「広州の皇帝」こと許家印（きょ・かいん）前董事長（前会長）が一代で築き上げた中国最大の不動産会社「恒大（こうだい）集団」が、破綻の際に追い込まれている。 過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあったのが恒大集団だった。今年も8月までの売上高は、4368億元（約7兆4300億円）を記録している。これは、万科の4449億元（約7兆5600億円）とほぼ並んで、中国で2位につけている。 そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れない。「中国版リーマン・ショック」を危惧する世界の金融関係者も多い。日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先は多岐にわたるだけに、その影響は甚大になることが予想される。 一体、恒大集団に、何が起こっているのか？ まずは、立志伝中の人物である創業者の許家印・前董事長（62歳）と、恒大の足跡について見ていこう。
中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への人権侵害が問題になる中、自治区から南東に３０００キロ離れた海南省でも、イスラム教徒の少数民族「回族」への抑圧が問題になっている。モスクへの未成年の立ち入りが禁じられ、店の看板からはイスラム教に関した言葉が削られた。住民からは「漢民族化政策だ」と反発の声が上がっている。（海南省三亜で、坪井千隼）
「国家が全てを見張っている」は本当か（上海のAI関連イベント） QILAI SHEN-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜新型コロナウイルスを抑え込んだ中国。勝因は「監視国家だから」とよく言われるが、それは本当なのか。データ共産主義の知られざる実態から、中国コロナ対策の肝である「健康コード」と日本のCOCOAとの違いまで（前編）＞ 「想像できますか？ 日本のコロナ感染統計は全部手作業って」 これは中国紙・新京報の今年2月19日付記事のタイトルだ。 日本では委託を受けた事業者が各都道府県のウェブサイトを目で見て、新型コロナウイルスの新規感染者数、死亡者数を集計していると政府が認めた。あまりのアナログっぷりは海を越えて、遠く中国でも話題となった。 統計問題だけではない。コロナ対策全般で日中の実績は好対照を描く。3月31日時点での累計感染者数は日本が約47万人に対し中国は約9万人。し
中国の規制当局は、アリババ傘下のアント・グループが築いた巨大なフィンテック（ITを活用した金融サービス）の帝国を事実上解体しようとしている。これは投資家にとっての教訓だ。アントの解体は、中国国内企業の生死が共産党の思惑次第だという現実を改めて気付かせてくれた。 馬雲（ジャック・マー）氏は自身が創業した電子商取引サイト「アリババ」の商品代金支払い管理のため、アントの前身である「アリペイ」を2004年に創設した。彼は、国有企業が支配する中国の銀行システムの信用不足に目を付け、保険・資産管理・個人の信用格付け・消費者ローンなどの金融サービス分野に事業を拡大した。 共産党指導部は、中国経済を消費者主導型に変えるという目標の実現に寄与しているとの理由から、アントの活動を容認した。しかし規制当局は、アントが政府による資本市場管理を脅かしていると判断した場合には、しばしば同社に制約を科してきた。国有銀行
中国は、中央銀行の発行するデジタル通貨「デジタル人民元」について、世界に先駆けて開発し、実証実験を進めている。尾河眞樹氏のコラム。写真は人民元紙幣。２０１７年５月撮影（２０２０年 ロイター／Thomas White） ［東京 ３０日］ - 中国は、中央銀行の発行するデジタル通貨「デジタル人民元」について、世界に先駆けて開発し、実証実験を進めている。１０月には広東省深セン市で１週間に及ぶ国内最大級の実証実験が行われた。総額１０００万元（約１億５０００万円）が５万人にお年玉のように配布されたというから驚くが、報道によれば、さらに上海市西側の江蘇省蘇州市で、第２弾となる大規模な実証実験を予定している。 次回は中国で大ショッピングセールが行われる１２月１２日に実施され、１０月同様、消費者がデジタル人民元を使用するテストになるという。詳細は明らかになっていないが、同実証実験では１０月の実験にはなかっ
【香港時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は22日、2月末時点で中国の新型コロナウイルス感染者4万3000人以上が、「無症状」を理由に感染者の統計から除外されていたと報じた。 中国政府の非公開資料に基づくと伝えている。 同紙は、無症状者は感染者全体の3分の1に上ると指摘。2月末時点の中国の感染者は公式発表では約8万人だが、これら無症状者を含めると12万人を超えていた計算だ。 中国国家衛生健康委員会は2月、検査で陽性でも症状がなければ「病原体を広げる確率は低い」と見なし、感染者にカウントしないとの判断基準を示している。半面、感染者の濃厚接触者も軒並み検査する手法を採っているため、症状がない患者もあぶり出される形だ。無症状の4万3000人は隔離され、医療監視下に置かれたという。
中国のことし１月から先月までの主要な経済統計が発表され、消費の動向を示す小売業の売上高が前の年の同じ時期と比べて20％を超える落ち込みとなるなど、消費、工業生産、固定資産投資のいずれもマイナスになりました。これらの統計がマイナスになるのは、国家統計局がホームページでデータを公表している1990年代以降初めてで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が中国経済に大きな打撃を与えている実態が裏付けられました。 それによりますと、消費の動向を示す小売業の売上高が前の年の同じ時期と比べて20.5％減少しました。新車の販売台数が前の年を40％余り下回るなど、食品と医薬品を除くすべての品目で売り上げが減少しました。 一方、消費者が外出を控えたことで、ネット通販の売上高は前の年より３％増えました。 また、工業生産は13.5％の減少となりました。 マスクや医薬品などの大幅な増産はあったものの、主な業種はすべて
2016年は中国経済の減速懸念に加え、サウジアラビアなどがイランとの外交関係を断絶したことをきっかけに中東の地政学リスクが台頭。5日の東京株式市場では日経平均株価が続落し、終値は1万8374円と、昨年10月以来の安値に沈んだ。海外発のリスクは経営にどのような影響を与えるのか。訪日外国人で収益好調な西武ホールディングスの後藤高志社長と、資源ビジネスで反転攻勢を掛ける三井物産の安永竜夫社長に聞いた。 1月5日、東京都内のホテルで開かれた経済三団体の賀詞交換会は緊張感に包まれていた。無理もないことだろう。景気のバロメーターとなる株式市場では、年初1月4日の大発会で日経平均株価が一時600円超急落。5日も下げ止まらず、先行きに不安感を残したからだ。集まった経営者からは日本企業の業績に与える影響を懸念する声が相次いだ。 中でも中国経済の鈍化は、日本経済をリードしてきた訪日外国人の失速につながりかねな
世界のハイブランドファッションの店や人気レストランが軒を並べる香港の繁華街、銅鑼灣。目抜き通りには、高級デパートとして香港の人にも人気が高い「そごう」がそびえ立ち、連日、客でごった返している。 そのそごうの裏手にひっそりと建つ雑居ビルの2階にある小さな書店が今、世界から注目を集める存在になっている。 「銅鑼灣書店」 香港で中国政府に批判的な書籍を出版、販売する書店として知られている。この書店の店主や親会社の従業員、株主ら5人が滞在先のタイや中国・広東省で相次ぎ失踪する事件が発生し、波紋を広げている。中国の公安当局の関与を疑う声が上がり、香港の民主派政党の議員や支持者らは3日、真相究明を求めて抗議デモを行った。一方、中国外務省の報道官は4日の会見で、「状況について把握していない」としてコメントを差し控えた。 香港行政のトップである梁振英行政長官は4日に会見を開き、「報道、出版、言論の自由は香
（2012年2月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 次の大規模な世界金融危機は中国から生じるだろう。これは確固たる予想ではない。だが、金融の自由化とグローバルな統合を遂げた後に危機を回避した国はほとんどない。 1930年代の米国、1990年代初頭の日本とスウェーデン、1990年代半ば以降のメキシコと韓国、そして今の米国、英国、ユーロ圏諸国の大半について考えてみればいい。 「中国危機」を回避できるか？ 金融危機はあらゆる種類の国を苦しめる。ピーターソン国際経済研究所のカーメン・ラインハート氏とハーバード大学のケネス・ロゴフ氏が指摘したように、金融危機は「機会均等の脅威」だ。中国は他国と違うだろうか？ それは、中国の政策立案者たちが今の警戒を緩めなかった場合に限る。 中国人民銀行（中央銀行）が中国の金融システムの自由化の加速を提案したという先週の報道は、こうした警戒に満ちている。 中国お
香港の英語日刊紙South China Morning Postによると、Amazonの電子書籍端末Kindle 3Gを使えば、中国政府の検閲システムにブロックされてアクセスできないはずのFacebookとTwitterにアクセスできるとのこと。 現在のところ、Kindle 3Gは中国で購入することができないはずなのだが、先月、中国人の販売業者が数台ずつこっそり中国本土に持ち込み、全300台を売り切ったとのこと。実際にKindle 3Gを使用した中国人ブロガーらは「まだ信じられないよ。何気なくTwitterにたどり着けるか試してみたらさ、何と驚いたことに、行けちゃったんだよ。それでFacebookでも試してみたんだけど、たどり着いたところは正真正銘のFacebookさ。（夢じゃないかと思って）自分をつねったら、痛かったよ。」といった具合で、簡単にファイヤーウォールを突破できたことに歓喜し、
NVIDIAによれば、同社のグラフィックチップを使用した中国のスーパーコンピュータがこれまでで最高の速度を達成したという。この「Tianhe-1A」は2.507ペタフロップスに達し、米国テネシー州のオークリッジ国立研究所のシステムを上回った。 TOP500の2010年6月のリストでは、オークリッジ国立研究所のシステムが1.75ペタフロップスで最速となっている。 Tianhe-1Aは7168基のNVIDIA製「Tesla M2050」GPUと1万4336基のIntel「Xeon」CPUを組み合わせている。 NVIDIAによれば、このマシンは中国国防科学技術大学が設計して天津の国立スーパーコンピュータセンターに設置されており、すでに本格稼働しているという。
2010年03月25日12:00 カテゴリNews 中国のない世界 問題は、なぜGoogleが中国からたたき出されたか、ではない。 グーグルのない世界 (内田樹の研究室) 中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 中国が、なぜ一歩も譲らなかったか、だ。 それを理解するには、中南海からの視点が必要なのだが、その視点を持とうとする先進国の「識者」が見当たらないので、能力の決定的な不足を承知しつつ私がそのまねごとをしてみることにする。 想像してみよう。たった今国境というものがなくなった世界を。 そこは John Lennon が Imagine で歌った世界では残念ながらない。チャンスを求めて都市に押し寄せてくる途上国の人々を追い返す国境がなくなった世界だ。都市にすむあなたならこの事態をどうするか。自由の名の下に彼らが来るにまかせるか。それとも何らかの
いまや中国政府はGoogleへの強硬な姿勢を示し、一部の検索結果にアクセスできないようにしているが、「Gmail」および「Google Apps」を利用する企業顧客はリスクにさらされているのだろうか？ Googleは米国時間3月23日午後、Google Appsチームによるブログ投稿で、いくつかの技術的な対策を提案することで、Gmailや「Google Calendar」「Google Docs」を利用する企業顧客が十分にサービスにアクセスできなくなる恐れがあるとの不安を払しょくしようとしている。 Googleは、GmailとGoogle Appsを用いている、中国内に営業拠点や従業員を抱える企業の顧客に対して、両サービスや同社が提供する他のサービスへの中国本土からのアクセスが、いつでも中国政府によってブロックされる可能性があると警告した。この対策として、同社は企業顧客に対して、VPN（v
Googleと米国家安全保障局（NSA）がサイバー攻撃に対する防御のための提携で合意への最終段階に入ったと、The Washington Postが伝えている。 Googleが中国発のものとしているサイバー攻撃を分析するうえで、NSAの情報収集能力が役立つと見られ、Googleは将来考えられる攻撃に備え、より良い防護策をとることが可能になる、とThe Washington Postは米国時間2月4日付けの記事で報じている。報道によると、Googleのプライバシーポリシーやオンライン通信に関する法律に抵触しない形で両組織が情報を共有できるよう、契約内容の検討が進められているという。 Googleはこの報道に関するコメントを避けた。 NSAは、さまざまな提携先と協力しているが、そのうちの1社がGoogleかどうかコメントできないとしている。 「NSAは米国企業と特定の関係があるともないとも言及
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