対応に取り組むユーザー企業が、全社一括導入するケースが増えている」。富士ゼロックスの柳瀬努オフィスプロダクト事業本部システム開発部部長は、「DocuWorks」の販売の好調ぶりをこう説明する。1998年9月の発売以来着実に売り上げを伸ばし、2004年度以降は年間30万本を超える販売を達成している。 DocuWorksは、パソコンで作成したオフィス文書などの電子文書と、複合機やスキャナーなどで取り込んだ紙文書を、一つのインタフェースを使って保管、編集、回覧できるクライアント用の文書管理ソフト（図
紙ベースで蓄積された情報をデジタル化し、活用するデジタル文書管理は、多くの企業で実践されている。さらに、e-文書法や新会社法、2009年3月期から適用される日本版SOX法といった法制度により、デジタル文書管理の重要度はますます高まってきた。 今回は保管コストの削減、優れた検索性、情報共有といったデジタル文書管理のメリットとともに、日本版SOX法とデジタル文書管理の関わりについて紹介していく。 ■保管コストの削減と書類の長期保存が可能 ---------------------------------------------------- 2005年4月から施行されたe-文書法により、デジタル文書管理の注目度はますます高まった。 e-文書法では、見積書や領収書、注文書、請求書など、これまで紙ベースでの保管が義務付けられていた書類に対し、一定の要件を満たしていれば、デジタル化による保存
富士ゼロックスの文書管理ソフトウェア「富士ゼロックスDocuWorks」が、出荷数で200万ライセンスを達成した 富士ゼロックスは、同社が開発する文書管理ソフトウェア「富士ゼロックスDocuWorks（ドキュワークス）」の累計出荷数が200万ライセンスを達成したことを発表した。 最新版となる「DocuWorks 6.1」は、電子文書とスキャナーなどで取り込んだ紙文書の保管や編集ができるソフトウエアとなる。資料を束ねたり、文字や線を書き込んだり、付箋を貼るなど、紙媒体の扱いPC上で可能となる。異なるフォーマットの電子文書と紙文書を併せて、添付資料として一括して回覧することもできる。 内部統制や日本版SOX法などの対応による紙文書の電子化のニーズや、環境に配慮した紙文書削減などの動きが目立ち、上場企業を中心に1000ライセンス以上の大型導入を達成したほか、海外での販売も17万ライセンスを記録し
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